2022年3月18日記者会見「令和４年４月１日付け広島市人事異動について」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

日時　令和4年（2022年）3月18日（金）午後1時27分～2時22分

場所　市役所本庁舎2階講堂

 

■市からの発表案件■

【令和4年4月1日付け広島市人事異動について】

市長

　令和4年4月1日付けの人事異動についての説明をいたします。

令和4年度は、（新型コロナウイルス）感染症対策など直面する課題に取り組みつつ、広島市総合計画に掲げた「世界に輝く平和のまち」「国際的に開かれた活力あるまち」「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」の3つの柱に沿ったまちづくりを進めることとしており、この度の人事異動にあたっては、組織全体の業務の状況を勘案し、組織全体が十分に機能するよう、また、職員の職務遂行能力が十分に発揮されるよう、引き続き適材適所の人員配置を行ったところであります。

その結果、局長級で10人、管理職で272人、全体では3,161人の異動規模となりました。

次に異動の主な内容について申し上げますと、最初に、管理職の配置による執行体制の充実強化であります。本市における重要な政策課題の解決策について、全庁横断的な視点に立った上で、迅速かつ的確な企画立案が行えるようにするために、政策企画課に政策調整担当課長を配置いたします。

次に、麻しん、風しん等の予防接種業務や新たに取り組む造血細胞移植後の予防接種再接種費用の助成など、保健予防業務を一体的かつ強力に推進するため、健康推進課に保健予防担当課長を配置いたします。

次に、恵下埋立地への搬入道路等の復旧工事や玖谷埋立地への廃棄物の搬入管理など、埋立地に関する事務事業を円滑かつ着実に進めるため、施設部に埋立地整備管理課長を配置するとともに、埋立地整備管理課に埋立地整備担当課長を配置いたします。

次に、老朽化が進む、水資源再生センターの再構築に向けた計画策定等に取り組むため、計画調整課に施設計画担当課長を配置いたします。

次に、女性職員の登用についてです。

女性職員についても適材適所の配置を行った結果、局長級職員は2人、部長級職員は13人、課長級職員は86人で、管理職の合計は101人となり、管理職に占める女性職員の割合は、令和3年度と比べ、0.8ポイント増の15.9％となり過去最高となりました。また、将来の管理職候補となる課長補佐、係長級職員は21人増加し、管理職を含めた役付職員の合計は1,053人で、役付職員に占める女性職員の割合は30.8％となり、これについても過去最高となりました。

次に職員の長期派遣等についてです。

まず、広島県との人事交流については、平和推進、児童福祉、都市政策等の分野で、引き続き4人の人事交流を行います。また広島広域都市圏内の各市町との相互理解を促進し、より一層の連携強化を図るために、呉市をはじめとする、5市4町と計11人の人事交流を行います。

以上が、令和4年4月1日付け広島市人事異動の概要になります。

 

記者

冒頭に、「全体が円滑に動くように」というような御発言もありましたが、まず全体として、特に重視したポイントが何なのかということをお聞きしたいのと、あとこの政策調整担当課長の配置なんですが、「重要な政策課題の解決策を全庁横断的な視点に立って」とあるんですけれど、この「重要な政策課題」というのは具体的に何を想定しておられるのかということと、併せて、この「全庁横断的な視点」とあるんですけれど、現時点において、どのような課題感があるから、このような役職が必要になったのか、その辺りをお伺いできればと思います。

 

市長

　まずは、重きを置いた点ですけれども、市長の任期の最終年になります。そういう意味では、当面の直面する課題、新型コロナウイルス感染症対策など、これをしっかりやりながら、本市の「世界に誇れる『まち』広島」の実現に向けた仕上げの年という認識でありまして、そんな中で、現行の組織をベースにしながらも、今申し上げましたけれども、市として、重要事項というふうに位置付けて取り組むべき政策課題、その解決策を「全庁横断的」と申し上げますのは、一つの課題について複数部局が必ず絡んでくるんですね。そうすると、いわば、その取り組みについて、横串を刺せるというんですか、縦系統ではなくて横でしっかりと関連性を考えながら、どういった対策をどういう手順で組み立てする、どのように実施することで、市民の方、関係する方々に納得していただけるか。そしてその納得度を高めた上で、迅速かつ的確な作業ができるようになるかと。そういったことをしっかり考えた、まずは企画立案してもらう、それを実施に移すと。そういった役割が極めて重要です。そういう意味で、政策調整担当課長を配置するということを、まずやりました。

