2022年1月13日記者会見「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大について外１件」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

日時　令和4年（2022年）1月13日（木）午前10時16分～11時2分

場所　市役所本庁舎11階第１会議室

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【新型コロナウイルス感染症の感染急拡大について】

記者

まず、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大についてですが、広島市内で感染者の新規数が年始から急激に増加しています。まず、市長の受け止めをお聞かせください。

また、市民に対して感染防止の呼びかけがあれば併せてお願いいたします。

 

市長

　まず、本市の今年の1月以降の感染状況を見てまいりますと、年末年始、親戚あるいは、友人などが集まる、そんな中で、マスクも外して会食をするというようなことも多かったかと思われるんですけれども、そういった中で感染すると、その感染した方が、さらに家庭内での感染ということで、数字的にも、そういった面での感染が広がっているという状況が今あります。詳しくは、また午後、担当の部署の方から、資料を交えて説明することになると思います（※）。そういう傾向があります。そんな中で、オミクロン株、症状の軽い方がおられると、風邪のような症状で済む方も多いというふうな状況も出ているんですけれども、その一方で、感染力が強いと、今までのデルタ株よりも3倍以上の感染力があるというふうなことも言われていると。そんな中で、本市で発症している方、ほとんど軽症の方なんでありますけれども、（第）5波と比べると、比較にならないほどのスピードで感染拡大というふうな状況が起こっておりまして、全て分析しているわけではないんですけれども、今回の感染の大半がオミクロン株によるものというふうに捉えています。こんな状況であります。そんな中で、感染者が急増しております。従って、本市としてやるべき対応とすれば、新規の感染者は、早期に発見すると、そして、それを的確な医療につなげる、治療につなげていくということが本務になるというふうに受け止めていまして、保健所あるいは、区の保健センターの職員挙げて対応するというようなことを今やっています。実際に今、150名あまりの職員体制を組んでおりまして、臨戦態勢といいますかね、担当者以外の方も動員して、この体制を組んでいると、こんな状況下であります。やっている仕事は、まず、発見された感染者の方の積極的な疫学調査をやっていまして、そして、その患者となれば、その方を必要なところへ搬送。医療機関を含めて必要なところへ搬送する。それから、自宅療養というのが必要となれば、その方々の健康観察をやると、こういうことをやっていまして、それぞれの段階で、きめ細かな対応がいるということでありまして、この職員体制だけでも、だいぶんひっ迫していると、こんな状況にあります。

そんな中で、行政としてやるべきことを一生懸命やっておりますけれども、感染症対策として、今一番期待できるのは、まず、予防措置とすると、ワクチンの追加接種と、どなたも言っていますけどもね、ブースター（接種）と言ったりしていますけれども、3回目のワクチン接種ということが、まず、いるんじゃないかと思います。それと、一旦かかった方への治療としては、中和抗体療法あるいは飲める治療薬の投与と、この2つが急がれる、あるいは必要となっているというふうな認識を持っています。そんな中で、まず、ワクチンの追加接種、予防としてワクチンの追加接種に関しましては、すでに、国の方の方針も出ておりまして、前倒し実施ということで動いております。まずは、医療従事者、それから、高齢者の施設の入所者、従事者、それから、介護・障害福祉の通所サービスの利用者とか、従事者、入院されている方、こういった方については、初回の（接種）完了から6か月の間隔をおいて、もう昨年の（令和3年）12月末から実施してきております。その他の高齢者につきましても、2月から実施するというふうにしていたものを今、さらに前倒しをして、今月から接種ができるように調整を今やっているところであります。

それから、治療の方に関しましては、まず、重症化のリスクの高い方の体内に点滴で抗体を注入する、先ほど申し上げた中和抗体療法。すでに医療機関の方では実施されてきております。それから、飲める治療薬に関しましては、先月、国内で初めて認証がされるということがありますけれども、そういったことを踏まえながら政府の方は、2月中には新たな飲み薬の実用化を目指すというふうに言っておりますので、まさに、これを的確に実施していただき、感染の予防から治療、こういった流れが確立してくることを大いに期待しているし、それが、徹底できるようにしたいなというふうに思っています。

