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ページ番号:0000246265更新日:2021年10月12日更新印刷ページ表示

2021年10月4日記者会見「新しい総理大臣の平和政策に対する期待について外3件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

日時 令和3年(2021年)10月4日(月)午前10時13分~11時07分

場所 市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市政記者クラブからの代表質問■

  • 新しい総理大臣の平和政策に対する期待について
  • 新型コロナウイルスワクチンの接種について
  • 中央公園ファミリープールについて
  • サッカースタジアム建設予定地の発掘調査で発見された被爆遺構について

 

【新しい総理大臣の平和政策に対する期待について】

記者

 今日、誕生する新しい岸田総理大臣への平和政策に対する期待についてお伺いします。

来年行われる核兵器禁止条約の第1回締約国会議について、政府はオブザーバー参加について慎重な姿勢を崩していませんが、改めて政府にどのようなスタンスを望むのかお聞かせください。

 

市長

 核兵器禁止条約に関しましては、今の核軍縮に関わる議論を着実に前進させるということ。それをやりながら核保有国も参加して、核兵器禁止条約の実効性を確保するということ。それをどのようにしていくかと、いろいろな取組をどんなふうにするかということが大きな課題になっているということが基本認識にあります。そうした中で、来年開催予定の第1回の締約国会議、ここでの議論に日本国政府が立ち会うということは、大変重要といいますか意味のあることだというふうな受け止めをしております。すなわち、まずは核兵器のない平和を願っております「ヒロシマの心」を踏まえた対応ということをやっているということでありますし、単にそれにとどまるだけではなくて、こういった行動を取ることが核保有国と非核保有国の分断を解消して、共通の基盤を形成していくための努力をしていると、つまり橋渡し役をやっているな、ということを広く世界中に認めてもらって、一歩でもこの「ヒロシマの心」に近づける取組をやっているということが皆さんに分かっていただけるんじゃないかとそういうふうに思うわけであります。そういう意味で、岸田総裁には我が国の新たなリーダーという立場で、そして実際それをやるだけの実積をお持ちですので、すなわち外務大臣として外交問題に深く携わる中で、豊富な経験あるいは見識を持っておられますので、それを生かしながら様々な問題があろうかと思いますけれども、それを乗り越える工夫をしていただけるんじゃないかというふうに思います。そして政府として、締約国会議のオブザーバー参加ということをぜひ決断していただくということを期待するわけであります。唯一の被爆国として核兵器のない世界を実現するための推進役を果たしているということを、しっかりと皆さんに理解し、それへの支援をいただけるような対応をしていただくことを期待しています。

 

記者

 今回、第100代の総理大臣に選出される岸田(文雄)さんなんですが、とりわけ、この被爆地広島選出であるということで、どういったところに期待するといいますか、そういった、岸田さんが、被爆地選出であるということについてはどのような期待をされるかっていうのを伺えますか。

 

市長

 先ほども言いましたけれども、国政を担う国会議員として選ばれているわけですけれども、その選ぶ過程で、この被爆地広島という選挙区から出ておられますので、まさに、ヒロシマの心をいろいろな形で具現してもらいたいという、投票すると、国民の気持ちを背負って、国政の場で活躍していただくということを担っているわけですね。ですから、そういう意味で、いろいろな対応のコアコンセプトっていいますかね、中心的な中に、やはり、ヒロシマの心を持っていただいているはずだと思いますしね、それを実現するための努力をしっかりしていただけるものと期待するわけですね。実際、今までの政府ができない、しないと言っている中には、核廃絶というのは国の最終目標だということについてのズレはないんですけど、それへのアプローチということに関して、現実の世界状況を踏まえてということを強く言われて、それが前進していないわけですね。その世界状況を変えるという工夫も同時進行でやる必要があるんですね。それは、日米安保条約などを結んでいるアメリカとの関係、核保有国の一番の有力国でありますから、そことの関係の調整をどのようにしながら、そして、このヒロシマの心を世界に向けて発信するか、そのための具体的な対応を、どういった形で展開するかということについては、多分、今までの総理の中では、一番しっかり考えていただける総理ではないかなというふうに思っておりますので、そういった気持ちを込めて期待をしているというところであります。

 

