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ページ番号:0000237210更新日:2021年8月5日更新印刷ページ表示

2021年7月30日記者会見「令和3年の平和宣言について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

日時 令和3年(2021年)7月30日(金)午前10時14分~10時57分

場所 市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市からの発表案件■

【令和3年の平和宣言について】

市長

令和3年度の平和宣言についての説明をさせていただきます。

昨年から引き続き、世界では新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、核軍縮に向けた議論が停滞しているというふうな状況にあります。そうした中でありましても、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて国際的な動き、つまり国際社会の歩みが、きちんと進むようにということで、発信力のある平和宣言をしたいなというふうに考えておりまして、懇談会メンバーの皆様から頂いた貴重な意見なども踏まえながら、推敲を重ねて、今回の宣言を作成したという状況にあります。

また、平和宣言を読み上げる平和記念式典に関しまして、規模を縮小して、参列いただく方も限定せざるを得ないといった状況にあります。そういう意味で、平和宣言が世界の多くの方に届くように発信にも力を入れたいなというふうに考えております。そういう状況の中での平和宣言ということであります。

 それでは、お手元の資料を御覧ください。

まず、1の「宣言作成の基本姿勢」これを説明いたします。

平和宣言の作成に当たりましては、これまでどおり「被爆者の思いを伝える」ことを主眼においております。そして、それと同時に「平和宣言に関する懇談会」での意見、これをしっかりと取り込んで起草するということにいたしました。

構成に関しましては、「被爆の実相」、「時代背景を踏まえた事項」、「核兵器廃絶に向けた訴え」、「平和への決意」、「被爆者援護施策充実の訴え」、「原爆犠牲者への哀悼の意」といった要素を盛り込んでおります。

そして、過去の平和宣言におきましては、「連帯」あるいは、「継続」といった行動理念、こういったものを提示してきましたけれども、今回は、基本となる考えとして、為政者を選ぶ側の市民社会。この市民社会に平和を享受するための共通の価値観を形成するということが必要であるということを念頭において、平和宣言を作成いたしました。

また、平和宣言を若い世代を中心に広く市民に理解を求めていきたいというふうに考えまして、できるだけ丁寧な表現ということに努めました。そんなことが基本姿勢になります。

次に、2の「宣言の骨子」を説明いたします。

まず、宣言の冒頭におきまして、被爆後に女の子を産んだ被爆者の言葉を引用いたしました。そして、核兵器の恐ろしさであるとか、非人道性、これを伝えるとともに、被爆者が他の人を思いやる気持ちを持って平和への願いを発信してきたことを述べた上で、これからは、核兵器禁止条約に基づいて、核の脅威のない持続可能な社会の実現を目指すべきであるということを訴えています。

次に、そのために核兵器の完全なる撤廃に向けて、人類の英知を結集する必要があることを訴えるとともに、「未来を担う若者に願いを託する」その被爆者の言葉を交えまして、若い人に行動を求めるというふうな構成になっております。

 また、ヘレン・ケラーの言葉を引用いたしまして、個々の力の結集が、世界を動かす原動力となり得ることを示すとともに、核兵器はいらないという声が市民社会の総意となるよう、被爆地広島は、被爆の実相というものを「守り、広め、伝える」という活動を続けること、そして、世界中の平和首長会議の加盟都市と一緒になって、「平和文化」を振興すること、これを通じて為政者の政策転換を促す環境づくりを進めていくということを宣言いたします。

各国の為政者に向けては、核によって相手を威嚇するという発想から、対話という方法を通じて信頼関係を作り上げ、それをもとにして安全を保障し合うという発想へ転換を求め、そうするためにも被爆地を訪問して、被爆の実相を深く理解した上で、核軍縮を進展させてほしいといったように求めております。

そうした上で、日本政府に対しては、被爆者の思いを誠実に受け止めて、核兵器禁止条約の締約国となるとともに、第1回締約国会議に参加して、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかり果たすように求めております。

また、黒い雨体験者を早急に救済するとともに、被爆者支援策のさらなる充実を強く求めると、こういった内容になっております。宣言の骨子は以上のとおりであります。

最後に、3の「宣言の発信」ということに関してでありますけれども、これまで以上に平和宣言の内容を広く世界に発信して、平和を願う「ヒロシマの心」を多くの人に共有してもらうために、式典の翌日の8月7日午前中に、日英2か国語の動画をYouTubeにアップロードするとともに、各国の要人、そして平和首長会議加盟都市や各国の国連常駐代表などに様々なネットワークを活用いたしまして広めていく、拡散していくということにしております。

説明は以上です。なお、参考資料として、引用いたしました被爆体験記を書かれた方のコメントを付けておりますので、後ほど御覧いただければと思います。以上です。

 

記者

 今回の平和宣言で市長が最も訴えたかったこと、ポイントですね、今ポイントはある程度言われたのですが、ちょっと長すぎるのでもう少し、「最も」みたいに絞って、一点とか二点とか絞って言っていただければと思います。

 