こうした状況にあるということを、まず、頭に入れていただいた上で、こうした状況下で市民、あるいは事業主の皆様にお願いしたいことは、今しばらくは、経済社会活動、制約されることになりますけれども、今言ったような状況で対処しつつありますので、それを踏まえて、過度に恐れることなく、冷静に対処していただくということが必要かと思います。いずれにしても、この感染症対策については世界的な傾向でいうと、全体を封鎖することで対処するというやり方と、個々の方々を隔離して対処するという2つの方式、大きく分けて進行していまして、どちらが優れているかというのは現段階で必ずしも言えませんけども、少なくとも、我が国では個別に隔離するというやり方の中で、かつ、この隔離が経済社会の機能のまひをさせないようにするというやり方をどこまで調整するかという視点に立って、感染拡大抑制とそれから社会経済活動の維持、維持した上でうまくいくようになれば、それを活性化すると。そういった構えで対処しているというそんな状況でありますので、それをぜひ理解していただきながら、今しばらく、感染防止の取組に協力いただくと、注力いただくということをお願いしたいなというふうに思っています。

以上です。

※　当日午後、説明資料をプレスリリース。

 

記者

　先ほど、市長の話で隔離の話が出たんですけれども、国の方で、いわゆる隔離期間を短くするようにというふうな検討が始まったっていうのが、昨日出ていまして、知事会の方でもそういうふうにしてほしいというふうなことも挙がっていたんですが、かなりひっ迫という状況ある中で、軽症が多いという状況もある中で、現場を預かる市長として、ひっ迫度合いも含め期間を短くするっていう議論について、どういうふうに捉えてらっしゃるかというのと、もう少し早く、外国では短くしているところもあるんで対応してもよかったという声もあると思うんですが、この一連の国の対応について何か御意見があればそれも併せてお聞かせください。

 

市長

　私自身は先ほど申し上げましたように、封鎖でやるか隔離でやるかという中で、隔離方針でやっているという日本のやり方を前提にした上で、これを貫徹するというか的確にやっていただきたいなという思いで申し述べるんですけども、今度のオミクロン（株）優勢といわれている中で、このオミクロンの特性というものを早く正確につかんで、科学的知見という視点から見ていただければというふうに思うんですね。情報等で、私が直接見ているわけじゃないんで、というような情報から見ますと、いわば潜伏期間といいますか、今までのデルタ株に比べると感染という症状自体起こすのは、症状が出る1日、2日前から、それから、発症2～3日ということで、5日ぐらいの間に他の人に感染させるというそれくらい感染力が強いけれども、集中的に作用するウイルスだとこういうふうに言われていまして、今までのデルタ株と違うと。そういう意味では、その間、きっちり把握して押さえておけば、他者への感染がないというようなことも、だいぶ分かってきているということなんですね。それを踏まえて欧米などでは、それにふさわしい対応に切り替えているということもいわれておりますので、一刻も早く国内事情で科学的知見を確認し、それを踏まえた対応ということを指示していただきたいと思いますね。そうすれば、先ほど申し上げた我々の行政レベルでやるべき、例えば、自宅療養者の健康観察などのそういう期間も圧縮されますね。それから、医療従事者も含め、公共サービスなどに携わっている方々が仮に感染リスクが、つまり濃厚接触者だと分かったときなんか、待機しなきゃいかん期間を短縮できるとなると、公共サービスへの支障が生ずる期間が短くなるし、関係者一同が少し人の誘導もきくということで、先ほど申し上げた経済社会の機能まひというものを大きく緩和させるといいますか、軽減するということにつながるわけですね。そういう意味でトータルで考えて、この科学的知見というものをしっかり早く持っていただいて、まさにオミクロン（株）の特性にふさわしい対応ということを指示するというか、今までのやり方を早く見直していただいて、必要な指示をするということをしてもらえたら、基礎自治体としてもやりやすいんじゃないかなというふうに思っています。

 

記者

　医療機関へのひっ迫についての認識について聞きたいと思います。今後さらに新規感染者が増えた場合、そもそも検査に訪れる人や発熱のために医療機関を診療する人がますます増えていくことが予想されます。現状として、医療機関の状況、市内の状況をどのように御覧になっているかということと、今後に備えて何か市として市内医療機関に支援する方針などあれば教えてください。