記者

 被爆地選出の首相が誕生するということで、市長も、やはりかなり大きな期待をしていらっしゃるということが、これまでのご発言からもよく分かるんですけれども、一方でやっぱり、外相の経験を積まれる中でも、やはり、日本政府の、このアプローチが異なるんだという立場を繰り返し表明する立場でもありましたし、やっぱり、今回もオブザーバー参加ということについては、慎重な考えを引き続き示されているように思うんですけれども、市長として、改めて、新たに誕生する岸田首相に対して、どのような働きかけをしていくのか、何か具体的な働きかけ、アプローチというもののお考えがあればお聞かせください。

 

市長

 私自身も国政を担ってということで、直接やったわけではないので、どうやるかというのは、ちょっとごめんなさい、明確な答えは持ち合わせておりませんけれども、ただ気持ちの問題として、あるいは、現状認識として、今の世界状況を考えて、二大核保有国、米露の状況、そして、アジア、特に東アジアを俯瞰したときに、中国の動向、あるいは北朝鮮の動向、そして、そんな中で日本の国、多くの国民、日本国民がいるこの国土をどういうふうに守るかということをいの一番に考えたときに、ワーストシナリオを考えながらも対処していくということも現実問題いると。そして、理想的な世界として核兵器のない世界は当然だと思いながらも、当座の問題をしのぐために、どういった対応が今いるんだろうかということに力点をおいて、政府が縷々対応を決めてきている中で、先を見据えたあるべき姿に向けた一歩を踏み出すためには、現状に甘んずるというか、現状に何ら変更を加えることなく、所与の状況、所与の事実として受け止めた上で、単にしのぐというだけでなくて、現状に対して何らかの働きかけができるような対応もやりましょうと、やりますよという覚悟なりを核兵器を持っている国との間でやっていくと。そして、日本の対応というのは、現状についても十分熟慮しているんだけれども、やはり何といっても核のない世界を目指す上で、これをきちんと位置づけるために、今求められているのは何かということをしっかりと分析、分析する前に把握、そして、その位置を大事にするということをやりながら、やらざるを得ない、やらなければいかん、そういう日本国ですよということを関係国に、まず分かっていただくということ、その対応がいるんではないでしょうかね。そこの部分をどうやっていくかということがあって、オブザーバー参加もやはり日本ならそうだなと、被爆国日本ならばそうやらざるを得ないんだなということを関係国に理解してもらうためのやり方、何かあるんじゃないかというふうに思っているわけです。具体的には分かりませんけどそんな設定なんですね。今までの経験の中でそれを一工夫、二工夫やってもらえる可能性があるんじゃないかということを前提に期待しているということであります。

 

記者

 首相に就任後に改めて面会をされて、そういったことをまた議論されたりとか、そういうことは、今、具体的にお考えがありますでしょうか。

 

市長

 当面、忙しいでしょうからね、多分思いは通じていると思いますけどね。ただ、いろいろな関係の部署、その他の情報がまた、総理として入ってきましょうからね。どう判断されるかということですけど。でも、私自身の基本は今言った考え方で、具体的な方策は分かりませんけれども、基本はそれで今までもやっていますし、これからもその工夫をする余地はあるはずだという気持ちでお願いする、期待するということであります。

 

記者

 市長、岸田(文雄)さんについて、ヒロシマの心を理解しているという点を重ねて、期待されるときにおっしゃっていらっしゃって、片や、市長、核抑止論からの解放というのを大きく重要視していらっしゃるんですけど、市長から見られて、岸田さんというのは核抑止論を間違った政策だと捉えている政治家というふうに捉えていらっしゃるのか、それとも、まだ核抑止論というものに何か脱し切れてない政治家というふうに映るのか、その辺、ちょっと印象お聞かせください。

 

市長

 印象。

 

記者

 印象というか、どういうスタンスと捉えてらっしゃるか。ヒロシマの心を理解するということは、核抑止力を間違っているというふうに考えている政治家というふうに認識されていらっしゃるか。

 

市長

 直接、深くその話したことはないんで確認はしていませんけれども、ヒロシマの心を理解するということが、イコール、核抑止論がバツというそういう単純な関係になっていると思っていません。実際の政治家として、自民党の国会議員として外務大臣も経験しながら国政をつかさどるということをやっておられますから、核抑止論が良い悪いというそういった判断の前に、その抑止論を前提に核保有国、米、露、中国、それからイギリスもフランスも、いわゆる核保有国そのものが存在しているわけですから、存在するものが悪だということを言って、現状について何もしないということは、多分、今の世の中をいろいろな形で調整する政治家としては、多分、成り立たない。野党じゃないですからね、与党ですから、権限を持っているわけですからね。あるべき姿は分かっているけれども、しかし、その理想に向けてどういった対応をしていくかという発想はできる方だというふうに思っているということであります。信奉者ではない、核抑止論の信奉者ではないということは分かりますけれどもね。それがマル、バツという判断ではなくて、そういったものに頼らないヒロシマの心をどう具現するかということについて、思量といいますか、考えを持っておられるというふうに期待しています。そういうふうに受け止めています。