それともう一点が、女性職員の活躍ということも重要であるというふうに思っていまして、市民局の次長とか産業振興部長、ここに女性の職員が配置されるということになります。管理職への登用を進めることと同時に、将来を見据えて、課長補佐などのライン職、ここにも女性職員を積極的に配置してきております。その結果、管理職に占める女性職員の割合15.9％ということですし、また管理職を含めた役付職員に占める女性職員の割合30.8(％)ということで、過去最高というか確実に増えてきているというふうに受け止めています。

それからもう一つが、特別自治市というものを我が市は目指したいということも常々言っておりまして、そういった視点に立ったときに広島広域都市圏のさらなる発展につなげるということで、圏内の市町との相互理解を進めるために、あるいは連携強化を進めるために派遣をするということ。その際は、定員事情等を考えて相互派遣をベースにしていたんですけれども、今回新たに単独派遣、江田島(市)、海田(町)、坂(町)、北広島町の4市町に対しましては、本市職員を単独で派遣するということをさせていただきまして、一層の連携強化を図るということにいたしました。これが今回の人事の重きを置いた点になるかというふうに思っています。先ほど少し言いましたけれども、政策調整担当課長、先ほど申し上げたように、全庁的な仕事、来年度は特に地域コミュニティーの活性化ということで、組織を上げてやっていきたいと思いますけれども、活性化する上で、例えば、本庁系統でのまちおこし、まちづくり関係の仕事、そして地元のいろいろな要望を聞いての対応と同時に、例えば教育委員会を含めて、学校の在り方とか、学校とその地域の連携のしかた、そういったことも全面的に見直すというか、いいものにしていくということをやっていかなきゃいけないんですけれどもね。そういったことを少し横断的に考えて、地元の方、関係する方々が、納得のいくというか、一緒になって考えていただけるような問題の提起のしかたと、それへの取り組みについての連携をするために、何が必要になるかと。例えば、どの系統の局から支援策を出すのが皆さんの納得がいくんだろうかとかですね。新しい政策について、従来の支援策で物足りなければ当該局に留まるんじゃなくて、担当部署を変えてでも、この支援策を考えると、そういった作業をするときに、こういった政策調整担当課長が関係部局の間に立って、しっかり調整役、企画役を果たしていくと、そんなことを考えています。

 

記者

　すみません、1点だけ補足で。今のその全庁横断的な視点のところなんですけれども、やはり時には担当部署を柔軟に変えたりとか、あるいは連携しながらということがやりたいことだと思うんですけれども、逆に言うと、やっぱり現時点では、組織をまたいだ連携であるとか、あるいはコミュニケーションというところに、やはり課題を感じておられるという状況なのでしょうか。

 

市長

　課題を、何と。

 

記者

　部署を越えての連携であるとか、コミュニケーションの部分に課題を感じているということなんでしょうか。

 

市長

　課題を感じるというか、例えば議会などの指摘を受けて、縦系列での仕事はしているけれども、横串を刺してないとか言われて、そのために課題ごとに1つのセクション横断的な組織を作ったらというような提言も、意見もいただいたりしているんですけれども、私自身はどのような課題であっても、必ず市が全力を上げてやるとすれば、複数部局にわたって解決策を講じ、補強、補完しながら政策を組むべきものだと考えていますので、一つ一つの課題設定ではなくて、そういったことをもっぱらやること、それに習熟する職員をどんどん作っていくことが重要であるということで、そのポストを作ろうということでやったものであります。ですから、問題解決のしかたでアドホックにというのではなくて、そういうことが恒常的にできるシステムをこの市に導入するために、そういうセクション、ポジションを作って、それを経験する方々を増やしていく中で、自治体組織として、そういう調整機能を確実に備えていけるようにするという視点でやったということです。

 

記者

　ありがとうございます。

 

記者

　先ほど市長の発言の中にも、やはり今後、女性職員の活用も大変重要というふうな発言があったんですけれども、実際、今回も女性の課長、管理職の方の増加もあるんですが、やっぱりまだまだ差があるというふうなのが実情だと思います。その背景を市長としては、どういうふうに捉えてらっしゃるのかというのが1点と、あと今月、首相の方も今後、男女の賃金格差の是正に向けても、企業の開示ルールを見直す意味だというふうな発言もあったんですけれども、現状で、もしその職員の男女の給与バランスの具体的な額が、今分かれば、ちょっと教えていただきたいというのが1点と、もし分からなくて、いろいろ市が発表している女性活躍・子育て支援推進プランとかにも、いろいろ数字は、人数の数字は書いているんですけれども、給与のことについては、まだ触れられていないというふうに見受けられましたので、今後こうした開示があるのかということについても教えてください。

 