 

市長

　直接、医療機関に対してのいろいろな支援、指示というのは、国・県のレベルでやっていただいていると受け止めていますので、我が市としてやっている範囲で申し上げますと、我が方では個々の医療機関での対応というのは、国・県・市でやっていただいている中で、今言われたような状況の中であっても、オミクロン株による症状発症であれば、先ほど申し上げたように期間が、いわゆる潜伏期間が短くなったりしているということを踏まえてやっていく中であれば、医療従事者等が濃厚接触者になったとしても、うまく症状が発症していないということがあれば、もう少し治療行為をやる期間を弾力的に設定していただければ、患者を処理するということについての停滞というようなことは緩和されましょうし、そういった意味で医療従事者に対する的確な指示をするためにも、このオミクロン株の特性というのをしっかり把握していただいて、今まで徹底した、いわゆるデルタ株用の対応についての細かな指示部分が相当変わる可能性があると思うんですね。だから、それを通知していただければ、医療機関だって、きちっとした医療サービスを提供したいと思われているはずですから、その基準さえうまく弾力的にできるようになれば、相当程度、今発生しつつある事態は緩和されるというふうに思います。そして、それをしっかりと基礎自治体としても関係者に周知していく中で、我々が関係している担当部局も、今申し上げた状況を前提に弾力的な対応をしたいなというふうに思っているところであります。個々、具体的に個別にどうこうしろという話については、私たち、特に医療機関にこうしろというような権限というか立場にないものですから、今申し上げた範囲で御理解いただきたいというふうに思います。

 

記者

　先ほど、ワクチン接種の前倒しのお話があったと思うんですけれども、それは具体的にどういうような形でやるとかいうふうなことが決まっていれば教えていただきたいというのと、あとワクチンへの期待もあって前倒しということもあると思うんですけれども、なぜ前倒しを進めるかという理由も含めてお伺いしたいです。

 

市長

　前倒し接種に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、追加接種用の薬剤、ワクチンが生産されるようになってきているということで、今までファイザー（社）製とモデルナ（社）製の生産量がどうのこうのと言われているというようなこともあったんですけれども、どうもワクチンを打ったときの抗体の発生状況がモデルナ（社）製であってもファイザー（社）製であっても、十分抗体が出来上がってくるということは認められている。そういった中で、しかも、また接種して、あとに出てくる副反応なども両方同程度であるということになれば、両方融通してもいいんじゃないかというふうな状況がありますので、供給可能となるワクチンを使って少しでも早くと。このワクチン効果というのは期間が長くなればなるほど、低下していくということであります。8か月と言っていたのを、国の方で6か月とか前倒ししていって、それでやる体制を整えれば、それに必要なワクチンの供給もするんですよというようなメッセージは届くようになりましたので、それであれば可能なかぎりやるということ。そして我が市では、すでに高齢者向けに着手していますけれども、それであればかかりやすい方からやっていくという当初の判断ももう一回思い出して、高齢者の方からまずやっていくというようなことなんです。ただ、今、オミクロン株で感染している方々、実際発症している方々の7～8割近くは、若い方になっていますので、そちらの方への接種も早くしていくために、やはり3回目接種を高齢者などの方に早くやった上で、余裕をつくった上でまた前倒ししていくためにも、高齢者からの接種を急いでいきたいなというふうに思うんです。同時に先ほど申し上げたように、治療薬などもできるということをもう一回念頭に置きながら、とりわけ若い方々、もう2年以上もいろいろな意味で社会的隔離が起こっている、我慢しづらい状況だということもよく分かるんですけれども、もうしばらくこの状況に対応していただくといいますか、俗に言う3密対策等を徹底するという、そういった考え方に立って行動、制約もおのずからやっていただくということをやる。そのためにも、そういうことをやっていただいている以上は、やっぱり行政としてできるだけのことをやる。そんな中でワクチン接種は可能なかぎり前倒してやるということ、こういうふうに考えるわけであります。もっと具体的なのは、午後から担当の方から、またワクチン接種の準備状況なんかも詳しくということになるかな。今言えることで何かあるかな。どんな準備をやっているか、少し。今月中にやること。