 

記者

 核抑止論の信奉者ではないけど、それをどう実現するかのプロセスがすぐに、どこまで具現化するということについては、現実の状況を含めて。

 

市長

 現実は現実として受け止めながら理想に向けてね、どういった方法があろうかということを探求しようという心は持っておられる。そういうのを持たないで、核抑止論が絶対、現実なんだからね、それを正すことは不可能だと、その不可能なことということを前提に、現実の問題を対処するという政治家と、あるべき姿に向けて、そういった事実の中で、それをどうこなしていくか、どう越えていくかということについて、工夫なり、取組をしていこうという、そういう意思、気持ちはあるかという点について、今申し上げたように後者、そういう意思を持っておられるから、ヒロシマの心を分かっていただける方だというふうに受け止めております。

 

記者

 ありがとうございます。

 

【新型コロナウイルスワクチンの接種について】

記者

 次に新型コロナウイルスのワクチンの接種についてお伺いします。

ワクチン接種について、現在の接種状況をお聞かせください。また、ファイザー社製ワクチンの供給については、10月11日以降の配分計画が国から示されておらず、供給量が不透明であるため、現在、同ワクチンを使用する一部の医療機関と集団接種会場の予約について、10月11日以降の受付を順次停止していますが、今後の供給の見込みとワクチン接種体制への影響について、市の見解をお聞かせください。

 

市長

 まず現時点の本市における接種状況、9月30日時点での状況を申し上げますと、接種対象者の方々全体では1回目の接種率は71.5%、数にして77万7,726人の方、接種されています。2回目の接種率は58.8%で、63万9,359人と、こんな状況であります。少し詳細を見てみますと、年齢別でその詳細を見ますと、65歳以上の方に関しては、1回目の接種率は87.8%、27万8,242人であります。2回目の接種率は86.3%、27万3,630人というふうになっておりますが、12歳以上64歳以下の方について見てまいりますと、1回目の接種率は64.9%、数は49万9,484人でありますが、64.9%。2回目の接種率は47.5%、36万5,729人。こんな状況でありますので、この12歳以上64歳以下の方についての接種率を高めるということ、さらに高めていかなければいけないなという課題があるという現状にあります。

こうした状況の中にありながら、今言われたように10月11日以降の予約受付を順次停止せざるを得ない状況が生じています。それは一部の医療機関、集団接種会場において、それぞれ生じているわけであります。原因というか、なぜかということなんですけれども、我が市としての対応とすれば、先ほど申し上げたように若い方々の接種率を高める必要があるということで、まずはその小児科とか産婦人科、そういったところで小中学生とか妊婦などに重点を置きまして、接種を早くしていかなければいかんということを考える。そのために本市から(広島)県に対しまして、ファイザー製のワクチン配付、早くここにお願いしますということを要求しているんですが、実際、そのワクチンの配付状況について現時点においてもですけれども、国、県からそのファイザー製のワクチンの10月11日以降の供給量が示せていないんですね。むしろ、市の状況はどうかという問い合わせは来るんですけど、いくら出しますかということは状況を把握してということで数字を示していただけないという状況なんです。従いまして、やむかたなく予約を取るということをやると混乱が生ずるからということで停止せざるを得ないという状況があるということであります。

そうした中で、64歳以下の方について、さらに30代以下の方に絞って接種状況を見てまいりますと、なんと1回目が55.8%にとどまるというふうな状況であります。そして、第5次の波は越えたんですけれども、これから冬にかけて第6波、こういったものが危惧されるという状況でありますので、これを予防していくためには、さらに若い方々の接種率を上げていくということ、この重要性はいささかも緩んでおりません。