市長

　技術的なことで申し上げますと、公務員の場合の給与ですね。男女問わず給料表が適用されますから、例えば、民間を詳しく知っているわけではないんですけれども、課長であっても女性だったらこの給料表で、男性だったらこの給料表を適用するというようなことはありませんから、給与水準そのものについての扱いで男女の差があるということはないと思っています。その職に就く方々の人数とか、例えば、管理職になるのに勤続年数どれくらいで就くかで、女性の方が、例えば年月かかっているとか、そういったことが、むしろ公務員制度の中での男女の差ということだというふうに受け止めています。ですから、給与の水準そのものではないと思うんですね。

そして、そういった中で、問題は職場で働くときの処遇というのは職員の人事配置のときに、今は定着していますけども、それぞれ皆さんに今後の職責、どういう希望がありますかとか、今やっている仕事についてどう受け止めていますか、今後どうしたいですかっていうような事情聴取もしながら、人事をやっていくんですけれども、そういった中で、その方が職場における仕事の能力発揮の点だけで、いろいろ注文し考えて、こうやりたいということが言える立場にあれば、即職場内の状況判断でできるんですけれども、例えば、それが男女ということになると、実は家庭生活を営んでいる中で、職場での役割以上、重い職責を例えば御夫婦の間で持っていて、子育てとか家族のお世話をする責任は、実は旦那さんよりか私の方が多いと。そうすると、それをしっかりやっていくために仕事もしたいんだけれども、同じ生活時間の中でそのウエートをどちらにかけようかというふうに判断したときに、家庭生活の方に重点をかけた方が自分の生きざまとしてはいいんじゃないかと思われたりすると、仕事の方になかなか力が出せないし、それを前提に今みたいな職場環境のヒアリングなどでも、十分申し出ができないと、そんなことが実は人事のところで起こるわけですね。そういう意味で、男女ともに家庭生活においても役割分担をしっかりするということの中で、男だから女だからというんではなくて、やっていただくような社会環境をまずつくるということが重要だというふうに言えると思います。そして、それを踏まえて、今度は受け止めの側で、今までそういった経験の中でやってきていますから、ある日、これから、だいぶ子育てもなくなったから、職場で力を入れてみようかなと思う方々が出てきたとしても、その管理職になる直前までの期間が長い、例えば補佐職が長かったりすると、いわば仕事を管理職としての職務に習熟するための準備がなかったために、言われても、あなたもう少し先にならないと管理職になれませんよという今度は人事側の評価も遅れたりするわけですね。そうしたところ、女性をしっかり採用していくということを考えたときに、管理者は採用なり昇進の判断をもう少し弾力的にやれるようなものにしていくということとか、それが足りないんであれば研修とかをもっともっと徹底してありますから、そういう意識の切り替えをするにあたっては、そういったことをしっかり受けるようにしようじゃないかということを周知するということをやっていく中で、男女格差というのが確実に減っていくと思うんですね。そして、何パーセントと、人数何パーセントっていうのは結果ですからね。その積み重ねが結果に表れたと。先ほども言いましたように確実に割合が高まっているということで、今申し上げたようなことが加速度的と言えるかどうかは別としても、確実に根づいてきているというふうには思っていますけれどもね。

 

記者

　ありがとうございます。最初の御回答のところで、私の質問が説明不足だったかもしれないんですけれども、男女の差はないっていうふうなこと、水準に差はないということなんですが、結果的にやっぱり数年経つ中で、管理職の数とかで平均の額が差が出てくるというふうな現状がいろいろなところでありまして、広島市の職員の場合も男性の給与の平均値と女性の給与の平均値などの現状はいくらになっているのかとか、もしそれがまだ公表されていないようでしたら、今後そういうふうな公表についてのお考えはありますでしょうか。開示についてありますでしょうかという質問です。

 

市長

　キャパ的な数字の公表は別にいといませんし、できますけど、多分、今言われているのは、給料表のあれじゃなくて、適用されて、例えば適用される女性の年齢、男女同じ年齢を比較したら、その方々の平均給与が男性が高くなっている低くなっていると、そういう話でありまして、給与そのものじゃなくて、今申し上げた昇進が遅れていてというような話でしょうからね。今の給料表とか装置の話じゃなくて、今申し上げているように運用の話ですね。同じように昇進していけば同じようになるんだけれども、いわゆる補佐とか係長の期間が女性の方が長くやって、その間、家庭と仕事のバランスを取っている。その間、男性が早めに行くとか、そんなことの結果だというふうに受け止めていますけどね。

 

記者

　ありがとうございます。ちょっと重なって申し訳ないんですが、本庁舎のトイレもやっぱりまだ男女でかなり差があるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。どういうふうに改善していく、いつまでに改善するっていうのは。