 

市職員

　一応、前倒しを行うにあたりまして、接種券の発送の準備の方を今行っておりまして、今月、近々接種券の送付を順次行えるように、今準備の方を行っているところでございます。ワクチンの方も今のところ、4月頃まで入ってくる予定のものについては示されておりますので、そのワクチンの供給状況を踏まえた接種体制をつくっていくという準備をしていくというところを進めているところでございます。

以上です。

 

記者

　医療従事者の方の関係なんですけれども、先ほども弾力的な対応ということで求められましたけれども、現状医療従事者の方が感染したり濃厚接触になることで休業されたりっていうので影響が出てきている部分もあるのかなと思うんですけれども、現状の市内なり市立病院関係ですとか、具体的に把握されているその状況とか、それに伴う影響とか、それへの対応というのが現時点で伺えることがあれば。

 

市職員

　医療機関の従事者の方でも何人か感染者の方、出ている状況でございます。またそういった方々が出ても、感染をなるべく広げないような形で、医療提供体制に影響がないような形で、各医療機関で今気をつけていただいているところというふうに認識しております。

 

市長

　今の御質問は、医療機関に対する指導指示とかをどういった視点でというお答えをしなきゃいかんと思うんですけれども、県レベルの要請でやっていまして、基礎自治体としてそこまで個々の医療機関に指示するとかいう立場にないもんですから。状況把握はしていますけれども、こちらとしてコメントというのはちょっと控えたいと思います。

ただできる中で、例えばクラスターが発生した医療機関なんかがあれば、こういったところは先ほど申し上げたワクチン接種なんかは弾力的にやるということで、協議して前倒しでしていただいて、機関が安心して引き続き医療提供できるようにするという体制確保には協力するというふうなことをやっています。

 

【ＮＰＴ再検討会議の延期について】

記者

　引き続き次の質問に移ります。2点目は、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議の延期について2点お伺いします。今月開催予定だったＮＰＴ再検討会議がコロナ禍で4度目の延期という形になりました。改めて市長の受け止めを教えてください。まず1点目からお願いします。

 

市長

　（ＮＰＴ）再検討会議は第10回目ということであったんですけども、この会議、本当に重要な会議だというふうに思っていまして、今までの経過からしても、ぜひとも建設的な議論展開されなければと、そんな位置づけの中での会議開催予定だったんですけども延期ということになりまして、大変残念であります。また、この会議での展開状況が3月に開催予定になっている（核兵器禁止条約第１回）締約国会議、核兵器禁止条約の方に影響するということでありますけども、そうすると、この8月延期となれば順番が入れ替わりますから、議論展開がどうなるかということも心配になっておりまして。かつまた、そういった中で市民社会の意見というかヒロシマの心をきちっと言っていくというふうな覚悟もしていたんですけれども、どういった形でそれを伝えられるのかというようなことも気がかりになっている状況です。今までやってきていた準備状況などを、少なくともこんなふうにやるという覚悟でいたんですよということを皆さんに紹介しながら、多少事態が動いたとしても、こちらの思いとか考え方をしっかり皆さんに今段階で伝えなきゃいけないなという思いになっているという状況であります。

 

記者

　続いて、今言及がありましたけど3月の核禁条約（核兵器禁止条約）の締約国会議もありますが、ＮＰＴ再検討会議は今年の8月を目安に延期が検討されています。今のオミクロン（株）の状況を考えると、なかなか現地への訪問というのは難しいと思いますが、どのような形での参加、被爆者の御意見、思いというのを伝えていかれる御予定でしょうか。よろしくお願いします。

 