このために、今できることを考えなければいかんということで、実際ファイザー製のワクチンの供給量が不透明な状況なんですけれども、一方モデルナ(製)の方のワクチンは供給量がしっかりしていますので、当面の対応といいますか、そういった中での対応として、現在設けております集団接種会場、ここはモデルナ製のワクチンを使用して、今までの中でも10月12日まではちゃんとやりますよと言っていますので、まずは1回目の接種をここで若い方を中心にしっかりとやっていただければというふうな思いを持っています。そういう意味で、全体としての調整が必ずしも十分うまくいっていない中でも、接種を進めていくための努力は怠らないということをやっておりますので、ぜひ本市のホームページでの予約状況の確認などをしていただいて、ぜひとも集団接種会場での早期のワクチン接種をやっていただければと思います。

なお今後、今申し上げた10月11日以降のワクチンの供給量、それが提示されれば、順次予約枠を拡大していくということにしておりますので、その際にはできるだけ多くの方にワクチンの接種を改めてしっかりお願いしたいというふうに思っているところであります。  

以上です。

 

記者

 ワクチン接種でファイザー製の供給がなかなか不透明という中ですけれども、モデルナ(製)で接種を受けてほしいというお話がありましたが、今後、希望する市民の接種の完了時期とかいうところは、いつ頃というか、めどというか、そういうところがあれば教えてもらえますか。

 

市長

 時期の見通しも、実は、市単独ではなかなか見通せないような仕掛けになっているんですね。というのが、高齢者の方の感染症が収まるという状況が起こっている中で、65歳以上の方々、先ほど言いましたように2回目の接種でも86%ですからね。8割を超えるとなると収まるということで、とりあえず、これくらいの接種率になることが望ましいということを思っているんですけども。実際の接種のやり方が、例えば国・県・市、こういう役割分担の中でやって、国が何人、国というか、県かな。県が何人、市民の対象者の方を受け入れて接種しますよとか、市が何人考えてやりますよと、そういう計算はしていないんですよ。大体どういうことかというと、市域の中においても、県の方が主導して接種会場を設営していただいて、そして、市民のみならず、その市の境界線を越えて、通勤とか通学やりながらでもやっていただく方も接種しましょうというふうにやっていただいている。市の方は市の方で、在宅医といいますか、かかりつけ医といいますか、そういった個別の医院にお願いしてやっていただく。その他、通勤通学で便利のいい集団接種会場ってやっていますから、そこの所で、何人分を受け入れるとかっていうか、役割分担してないから、率を目指すときに、母数をどこにして、どれくらいとかってできてないものですから、今言われた時期とか率の見通しは立ってないです。ただ、両方、なるべく接種率を高くするように、可能な限り早期にということで、それぞれが努力する、そういった成果の中で今申し上げた接種率が確実に高まってきている。だから、できれば早くということをやらせていただいて、直前の総理、今日変わりますけど、それまでは10月いっぱいとか、11月初めとかっていうふうな、大体の目標を掲げてありますから、それを念頭に置きながらやっていくというような状況です。具体的に市として、これだけの対象者をつかまえて、何%ということは申し上げられるような仕掛けになっていないということで御了承いただきたいと思います。

 

記者

 じゃあ、県全体として、それは。

 

市長

 高めていくという中での市のできる限りの接種率を高めると。そんな状況だということであります。

 

記者

 分かりました。

 

記者

 先ほど、市長が冬にかけての第6波を危惧されているというので、若い人の接種率をという話をされていましたけど、今現状、緊急事態宣言が明けて、新規感染者の数もかなり減ってきている状況があると思うんですけど、改めてその受け止めをお伺いしたいのと、その状況、そうなってくると若い人、この状況だと打たなくてもいいのかなというので、接種率を高めていく何か取組とか、何か考えてらっしゃるのかなというのを少しお伺いできればなと。

 