 

市長

　これは、議会でも受けているけども、今、どんどん採用される女性の方も、新規で4割から5割近くなってますからね。今までの男女構成を前提になってますから。この建物だいぶ古いですからね。そういった構成が変わってきたことを前提に直していかなきゃいけないでしょうし。ただ、そのトイレの構成として、座ってやるのと、男性で立ってやるとかスペースの取り方とかありましょうから。その建物の構造を直せるところからやっていくとか。工夫はいりますけど。確実にそういった利用する上での不便さとか便利さの格差がないようにしていくということを、しっかりやっていきたいと思っています。

 

記者

　ありがとうございます。

 

■その他の質問■

【ロシアによるウクライナ侵攻について】

記者

　ロシアのウクライナ侵攻のことでお尋ねします。

ウクライナ侵攻を機に、いわゆるニュークリア・シェアリング、核共有を議論すべきという意見が一部であがっています。岸田首相は、政府としては考えていないというお考えで、安全保障に資する議論はなされるべきだとはおっしゃってはいます。自民党の方で調査会があったようで、当面は採用しないというところの議論になったようですが、被爆地の市長として、この核共有の議論についてどういうふうな御認識でいらっしゃるのかお尋ねさせてください。

 

市長

　私自身は、今の岸田総理の考え方といいますかね、現政府の対応は妥当だというふうに受け止めてます。実際、非核三原則を国是としているこの日本。そして、被爆国日本という立場で考えたときに、核が使用される恐れがあるという中で、だから、使用を前提として物事を解決するということの議論、そういう方向で議論を進めてしまっては、核そのものをなくして、核のない世界を作っていく上で、どういうふうに考えどう行動すべきかというそれを追求してきたこの日本の大きな考え方を、ポキッと折ってしまうというふうになると思うんですね。ですから、そういった議論があるっていうことは、否定するものではありませんけれども、追求すべきは、非核三原則、国是を、いわゆるこの理想をどう実現していくか。現実を見ながらも決して無視するわけじゃなんですけども、その目標に向けてどう対応していくかを考えるべきであると。今起こっている事態に対して対処方法を考える上で、今まで積み上げてきたその考え方なり方向性を放っておいて、全然横道にそれるみたいな議論というのは、今、段階ではすべきではない、ふさわしくないと私は思っています。

 

記者

　ありがとうございます。

 

【ウクライナの難民・避難民への支援について】

記者

　同じくウクライナの関連で伺います。

昨日、知事が自治体と協力しながらウクライナからの避難民を受け入れる方針を示したんですけれども、広島市として今後ウクライナ支援ということで、行おうとしてること、検討していることなどがあれば教えてください。

 

市長

　ウクライナ支援に関しては、議会の中でも市として、よその自治体と同じ、いち早く受け入れますと言った方がいいんではないですかという御質問がありまして、その受け入れるということを表明すること自体は、できればやった方がいいという考えなんですけども、そのとき説明申し上げたのは、まず、難民ですから、国としてそれを受け入れて、国全体で受け入れる中で、具体的に受け入れる地方自治体がどのようにしてそういうことを、きちんとセットで言えるようにした方がいいんじゃないかと。実際、私は受け入れるつもりだけれども、国が受け入れてないからみたいな議論じゃなくて、日本全体でちゃんとやった方向でやってますということが言えるようにする方がいいなということで申し上げたら、つい最近、官房長官の方から、ウクライナの難民対策連絡調整会議を設置して、これを司令塔にすると。そして、関係省庁が連携して難民受け入れと受け入れ先のマッチングなど、ウクライナ難民、避難民の円滑な受け入れと生活支援を行っていくということを言われました。もう、待ったなしといいますか、本当にタイムリーだと思います。そういう意味で、この表明されたことを受けて、国内の各市町、受け入れ体制準備していくのが当然ということで、いよいよこの準備すべき状況になったなというふうな受け止めであります。そういったことから、本市としては、今国や関係機関から出される支援に関して詳細な情報の把握をしっかりやると同時に、本市としてどのような支援ができるか点検と確認ということを、今作業しているという状況であります。なお、そのいずれにしてもというか我が市の基本的な考え方は、これをやるに当たってできるかぎりの支援を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、それで市独自の対応をやると同時に、できれば平和首長会議、国内の1741（都市）のうち99パーセント入っていますので、この会議の長としても国内の加盟都市に向けて、一緒に支援するようにやろうじゃないですかという呼びかけも同時にやろうかなというふうに思っています。

 