市長

 まず、強く訴えたいことという大前提でありますけれども、この1月に核兵器禁止条約が発効しましたけれども、もう一方で世界情勢は核兵器保有国が核戦力の強化であるとか、核兵器の近代化を進めているという状況がありますので、いわばこの二律背反の状況といいますか、相そぐわない状況があるという、そういった状況の中にあります。ですから、こういった状況の中で、核兵器の完全なる撤廃に向けて人類の英知を結集すると。まず、それをしなければいけないということを一番強く言いたいと思います。その英知を結集するという総論といいますか、大きな目標に向けて、じゃあどうするかといったときに、少し具体的な対応を申し上げると、為政者を選ぶ側の市民社会、個々が共通の価値観を形成すると。この為政者っていうのは市民社会の中から選ばれるわけですから、その根っこのところがしっかりした考え方を持っていただくということ。

その考え方を広めていく、作り上げるためには、多分これからの若い方々が中心になって、それをやっていただくということかと思っています。戦争を経験した方々においては、もう多くの方々は、高齢化していっております。若い方々、戦争経験がないとか、そういったものを知らない中での、これからの世界を考えていくわけですけど、ぜひ被爆の実相とかを知った上で考えていただければ。そうすると、それを伝えるということを平常時からやるために、平和を求める文化、平和文化ということを振興するということが重要と。そういった枠組みの中で、これがうまくいけば為政者の政策転換を促すことになろうと思っています。そこのところをしっかりやりたいと思いますね。もし、これがうまく機能すれば、一つの前提条件が整うんですけれど、もう一つポイントは為政者の方であります。

為政者の方に関しては求めていくことは対話を通じた信頼関係の構築。安全保障を対話を通じてやり合うということであります。決して威嚇をしながら平和を確保するということは、それが動物的な本能としては一番やりやすいのかもしれませんけれども、人間は理性の動物ですから、それを越えるということをやろうじゃないかということを考えていただければ市民社会の動きと合致するんじゃないかというふうな。構造的にはこういう構造になっていると思います。そうした中で、とりわけ日本政府には、今言ったことを集大成で申し上げると(核兵器)禁止条約の締約国になること。そして、締約国会議には、まず参加してもらうということ。それが橋渡しの役の一歩じゃないかと。こんなことを記述したところであります。

 

記者

 簡単に要約しますと、平和文化の振興ということで、世界中に広めていくことで、それを共有することによって、平和な世の中というものを目指していく、簡単に言えば、こういうことでしょうかね。

 

市長

 はい。

 

記者

 それともう一つは、核兵器禁止条約の締約国になる。それと、ウィーンで開かれる、来年1月ですかね。開かれる締約国会議に出席してもらうよう平和宣言で要請していると。

 

市長

 まず第一歩だと思いますね。締約に向けての第一歩だと思います。

 

記者

 それと、ヘレン・ケラーのお言葉を引用されていますけれども、これについてはどういった意図を持って引用されて、ヘレン・ケラー、確か日本、広島に来たと記憶しているんですが、そういうこともあるかもしれません。ちょっと、そのところをおっしゃっていただけばと思います。

 

市長

 はい。ヘレン・ケラーさんの言葉に関しましては、懇談会のメンバーの方から名前が挙がりまして、実際、ヘレン・ケラーさんとお会いして、このヘレン・ケラーさんをお迎えしたときの歌を覚えているって言って何回も、今でも覚えているって披露されて歌われたりしたんで、あっ、そうかと。このヘレン・ケラーさん、取り上げてみるということをどうなのかなと考えました。そうしたときに、複数の障害を抱えながら御自身が、その障害を乗り越えるということをやって、その上で世界中に希望を与え続けたというふうな方であるということ。それからもう一つ、今言われたように、広島には実は2回来られておるということでありまして、被爆の前後に広島に見えているということで、ゆかりのある方だからということもあって、まず引用しようというふうにしました。そして引用した言葉に関しましては、被爆後の昭和23年10月13日にこの広島を訪れた際に、当然市民から熱烈な歓迎を受け、そういった中で逆に歓迎を受けながら復興を目指す市民を、勇気づけたとヘレン・ケラーさんは、一人の力は小さいけれども集まれば大丈夫だと。そういった趣旨のことを言われました。したがって、この言葉を紹介することが、若い人たちを中心に市民一人一人というものが力を結集して、核兵器のない世界の実現に向けて行動してもらいたいということを、その被爆直後からでもいわれているんだから、改めてそういった思いをしっかりと若い人に伝えられればというふうに思って、引用いたしました。

 

記者

若い人を中心に、一人一人の力を結集すれば世界を動かすことも可能だと。簡単にいいますと、そういうような理解でよろしいでしょうか。それを平和宣言の中に込めたということで。

 

市長

はい。

 

記者

分かりました。以上です。

 

記者

 先ほどの御質問にあったんですけれども、核兵器禁止条約の締約国となるとともに、これから開催される第1回締約国会議に参加してというふうにございますが、これはもう日本政府にオブザーバーではなくて、きちんと締約国となって、その上で締約国として会議に出席を求めると、広島としてはですね。という理解でよろしいでしょうか。

 