市長

 接種率を高めるための取組としての具体的な対応方法は先ほど申し上げたように、各医療機関で、しっかりとやりますよということで、予約を受け付けるという操作をやること。あるいは集団接種会場で、自分たちの日常生活とのバランスを取りながら、都合のいいところでやっていただくことを、しっかりやりたいと。ただそれが、供給量が見通せないので、足踏みをしているという状況なんですけども。それを、供給量が見渡せるようになれば必ずやりますよということを申し上げていると。そして、その中でもモデルナ製のワクチンは、集団接種会場でやるということになっているんですけれども、というとここで予約率が低いんですね。いろいろな、モデルナ(製)についての評価があったりして、足踏みされているというとこもあるかと思うんですけれども。ただ、こういったワクチンについての基本的な安全性は保証されているので、それを乗り越えて、多くの方に受けるという決意をしていただければというふうな思いがあります。それから、それを促す動機付けとしての現下の感染症の発症者の数の捉え方ですけれども、確かに発症者、少なくなっていますけれども、市の対象者見てまいりますと、1桁ではないんですよね。2桁ですよね。20人台がずっと続いているんです。ですから、それからググッと落ちているっていう状況じゃない中で、こういった緊急事態宣言も緩和されましたから、そうするといつ何時またこれが右肩上がりするかも分からないですよということを、常に頭に置いていただきたいんですね。だから、低調ではあるけれども、右肩下がりになるという傾向値が出ているわけではなくて、ある程度一定の水準のところで推移していて、何とかもっているというふうな数字だと受け止めていただきたいと。ですから、何かの拍子で第6次があればまた跳ね返るかも分からないからというふうな受け止めを、特に冬期になればそういった可能性もあるという状況でありますので、低調であるということと、確実にさらに低下するというその方向性とかが必ずしも一致していない。いつ何時反動するかも分からない、反転するかも分からないという状況だということを、しっかり認識していただきたいということであります。

 

記者

 ファイザー製のワクチンの供給が見通せない中で、モデルナ製を集団接種で使っているので、そちらが空いているという状況があって、ただ一方でそのファイザー製を打ちたいとか、どうしても個別接種、医療機関で打ちたいという声も根強くあるんじゃないかなと思っていて。という中で、広島市として例えば県とか国に対してそういう問題提起というか、何か思いを伝えるようなことを起こすことは考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

 その点は、皆さんへの説明だから省いていますけれども、県を通じてあるいは国との直接のやりとりの中で、ファイザー製のワクチンの供給量、これを早くお知らせくださいと。我が市の実情はこうで、これだけ欲しいんですよと。これがないと困りますよということはきちんと申し上げています。ですから、それを国で早く立ち上げて全体調整をしていただくということを急いでくださいということは申し上げ続けていることを前提に、しかしそれが動いていない中でどうするかということをお願いしているということであります。

 

記者

 先ほどの希望者の完了見通しなんですけれども、なかなか越境的にそれぞれが取り組む中で、いつというのが打ち出しにくいということなんですけれども。ただ、逆に越境的にやる中で、お互いに情報共有を自治体間でしながら、全体としての、じゃあここを目指しましょうというような意思統一であるとか、そういう自治体間のやりとり、共通の目標設定みたいなことはされてはいないんでしょうか。

 

市長

 そこまではやっていないな。私どもはそれは、県が各自治体と個別に調整しながらやっていただいていますので、一定の目標意識は持っていただいていると思うんですね。その概況表示について先ほども申し上げたように、高齢者の方々86%、87%になってこんな状況ですから。我々も考えるくらいですから、それ以上に全体調整している県は当然考えていると思うんですね。あとその率が任意の接種ですからね。強制ではないわけで、この程度でいいのかというような、もう一つ別の本質的な問題がありますけれども。ただ、ヨーロッパとかアメリカとかで接種率が歩留まりといいますか、とどまっているという中で、ある意味で日本は相当みんな理解力があるというか、協力的だなということだと思うんですね。ですから、これを高齢者のみならず若い方々についても、もう一歩踏み込んでということです。先ほど最初言いましたように、12歳(以上)64歳以下、1回目でも64.9、65%ですからね。次は意外に8割台を目指しても可能なんじゃないかと。この足留まり、停滞しないように、もっとやっていただくためにというようなところまでは言えるんですけどね。具体的数値はちょっと言えないのは申し訳ございません。

 

記者

 ワクチンの接種の関係なんですけれども、今その経済活動という部分で、最近特に自治体等でいわゆるワクチン接種の証明があれば、何らかその飲食店の制限を緩和していこうとか、そういう動きが広がってきていますけれども、改めて広島市としていわゆる観光誘客ですとか、飲食店の規制緩和という部分で、何か接種証明というものを使って少し制限を緩和していこうとか、そういうお考えというのはおありでしょうか。

 