【中央図書館の移転について】

記者

　昨日、中央図書館の移転の関係で市の予算が原案どおり通ったんですけれども、それで市の計画が進む方向になったと思うのですが、一方で付帯決議案で住民の意見を広く取り入れて整備方針とか設計とかに取り組むようにっていうふうな意見もされているということになりましたけれども、このことについて市長の受け止めと、今後どのようにこの整備を進めていくかというところを聞かせていただいていいですか。

 

市長

　今御質問ありました、中央図書館の移転に関しては今日の新聞でも、しっかり市民の意見を聞いたらというふうにサジェスチョンというかアドバイスが見出しでありましたので、まさにそのとおりだと思っていますけれども、いずれにしてもこの再整備について、議会の中で賛成・反対両方の立場からいろいろな意見をいただいたというふうに認識していまして、そのやり取りを通じて私自身は市としての重要な施設である図書館、だから図書館が重要だということをまず確認できたとともに、その図書館そのものについてしっかりした議論がちゃんとできる環境ができたなというふうな受け止めでもあるんですね。そして、その状況の中で可決された中央図書館等の再整備に必要な対応、今度の予算措置で認めていただいたのは基本設計であるとか実施設計さらには不動産鑑定ということでありますからね。こういった予算を、付帯決議をしっかりと守りながら確実に実施していくというのが現段階の私の役割だと思っています。実際問題、この付帯決議に盛り込まれた中身のポイントとすれば、「議会・利用者・有識者などの関係者から広く図書館の再整備というものについて意見を聞いたうえで、中央図書館に求められる機能等を盛り込んだ図書館の整備方針を作成する」これは建物というか、どこにやるか以前の図書館というものをどういうようにするのかということをまずやっていくべきということが出てきたんですね。それをやった上で図書館の整備方針ができたら、それが現地で建て替えなのか中央公園内での移転なのか、エールエールＡ館への移転なのかをそれぞれ詳細に比較検討できる資料を作って、その資料について議会、利用者、有識者などの関係者に丁寧に説明して理解していただくと。その上で移転先を決定すると、こういうふうにあります。これもやっていきたいと思います。さらには、「基本設計、実施設計の各段階についても、議会、利用者、有識者などの関係者の意見を広く取り入れていくこと」とありますので、こういった付帯決議そしてその質疑を通じて、議員から指摘があったことについては重く受け止めて、来年度の作業の中でしっかりと履行していこうというふうに思っているということであります。

 

記者

　具体的に市民の意見を取り入れたり説明をしたりするっていうのをどのような方法でやっていこうというふうな、何かこう具体的なお考えというかあれば教えてください。

 

市長

　これは今までやってきた作業とあまり変わらないと思いますが、スケジュール的には4月以降のどこからどこの段階でやるかということになるまで、まず最初に図書館の整備方針というものを整理して、議会に諮るとすると、それと一番近い議会で説明するということになろうと思いますね。もともと間接民主主義というのはそのためにあって、議会の議員の方々が市民の意見を代表してやるわけですからね。そこで出す意見について作成過程で御意見があればこうありましたよというようなこともお聞きして、さらに議会でこういったところも聞くべきだというのがあればそれも踏まえると。それを踏まえて先ほど申し上げた現地建て替えとか、中央公園内での移転とか移転についての詳細資料、今までに作っていますからもう一遍整理しなおして、きちっと説明をするということですね。ということで、そういう意味では新年度の前半はこういった考え方を打ち出した説明を皆さんに分かっていただくように議会を通じて、あるいは、方法は工夫しなければいけませんけどね。新聞発表とか皆さんマスコミを使ってでも、皆さんにこういう考え方ですよということをしっかりお示しするということをやるのが中心なんじゃないかと思っています。

 

記者

　利用者とか有識者の声を聞くっていうふうな付帯決議になっていると思うんですけれども、先ほどの市長のお話であれば市民の代表である議会にというところ。

 

市長

　それは一番ですよね、私としても。議論でも議会というのが一番最初に書いてありますからね。それを補強する意味で利用者とか有識者というふうに整理されているんじゃないかなと受け止めていますけれども。

 

記者

　利用者とか有識者に直接何かこう御意見聞いたりっていうふうな方法とかは考えられたりはされているんですか。

 

市長

　利用者そのものの伝え方は今までもアンケート調査でやったりっていうのをやっていますからね。ひょっとすれば、それは類似のことになるかも分からない。それは工夫の余地がありますけども。まだそこまで、きちんと整理をしていません。

 

記者

　それと、その整備方針を作ったあとにですね、現地建て替えとか（中央）公園内での移転とか、エールエールＡ館への移転の詳細に検討できる資料を作成して、移転先を決定することというふうに付帯決議ではなっていますけども、これというのはゼロベースで見直すというようなところでは。