市長

　この調子だと3月の核兵器禁止条約の締約国会議もどうなるんだろうというようなことにもなっています。元々予定しておりました再検討会議でのＮＧＯ（非政府組織・民間団体）セッションでどんなことを言おうとしていたかというのを先日動画で見ていただいて、こんな話しぶりのつもりだったんですよということを御紹介したところなんですけども。このスピーチで言ったこと、これに基本的には変わりません。この考え方に基づいて会議に臨むということをやり続けたいと思っていまして、実はウェブサイトで公開した内容は、全てのＮＰＴの締約国であるとか、それから議長候補さらには国連事務総長などに原稿をお送りして、こういったことを発言しようと思っていたんですよということをお届けしています。それで、我が市というか平和首長会議の会長として、多くの加盟都市も一緒になって考えているこの考え方をしっかりと受け止めていただいて、今進行していると思われているこの世の中の流れを少しでも平和の方向に向けるといいますか、そういった努力をしていただきたいということをしっかりと伝えたいと思うんですね。そんな中でのもう一つの受け止めですけど、いろいろ議論はあるんですけど私自身は、先日、五大核兵器国が共同声明を出しましたよね。これを出したことについての動機とか背景、いろいろ解説などを読んで、確かにもっともだなというようなこともあるんですけども、私はこの共同声明を出したということそのものの意義を大事にして、この方向性をきっちりと現実的なものに組み替えていくという、今からの新しい方向性を示す目標だというふうに、設定してやっていけないかなというふうに思うんですね。具体的には、「核戦争に勝者はなくて、決して起こしてはならない」というようなことをまず共同声明で言いました。核兵器を持っている国の為政者が公の席で言ったわけですよね。そして、「核兵器のない世界の実現を究極目標と掲げる」と。今までも掲げていたんですから、再確認のようなものですよ。そして、「軍縮の進展に資する安全保障環境を全ての国家と創出していく」と、こう言ったんですよ。言ったということは、今まで多少それをね、自分たちでお互い脅しあって、抑止力がいるとかいうことできたことが良くないんだということを、気づいて言ってくれたんだとするとね、今までのそういった流れに歯止めをかけるための決意表明をしたに等しいんだから、今までの軌道修正を、どんどんやっていってくれと。こういう論調で、共同声明を評価し大事にしていくということができないんだろうかと思うんですね。そして、逆に再検討会議を延期したという事実の捉え方ですけども、そういう意思表明したんだから、それに向けての組み替えをする時間が与えられたんだと。今までの方向性を変えるためのいい時間が与えられたんだから、どんどん努力しようと。核なき世界に向けての具体化の流れ、今までの流れを切り替えてでもやっていこうという機会にしようじゃないかというふうなことにして、みんなで、そういう方向を目指すというようなことを言えないかなと、実は思ったりもするんですね。やっていることについての批判することは簡単でありますけども、せっかく出たいい芽を潰すなんてことを、やらないようにするという、そういう気持ちでこの会議に臨むと。そうして市民社会が、そちらのいい方向を求めているんですよと。少なくとも核兵器禁止条約などが出来上がって、いい方向の芽が出ているんだから、平和首長会議、8,000を超える平和首長会議としてはね、いい方向に皆が動いていくための行動、どんなことが要るんだろうかとか、そして市民社会、皆が、そういうことを願っているというのは間違いないですよと。だから、その市民社会の意に沿うように為政者は動く必要があるんじゃないですかと。こういったメッセージを、しっかりと発信して、それを受け止めてもらえるような社会環境をつくっていけたらなというふうに思っているところであります。

 

記者

　最近の北朝鮮の関係で、かなりのミサイル、極超音速ミサイルの開発が相当出ていまして、一方で、こういう議論が停滞してしまっている間隙を縫うかのような実験が、どんどん進んでいるんですが、そのことについて、ひと言市長としてメッセージがあればお願いします。

 