市長

 この経済活動についての規制、あるいは奨励策、基本は市単位ではなくて県ベースで考えていただいていると思うんですけれども、そういった考え方の中で今言われたようなことはとても重要だと思うんですね。実際、緊急事態宣言を解除して経済活動と、この接種、感染予防対策を両立させるという中で、経済活動をするにあたっての予防対策はしっかりやっていると、間違いなくその予防効果が出てくる対応をして営業をしている方と、そうでない方について、その営業についてのやり方について多少差があってもいいんじゃないかという気がします。それともう一つは、接種を受けているか受けてないかということも総合勘案してやるということが効果的、効率的であるということは分かるんですけれども、接待する側、営業として受け付けてやる側の方について、きちんと徹底しているところについてはそれをしっかり守りながらやっていただく方がいいですねということでおすすめし、そうでないところへ出かけるのは皆さん控えましょうというところまでは、割と言ってもそんなに皆さんからの問題意識が出てこないと思うんですけどね。ワクチン接種を受けているか受けてないかという個々人のその対応を前提に、物事をまた処理していきたいというふうになりますと、接種そのものが任意の制度という中で、義務化している、強制化しているという制度でないものとの取り扱いは、店舗についてきちっとやりなさいという行政内指示ができるという、その基盤が違いますので、それを合わせて何とかしたいというのは、なかなか難しいのだろうなというふうに受け止めています。ですから、県の方もそういった状況の中で、個々人の方はなるべく接種をやっていただいた上で、自らの感染予防をするとともに、それが多くの方への感染予防になりますよということをしっかり理解していただくと。そして、接種するときの体制については各基礎自治体でしっかり接種できる対応を、さらに市の境界線をまたいでやる、そういったことも考えて県もしっかりとした接種体制をつくるという、この今の役割分担をしっかりと履行していくというかね、実践していくということで対応せざるを得ないのではないかなというふうに思っておりますけれどもね。

 

中央公園ファミリープールについて

記者

 次に、中央公園ファミリープールについてお伺いします。

市がファミリープールの移転や廃止を検討していることについて、市民から残念がる声と跡地を有効活用してほしいとの両方の声が上がっています。市長としての現在のお考えをお聞かせください。また、仮に移転や廃止した場合、跡地にはどのような施設をつくるのか、市民の意見を反映させる方策について何かお考えがあれば、お聞かせください。

 

市長

 ファミリープールにつきましては、施設がまず老朽化しているということをはじめ、元々来場する方々の駐車場が足りないよとか、営業が夏の限られた期間だけで、施設としての効率性が低いのではないかというような問題意識、課題がずっとあるわけであります。そういった中で、実は老朽化というのは、このファミリープールだけではなくて、公園内にある公共施設全般にこの老朽化等が進んでおりまして、それらを集約化するなど方向性をちゃんと出そうじゃないかというふうなことをやりはじめまして、その一環としてこのプールも取り上げたわけであります。その際、他のプールとの役割分担の整理がいるのではないかと、やるとしても民間活力を導入する可能性があるのではないかといったようなことも含めて、解決策を検討していかなければいかんということで、検討を始めたというのが現在の状況であります。

 そんな中で残念がる声というのは多分、子育て期ですね。自分のお子さんなどをこのプールに連れていってね、子供が喜んで良かったというような方から中心に、せっかく良かったのだからと。実際、もう自分の子については子育てを離れて、ひょっとすれば孫とか、さらにその下というようなことでも、あっていいのではないかというような気持ちもありましょうし、最近は需要が違うのだから、むしろ有効活用をするということもあっていいのではないかと。様々な意見があるということは当然だと思うのですね。従って、今の考え方は、跡地利用をどうするかと、有効活用してほしいというような方の意見も含めて、中央公園の他の施設と合わせて、公園内にある回遊性をどうするかとか、役割分担をどうするかということも十分考えながら、そしてまた、来る方々、子育て期にある親子連れの様々な活動が楽しめる空間もあそこにあっていいのではないかというようなことを、そういったこともちゃんと頭に置きながら、検討しなければいかんという、そんな状況にあると思っています。

 従いまして、このファミリープールを含めて、今、中央公園内の施設群の見直しの検討に着手したところでありますので、この検討が進んで市としての案をある程度まとめるという作業をいたします。ですから、そのある程度まとまった段階で改めて、市民の意見をお聞きして、どうするかということやっていきたいと思っていますから、現時点で広く皆さんの意見を募れるような状況・環境をつくっていきたいということで作業を進めているところであります。

 

記者

 先ほど、市民からいろいろな声が出ているというような言葉がありましたけれども、今後、先ほど市民の声も聞きながらどうするかというのを考えていくというふうにおっしゃいましたけど、具体的にどのような方法でとか、市民の声を反映させていくかとか、そこらへん市長のお考えがあれば、教えていただいていいですか。

 