 

市長

　議論する方はゼロベースですし、我々はこれに移転先を決めていると、やってくださいと出していますからね。決定できる環境を作るということだと思います。この比較したもので本当に移転することが非合理的で、誰もがおかしいと思うようなことであれば、移転できませんけど、そうじゃないということを皆さんに説明できるような、まずは資料を作るということに注力したいと思います。納得度を高めるということですね。

 

記者

　ありがとうございます。

 

【ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議について】

記者

　ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議について伺います。

再三延期されてきたＮＰＴ再検討会議が、改めて日程が8月ということで決まりました。今、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆するような発言をしていることもあって、ＮＰＴの重要性というのは非常に高まっているのかなと思います。改めてですね、今回の再検討会議でどのような議論を、実りのあるような会議になってもらいたいと思いますでしょうか。また、日程的に8月ということで、現段階での会議への関わり方について、もし決まっていることがあれば、それも教えてください。

 

市長

　ご存じのようにＮＰＴというのは、核兵器不拡散、そして核兵器を確実に減らしていくという、そのことを皆さんがお約束されている、そういう条約でありますからね。核兵器を使って人に強要するとか、脅しの道具に使うということそのものも、禁じ手なんですよね。それを、一応やらざるを得ないというような理屈というか理由を、述べたててやっているというこの行為自体を、改めて条約を批准している国の方々がね、点検するというとても重要な会議になってきたと思うんですね。ＮＰＴ体制を今後ともしっかりと維持できるかどうかという、それが問われるぐらいの重要な会議になってきたなというのが自分の思いであります。従って、この核兵器のない世界に向けた歩みを決して後退させることのないようにするために、まずはこのＮＰＴの会議でやる議論が、事態解決に向けての方向性が出せる議論になる会議になるように、関係者が努力するということがとても重要な局面であると、そういうような認識です。

会議設定が8月をほとんど通してということになりましたので、悩ましいのは8月6日を入れた日程になっているんですね。ＮＰＴ会議の今までのいろいろな開催規定を見てみますと、ＮＧＯとか直接加盟国でない方々の発言機会が、その会議の前あたりでセットされるので、平和記念式典をやらなきゃいけない日程とかぶったりするとですね、ちょっとこれ調整の必要性が出るかなと思っていましてですね。私自身は、もちろんそのＮＰＴに行ってそこでしっかりしたヒロシマの考え方、あるいは平和首長会議の会長としての考え方を述べるということが必要だと思うんですけれども、市にあって、平和記念式典を挙行するということもとても重要だと思っていますしね。出席をどうするかということについて、もうちょっと具体的なスケジュールとかが進むのを見ながら、しっかり考えたいと思っています。どうするというのは今、決まっていませんが、問題意識はね、同時に両方に出るということになると、日程とか考えたら難しいというのがあるので、何かいい措置がないかなと考えているところであります。

 

【ウクライナの難民・避難民への支援について】

記者

　先ほどのウクライナ支援のことで補足で伺いたいんですけれども、市としてもできるだけの支援をしていく必要があるということなんですが、具体的に今のところ何をしようと具体的に考えているのかということと、併せて平和首長会議としても国内加盟都市に取り組みを呼びかけていくと。これも今のところどういう取り組みというか、内容ですね。ウクライナ支援、何を考えていらっしゃるのかこの点を教えていただければと思います。

 