市長

　私自身は、極東、アジアの領域で、いわば日本の国土に近い国で、こういう行為が起こっているという、その事実をしっかりと把握する。ファクトファインディングするということは、とても重要なことだと思うんですけども。でも、全体として平和を願っていく、それぞれの国は、その自国の国民の安全を保つためにどうするかという目標を持ってやっているはずなんですね。そうすると、自分たちは他国にやられるかも分からないから、それを守るためにね、武装するんですよと。やられないために、武力を備えるんですよと。その論法を肯定するがごときの捉え方というのは、やめていくべきじゃないかと思うんですね。事実を知った上で、そういったことを乗り越えていこうじゃないかと。恐れることはないんですよと。決してね、こちらから襲うこともないのに、襲われるからそれに備えて武力を強化するとかね、戦力を強化する、あるいは、相手がやって来るかも分からないんだから、常に疑心暗鬼になって、相手を疑って、その武力強化をする、抑止力強化をしたら、また、相手が疑うという。悪循環に入るという。そういったことを、どこでどうやめるかという発想で物事を捉えていきたいんです。それで、向こうがやっているから、こっちも向こうに負けないようにやらなきゃいけないというのは、その論理に陥らないようにするためのファクトファインディング。それをしっかりやっていくべき状況じゃないかなというふうに思います。それで、そういう意味で、共同声明を大事にして、それに向けてみんなで共同声明にいうような状況、さらには、最終的には核のない世界を目指すための行動を起こそうじゃないかと。それに疑心暗鬼を起こす行為をやっていることは、無駄じゃないでしょうか、ナンセンスじゃないでしょうかと。それをやっているからこっちが防衛力を高めなきゃならんとかっていう論理があることを十分承知した上で、それを乗り越えるための努力をどうするかという発想で、皆さんが考えていくべきタイミングじゃないかなというふうに思っています。

 

■その他の質問■

【こども図書館移転について】

記者

　こども図書館の移転について質問させてください。市民の中には、今の図書館の周辺に科学館とか庭園があって環境が子供に良いという意見であったり、そもそも議論が尽くされてないのではないかという意見も聞かれます。その点を踏まえて、改めて駅前に移転する狙い、そして、議論が十分、尽くされているかどうかについての認識をお聞かせください。

 