市長

 市民の声を聞くのに、いろいろな物事をやる上で、部分部分について、私はこう考えるというふうな御意見も貴重なのですけれども、今申し上げましたように、中央公園全体のあり方を検討する中で、ぜひ全体とのバランスも考えるということを皆さんにしてもらいたいというふうに思っているのですね。そのための初動捜査というかね、実はもう開始しておりまして、皆さんに今、お示ししているのですけれども、市民の一人一人にいっているかといわれると、そこまではないのですけれども、令和2年3月に中央公園の今後の活用に関わる基本方針というのを策定して、もちろん、これ議会にもお示しして議員諸氏を通じて市民に行き渡るようにという配慮で作っているわけですけれども、その際、中央公園の理念といいますか、全体としてどんなものがいいかと考えるときにこんなふうに考えていますよというものを作っています。そこでは、まず、「にぎわいの空間」、それから「くつろぎの空間」、「文化を醸し出す空間」、3つの空間特性をあの公園に持たせるっていうのはどうでしょうかと、持たせてみたいと思っていますというのが基本方針になります。そして、その3つの特性を持つ空間を、周辺地区を含めて利活用するということだけではなくて、市内全体の回遊性の向上にも役立つようにこれを作り上げるということをやりませんかと。そうした中での集約を図りたいということをこの基本方針で謳いました。それともう一つ、そういった理念とともに具体的なやり方としてゾーン設定というのもやりましょうとやっていまして、公園全体を例えば、ここは文化芸術ゾーンにしましょう、ここはこどもゾーンにしましょう、スポーツゾーンとかなんか設定していますからちょうどサッカー場もそのスポーツゾーンに入るように今やっているわけですね。ですから、全体についてのゾーニングを考えてやりましょうと。そして、そのゾーンごとにある今の施設、あるいはそこに置くべき施設の特性、そういったものを考える。その際、各施設の対応年数が今どうなっていますかと、そして、利活用の状況がどうでしょうかと。それを機能別に、あるいはあり方をどうしようかというようなことを、整理表を作って問いかけるということをやっているんですね。だから、それも併せて見ていただきたいんです。そういった視点でやっていますよということを今申し上げたように令和2年、昨年の3月に示して今ようやくここまできていると。

そしてもう一つ注文は広島の広域都市圏からの利用。市内だけではないですよ、広島周辺の方々も来ていただいて利用して都心のにぎわいづくりに役立つように配置をどうしたらいいでしょうかということも頭に置いて考えたいなと。そしてさらにいろいろな施設の玉突きをやる人が出てきたときに、あそこにだけ全部置いておくのではなくて場合によっては市内全域に視野を置いて最適な配置をするということ、こういった要素を全部折り込んで考えていきましょうということを方針で謳って、今度改めて個別に(中央公園)ファミリープールはどうでしょうかと、それをやりましょうという、こういう作業をしているという手順を尽くして皆さんの議論をしっかりいただくという前提条件を提示してやっているという意識なんですね。それが個別が出てきたときにようやく皆さん、あっこうなのかと、じゃあこれはこう思うという意見を言われていますので、今申し上げた全体調整をしながら改めてそれらを集約するとこうなりますよと、どうでしょうかということを必ずまとめるということをやりますので、その段階でまた意見をいただくと、そんな手順を尽くしていきたいと思っています。

 

【サッカースタジアム建設予定地の発掘調査で発見された被爆遺構について】

記者

 サッカースタジアム建設予定地の発掘調査で発見された被爆遺構についてお伺いします。

市民局が9月、中央公園広場の旧陸軍輜重隊遺構について、文化財審議会の埋蔵文化財の委員から国の指定遺跡の条件が整っているとの指摘を受けたと、被爆者団体などに明らかにしました。委員は、近代の戦争の歴史を刻む重要な史跡として国指定文化財級の価値があるとの見解です。市のこの評価の受け止めと、評価をさらに検証して国文化財指定の可能性を探るお考えの有無、その理由をお聞かせください。また、広場の土地所有者でもある国に国文化財級との評価を受けたことを伝えたのか、今後国とどう対応するかを教えてください。

 