市長

　ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、ある意味でロシアという国がウクライナという国に武力侵攻しているという国レベルの紛争、戦争であるということですね。我が広島市は、その国の構成する一都市としてそういった戦争がない世界を作るべきだと。核兵器もあってはならない世界だと。それに向けて、この日常生活、我々のその関与するいろいろなところでその推進を具現するための活動、対応をどうすべきかということを追求している、そんな立場にあると思っていますので、その立場からいうと、まずこういった軍事侵攻そのものに対しては、強い憤りを感じていまして、こんなことがあってはならないと、そういうことを皆さん共有できますでしょということで、まず事実確認をしたりですね、そういった行為があってはならない。そして、もう一つは直接国対国の紛争に手を下すということはできるわけではありませんので、むしろ国がいろいろな手を下すといっても、国という名において実際行動するのは一人の人間なんですよね。ロシアに住んでおられる人たち、それが軍人という立場になって多分、軍事力行使の一員となって動いているんです。そうすると、そういったことをお一人お一人がもし、このヒロシマが考えるように「戦争はやっちゃいかん、核兵器あっちゃいかん」ということを考えていたら、いかに国の統治者が命令しても、そんな無理なことは聞くべきでないということができるようになれば、戦争という事態は起こりようがないんですね。そんなことを追求するためにということで、都市として、少なくとも国境というレベルを超えて、都市としてネットワークをつくって、そこに住む市民の方々にこの広島の思いをしっかり伝えて、同じように考えようじゃないですかということで平和首長会議のネットワークをつくっていますから、今こそ、このネットワークを使って、広島の考え方を世界中に再確認してもらい、できたらロシアの各都市の構成員である方々にも、こういった思いが伝わるようにする中で、ロシアの国家としての判断について少し、その考え方を適正な方に向けていただくということはできないかなと、そういうふうに思って、そういった視点でＳＮＳなども通じて投稿する、そして、核兵器使用の懸念があるということをしっかり踏まえて、平和解決の要請書を発行するというようなことを今一生懸命やっております。一昨日も、改めて全加盟都市とか国連関係者に向けて、メッセージを発信しております。そういった中で今申し上げた考え方が、少しは現実のものになっているかなと受け止めたのは、例えばドイツなんかでは、リーダー都市をしていただいているハノーバー市で、平和首長会議が持っています旗、これを使っていただいて、ウクライナ問題についての連帯をしましょうということで都市に働きかけて、この機に58都市が平和首長会議に入って、一緒にやりましょうというふうな都市が出てまいりましたし、つい直近では新たに70都市ほど、我が市、平和首長会議の動きに賛同しますということで加盟都市が増えました。いずれにしても、引き続き加盟都市を、それから国連、そしてこういった新たに加わった都市を通じて、そこの都市の住民お一人お一人にこういった考え方が徹底していって、これが広く広まっていく中で、今の事態解消ができるようにしていただきたい。核兵器を使うということを言っているんだから、そのための抑止力を別途考えようじゃないかというふうな発想を、こういった機会だからこそ、逆にしっかり押さえてもらって、理性的な対応を考えるということをやってもらいたいと思っています。

 

記者

　ちょっと確認なんですが、ですから平和首長会議としては、国内加盟都市と何か一緒にやるとしたら、例えば何か物資を送るというような物的支援というよりはメッセージを一緒に発していくという形に。

 

市長

　今申し上げたのは、こういう事態を起こさないようにするという考え方を、この機会に徹底的にやることが第一義的だと思っています。そして、こういった事態の中で悲惨な状況とその耐えきれない状況になっている方々の救済措置というものは、先ほど言った難民対応と同じように、国家として、被爆国家として、きちっと現行の統治システムをうまく使って救済してあげるということが一個の前提。例えば、寄付金などは日赤（日本赤十字社）のルートがありますので、募金活動を始めました。ですから、考え方を徹底するという、つまり平和についての基本的な考え方を揺るぎないものにしていくという操作と、この事態で悲惨な状況になっている方々の救済ということの2つの局面を、それぞれ現行システム、あるいは我々のやってきている活動をうまく使い分けてやっていきたいというふうに思っています。

 

記者

　あと一点、細かい話で恐縮です。広島市としては、だから、避難民がもしいらっしゃるようなことになれば、まずは受け入れると。その上で、さらにどんなことができるだろうかということをこれから検討するということで。

 

市長

　おっしゃるとおりです。

 

【中央図書館の移転について】

記者

　先ほどの図書館でちょっと確認なんですけれども、先ほど、市民の納得度を高めていきたいというようなご発言があったと思うんですが、これはやはり市としては、駅前のエールエール（Ａ館）への移転が最善だというところで、そこに対する納得度を高めるという確認でよろしいでしょうか。

 

市長

　もちろんそうです。それで予算がついているわけですから。それで皆さんが納得されるかどうか、何度も言いましたけれども、それは全然合理的でないという判断を下されるのであれば、次の年度の予算つきませんから、作業を割り当てられませんから、今認められた作業を確実に行うための事前の捌きとして図書館のあり方、場所の確保の仕方、トータルで「こんなふうに考えていこうというんですけれども、どうでしょうか」ということを、きちっと皆さんに確認するという作業をしたいということです。

 

記者

　分かりました。あともう一点。今回、議会ですとか市民からかなり強い反対の声が出たと思うんですけれども、その理由についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。その理由ですね、なぜここまで。

 