市長

　この議論については、中央公園にあるいろいろな施設をどのように今後やっていくかというその大枠の中で物事を考えていく一つのテーマとして、中央図書館というのが出てきたというふうに捉えています。ここで、この議論をする前に少し図書館の、広島市内の戦後の図書館の設置の歴史をどの程度、皆さんがご存じかというのをちょっと振り返ってみますと、昭和20年、原爆で市内にある施設はほとんど全部壊滅的な状況になったのです。それで、図書館に関してはその翌年に比治山にある頼山陽の文徳殿、あそこで市内の図書館機能を復帰しようということで始まったのです。これが図書館という点ですね。そして、元々、その図書館は元市役所があった小町、あそこにあったのですけど、それまでは市の図書館ではなくて、昭和6年に浅野さんが造られた図書館があって、寄付していただいて、そのまま名前を頂いて浅野図書館ということで、戦前、ずっとあったのです。それが焼けていたものですから、さっき言ったように文徳殿でちょっと機能を回復して、なんと24年、昭和24年になって一応、復旧工事ができたのです。だけど、戦争でお金がなくて、1階までしか直らなくて。それ以上直そうと思うと、もう資金切れになってしまって困ったのですけど、とにかく戻ったからっていうので、文徳殿にあった機能をこっちに戻したときに、そこに、じゃあ、児童図書館という機能もそこに付けようということで、図書館の中に児童図書館というのを銘打って造ったのです。これが戦後の復旧なのです。ところが、その児童図書館の方に関しましては、戦争の中で非常に悲惨な子たちがおるということが諸外国の方にも知れ渡りまして。それは、まだＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）がおった中なのですけど、昭和27年、ここですごいことが起こりまして、米国のロサンゼルス市の広島県人会の方々から広島市に寄付がありました。その寄付を受けて、基町の中央公園の中に円形のガラス張りの児童図書館を造っていただいたのです。私も小さいころ、そこに1回、行った記憶があるのです。小さな、本当に小さな図書館ができたのです。これで、児童図書館がそちらにできたと。そうすると、本体の図書館はさっき言ったように1階までできたのだけど直らないと。それで困って、困って、結局そこの場所、つまり浅野さんから寄付してもらっていた土地だし、建物だったので、そこを処分しまして、その売ったお金でそれを元金にして図書館を造ろうということでやって、そのとき場所がなかったので、当時、市役所のあったここ、この敷地の一角に図書館を造ったのです。これが昭和30年。それで、図書館はここにできたのです、市役所の。ところが、この市役所の今の南側道路がありますが、ここの道路が国道2号線なのですが、ちゃんと整備されて、交通量がどんどんどんどん増えていったものですから、騒音などがあってうるさいということになって、このままではというようなことが起こっていたので、そういった議論が昭和45年ぐらいから起こったらしいのですけれども、昭和49年に入って基町の中央公園の中にじゃあ移転しようということで、ようやく図書館の移転が決まって、そのとき、中央図書館を(昭和)49年に中央公園へ移したから、そこで浅野さんの名前を返上して、ようやく、中央図書館というものにしたのです。そして、さっき言った児童図書館の方はどうなったかというと、中央公園に別館として設けられていたのですけれども、実は、昭和53年という年が国際児童年というふうな年に当たったものですから、それをきっかけとして児童図書館をもう少しなんとかしようではないかということになったらしくて、結局、それまであった児童図書館、小さなガラス張りの円形を解体いたしまして、当時考えていた児童文化センター、つまり「こども文化科学館」との併設をしようと。子供のだからまとめてそっちに入れちゃえということで、そっちの方に移しちゃったんです。そして、その移した中で、そこの児童図書館というのを変えてこども図書館と呼ぶようにしたんです。それが昭和55年になされたと、こういう経過なんですね。そして今度、図書館は今言ったような経緯で移していく中で、この図書館、あるいはこども図書館というものを移転させるかどうか、どうしようかという議論の中で、とりあえず図書館という共通命題になっているからセットで移すのはどうかというようなことを今提案しているわけでありまして。そういった中で、一緒にという動機づけの方は、実は利用者の意見の中で、「親子で楽しめるように大人向けの本ももっと置いてほしい」とかね、大人としてやろうと思うと、「こども図書館である本じゃ全然大人の本を借りられないから大変なんだ」というふうな御意見もあったりしたということもあって、それなら図書館ということに着目してやるんだったらこっちじゃないかという議論で、今出しているというふうに捉えていただきたいんです。一方子供の対応、こども科学博物館とかと、子供のためのいろいろな教育施設として置くというのであれば、それは今のこども文化科学館との兼ね合いをどうするかということで、図書館というか、子供を育てるための大人としてのいろいろな文化施設のはしりを子たちに経験させるという施設として考えるというのであれば、また議論の仕方が違うと思います。そういったことをちゃんとやっていただきたいと思うんですよ。そのための、きっかけづくりとしてこういう提案をしているというふうに受け止めていただきたい。私自身もう一つそういうことを議論していただく上で欠かせないのは、まだ戦後しばらくは、いわば専業主婦という方々がいっぱいおられて、子供をいわゆる義務教育前後、お母さん方が一生懸命子供をお世話できるという中で造り上げた文化科学館とか児童図書館だったと思うんですね。ところが今や、共稼ぎというか両方共が働きに出て、その間お子たちを見る体制がどうなっているかというふうなことも考えながら、そういった施設のお子たちの受入体制っていうのをもう一回考えないと、時代背景が違う中で同じように施設をポンと残して、あればいいと。自分の子供をちゃんと（日中）見られる親御さんだけが行ける施設としてというふうな議論だけでいいんだろうかと思うんですね。そして、こども文化科学館とかこども図書館、行き手がないとなると今どういうことになっているかというと、就学前とか小学校なんかの生徒たちを先生方が連れて行って利用すると。利用しないと利用者が減っていっていなくなっているんですと、こうなっているわけですよ。個別にお子たちを連れて行くっていう方々がそんなに多いわけじゃないんですよね。そういった中で公共施設を有効活用していくということを、もう一遍、考えていただくきっかけにできないかなと思っているということでありまして、今からまさにお示しして、議論しようとしているということであります。それを決め打ちをしたなんていう記事を書かれるのは非常に残念でならないです。議論をするために具体的に提起していると受け止めていただきたいと思っています。

 

記者

　現状としては、今まさにおっしゃったように提起の段階であって議論が深まっていくのはこれからだっていう。

 

市長

　もちろん、しっかり議論して決めたいと思いますよ。時間的制約があるとしても議論は深めたいというふうに思っています。

 

記者

　ありがとうございました。

 

※（　　）は注釈を加えたものです｡