市長

 この旧陸軍の輜重隊の遺構に関しまして、文化財審議会からの意見をいただいていくというその中で、国の史跡指定の条件が整っているよというふうな意見、述べられた委員がおられるのは事実でありまして、それは先ほど言ったように市民局も発表していますけれども、この文化財審議会としての意見を踏まえて、これは処理するべきでありまして、お一人お一人の意見、複数おられますからその方々バラバラという処理をしておりません。従いまして文化財審議会としての意見を踏まえて現状保存というのは先ほど言ったように公園のあそこの部分はスポーツ施設という方向で今調整してやっていますから、現状そのまま保存するということは困難だと。そうすると、どうしようかということで文化財保護法に基づく保護を図るために記録保存をするということを決定して作業を進めているところであります。従いまして、現時点で史跡指定の可能性を探るというようなことまでは、そういう手続きは考えていないと、これが事実であります。なお、その意見を述べられたその委員も改めて文化財審議会としての意見というのはこうなっていますよということを確認して、その方から異論はないということも確認した上でやっておりますので、その方の個人見解であるということは否定しませんけれども、文化(財)審議会としての意見としては記録保存をしてあるということについて認知、了解されているというふうに受け止めております。

あとその文化庁、国への対応ということでありますが、文化庁に対しましては遺構の取り扱いについて、先ほども言いましたように、文化財審議会の意見を踏まえて、市として適切に考えて判断してやっているということをお伝えしておりまして、そのことについての了承は得ております。従いまして、今後ともこの発掘調査の進行状況につきまして、国には適宜報告していくという手続きを取ればいいんじゃないかなというふうに判断しております。

 

記者

 史跡、意見はあったということなんですけれども、それに対して現状保存はしないということを理由に挙げられたのかなと、その史跡の検討はしないという。一方でその他の事例を見ると、例えば一部は移設して、あるいは一部は埋まったままの状態のものを史跡にするケースとかっていうのは他市ではあるようで。今回も以前から会見で市長が9割は他の今回の発掘した以外のところには遺跡がまだ埋まっているというふうに今、御説明されていたと思うんですけど、なので今回その発掘調査のエリアじゃない場所にも似たような遺跡が9割あるということを推測する中で、国民の財産としての埋蔵文化財を考えたところで、史跡になるのであれば、それはそれで市民・国民にとってメリットがあるのかなと思うんですけれども、今回の市の3箇所の切り取りの対応を進めつつ、他の9割は残っているものと合わせて、史跡指定の可能性を探るということもあり得ると思うんですけれども、それをされない明確な理由というのは何かあられるんですか。

 

市長

 明確な理由は、元々スポーツゾーンで設定していくための手続きで入っておりますので、最初に言いましたように、現時点で史跡指定の可能性を探ることまでは考えていない。その代わりに残しているわけですから、将来的に探るということはあり得るんじゃないでしょうか。しかも手続きとして、文化財審議会としての意見として、記録保存をするという決定をしているわけですから手続き的なデュープロセスを踏まえてやっているということを申し上げているんです。

 

記者

 今のその1割というとこですね。今回、そのスタジアム建設でやむを得ずその基礎とかを掘り下げるというところで、やることがやむを得ないということを御説明される中で、残る9割についてはちゃんと保護されているとおっしゃっていて。今おっしゃったことの御説明だと、つまり今現時点ではということなので、将来的にその残る9割の扱いをどうするかっていうことは、将来に預けるというか、そういうことなんですか。

 

市長

 物事をやっていく上で、個々人の意見を否定するわけではありませんけれども、史跡をどうするかについて文化財審議会という専門家の方々の意見を聞いて、文化財審議会として記録保存を決定するという、それを踏まえてやっているわけなんですね。その背景としてどういうことがあるかということを説明してほしいということでありますので、「1割は対象、9割は残しますよ」ということをやっていますし、さらにその下の方は江戸期のお城の遺跡もあり得る可能性があるということも含めて、そういったことを考えたときに、その昭和期、大正期の部分だけを残して、じゃあその下をどうするのかという問題なんかも出てくるわけです。多分そんなことも含めて、現状保存というのは困難だと判断していただいたという中で、記録保存をということを文化財審議会としての意見をいただいた。その中の委員の方で、「いや、それ自身も重要だから残したい」と「残せる」と。「国の指摘、遺跡指定の条件も整う」と。じゃあ、その下の今度はお城の状況きたらどうするんでしょうかということもありますよね、そこを考えておられないんですよ。ですから手続きを踏みながらやっている中で、個人の意見として聞かれても、これ以上お答えしようがないわけですよ。だから現時点で、史跡指定の可能性を探ることは考えておりませんということを申し上げております。 

以上です。

 

※(  )は注釈を加えたものです。