市長

　これは、くしくも議会の中で発言された議員がいて、ああそうなんだと思ったんですけども、図書館については、もともとみんなの関心があんまりないんだと。だから、それに問題意識を持っている人は反対すると。だから、反対者がいてあとは無関心なんだからこうだと、賛成する人なんかいないじゃないかというようなことを議会で言われたんです。最初申し上げました、だからこういった議会での賛否の議論が起こったことで、図書館についてどうするかというようなことを本当にちゃんと考えていただける絶好の機会なんだなというふうに思うんです。中身の議論をね。例えば、小学校にだって図書館はあるんですよね。中央図書館だけの問題なのでしょうかと。まんが図書館という、そういうスペシャルな図書館が比治山にもありますよね。各区にも置いたりしているでしょう。それらの図書館の運用そのものについて、文字離れが進んでいる中で、どういった形でしっかりした図書館機能を発揮するか。そのために、中央図書館として、こうあるべきだからというような議論はなく、既存の機能を移転するということで、まず議論したら、その機能すら移転することで果たせないのではないかというふうになるかと思ったら、そうでもなくて、なんで、現地でできないのかという議論に終始したわけですね。だから、本来あるべき議論のところをすっ飛ばして、移転反対・無関心という形で議論が進みそうだったので、今回の決議を受けて、改めて図書館問題そのものについてしっかり議論していくと。そして、今回打ち出した方向について、先ほど申し上げたように、関係者の納得が得られるようなきちんとした手続きを踏む、資料を作るということをまずしっかりやりたいと申し上げております。

 

【原爆供養塔前の8･6行事 広島市が宗教要素なくす提案について】

記者

すいません。ちょっと今までの話と全然別の話で、大変恐縮なんですけれども、今日、中国新聞さんの記事の方で、原爆供養塔の前で遺族の方や宗教者が慰霊行事をやってらっしゃって、広島市の方からは、広島戦災供養会に対して宗教的な要素を行事からなくすように提案されたという報道がございまして、このことについて、理由も含めまして御見解を、もしお話しいただければお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

　この件は、担当部局での作業を新聞の方で取り上げていただいたということだと思うんですけれども、行政の行う行為と宗教との関係をどういうふうに整理するかという視点での記事の作りなんですけれども、慰霊というのは、8月6日の慰霊ですね。今までのやり方を見てまいりますと、宗教関係者ですから、いわゆる仏教、キリスト教、神道ですね。いろいろな宗教を代表して複数の方と行政が一緒になって、慰霊祭を執り行うということをずっとやってきているんです。そうした中で、宗教とその行事、行政を切り離すべきだという議論もずっとありまして、それは、例えば、ゆかたできん祭とかのイベントなんかも、ほおずき祭りとかいうのも、神社と関係していたり。いろいろあったりして、そこをうまく配慮しながらやってきてはいるんですけれども、それ自身、慰霊の部分は、宗教関係者も入りながらやっているということで、どうかという疑問が前からもあったのですね。そんな中で、今回、事務的にお諮りしたのは、そういった会を運用してきている基金といいますか、宗教関係者がいろいろ、募金・寄付を集めて、その費用をまかなっているんですけれども、だんだん、基金が減ってきて、どうもなかなか規模を維持できないのではないかというような話も出てきていると、そうした中で、この2年ほど、コロナ禍でやっていないものですから、規模を縮小してこういう事態になったので、規模縮小というようなことも考えた上で、やる必要があるのではないかということで、その際に、宗教的な要素といわれている取り組みと、慰霊祭といいますか、行政としてどこでもやる行為というのをもう少し明確化して分けたりしてやるということをやれば、その費用を行政として負担しなくてもいいような、基金の部分の扱いとしても、原資の減り方が減るからというようなことを踏まえながら、そういう中で式典をやるとしても、整理のしかたをうまくすると、宗教と一緒だというふうに批判されている方々へのお答えの一つにもなるのではないかといったぐらいの提案だったと思うんです。だから、もともとの、根っこの動機づけは、運用経費についてちょっと見通しが悪くなったので、式典のやり方をもう少し工夫したらどうかと。その際に、もう少し宗教色があるものと、そうでないもので分けた運用をしたらというつもりでやったのですけれど、そこのところを記事にされたのではないかと思っています。私自身はそういった視点であれば、今後とも続けていくための活動ですから、原資のこととかも考えながら、かつ、そういった批判そのものが当たっているかどうかは別にしても、そういった疑義をなるべく減らせるための工夫ということを一緒に考えるのがいいのではないかと思っています。だから、ちゃんと議論してもらえばいいのではないかと思っていますけれどね。

 

記者

　分かりました。当面は、議論をしていただきながら進めてという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

　議論して、さっき言った、今後の運用資金の確保とかも考えて。いわゆるサステイナブルなものにするためにどうしたらいいかと。その際、いろいろ言われている意見もうまく取り込んで調整するという絶好の機会にしてもらえばと思っていますけど。

 

記者

　ありがとうございます。

 

※（ ）は注釈を加えたものです｡