市長

 もちろん、考え方はそうですね。実際でも政府は、今までの対応とすれば、いろいろな問題があると言っていますからね。であれば、すぐにできることは、まずは締約国会議に参加するということだというふうに思います。究極はもちろん、締約国になるということを目指してやっていくんだということは、きちんと整理した上でというつもりで書いています。

 

記者

 つまり、まずはオブザーバーとして締約国会議に参加して、引き続き締約国になれるように求めるということでしょうか。

 

市長

 実際に締約国になるためには、国会での批准手続きか何かがいりますからね。実際の年月というのは、来年1月になれば、すぐですから。そのための様々な国会条件はできておりません。政府は、まだ取り組んでない。だけど参加ということはすぐできますからね。そんな状況だと思います。

 

記者

 では、広島としては締約国になることについては引き続きしっかり求めていくということでしょうか。

 

市長

 もちろんです。はい。

 

記者

 平和宣言の内容の関係なのですが、最初の方に被爆後に女の子を産んだ被爆者の方の言葉を引用されているということなんですけれども、今回、この方の言葉を引用された理由ですとか、市長としてお伝えしたいメッセージというのはどういったところにあるのでしょうか。

 

市長

 これは先ほども言いましたように、ご自身のことのみならず、自分のお子さんに関わることまでも、心配しなければいけないような影響を及ぼす、それが核兵器の恐ろしさだということも分かっていただきながら、かつそういった、その被爆者というのはご自身のことも考えるけれども、他の方に対する配慮などもした上で、やはりこういったものは絶対あってはならないという、その動機づけについて皆さんにやっぱりよく分かってもらいたいということで引用いたしました。

 

記者

 今回、黒い雨のことも盛り込んでいますけれども、黒い雨で上告断念という動きが最近ありましたけれども、この動きというのは、この宣言には踏まえた宣言になっているのかどうなのかというところをお聞かせください。

 

市長

 私、市長になって10回ほど今までも宣言書いていますけど、ずっと黒い雨、正確には「黒い雨降雨地域の拡大」という、まずそれをやらないと問題はスタートしないということでやってきておりましたけれども。今回は訴訟での「拡大」要望される方についての上告をしなくて手帳を出すという仕様になりましたので、そこの部分は記述方法を変えまして、黒い雨を受けた方々を早く救済してくれと。訴訟していない方々もちゃんと救うようにということを意図して、そういった記述にいたしました。

 

記者

 その動きを受けて内容を変更しているっていう。

 

市長

 今までの宣言と見比べていただくと、明確にお分かりになっていると思うということを申し上げています。黒い雨降雨地区拡大ではなくて、こういった雨を受けた方々を早く救済していくと。つまり訴訟以外の方々も救済するようにということを明確に書いたつもりであります。

 

記者

 基本姿勢のところで、昨年までは「連帯」とか「継続」といった行動理念を提示してきたものを、今回変えて、市民社会に平和を享受するための共通の価値観を形成する必要があるということを念頭に置かれたということなんですけれども、こういった「連帯」というものからこういった共通の価値観という、形成というものに切り替えた、そこに込めた思いというものをお伺いしたいんですけれども。

 

市長

 「連帯」とか、今までのこういう概念を言っていたのはですね、いわゆる方法論です。どうして、どういったことが重要かという整理をしてきたんですけれども、もちろん方法論も重要なんですけど、それ以上に今の状況下の中で、そういった方法を通じて何を目指すかということも言っておかないと、いろいろな形、自分の、市長になって以後の平和追求の仕方はいろいろな形で言ってきているんですけれども、今回のように、(核兵器禁止)条約は批准されて効力を発したのにかかわらず、逆に、それが発したからかどうか知りませんけれども、核保有国が逆に核戦力を強化するというふうな状況が起こっているという中で、その方法論を駆使してどうしたらいいんだということを、もういっぺん強く言わなければいかんというふうに思いまして、それをコントロールできる為政者と、あるいは為政者を選び出す市民社会の皆さんの連帯ということをやるときに、じゃあ何を目指すかというと、同じような考え方を目指すということをしっかりと心に置いて連帯していきましょうと。その、一緒に目指す価値観は何かというと、為政者の方が威嚇力を使って物事をやろうというのを対話でやろうということを言っていますから、それを誘導するような共通の価値観をみんなで持っていきましょうと。今、説明を施したような自分の整理なんですけれど、そうすることで全体として、どういったことをやっていこうとしているか分かってくださいと。そして、あとは平和首長会議との絡み方をどう考えているかということも説明できたんじゃないかと思っていますけど。

 

■その他の質問■

【サッカースタジアム建設予定地の発掘調査で発見された被爆遺構について】

記者

 中央公園の旧陸軍遺構の今後の取り扱いについてお聞きします。市長は前回の会見で、遺構の一部を切り取って別の場所に残す方向で検討されるお考えを示されています。今後の検討の具体的な進み方について、例えば、移設の方針を決めた上で遺構を撤去するのか、それとも撤去したあとに、そういう検討を進めていかれるのかなど、今後の遺構の取り扱いの具体的な進め方について、お考えをお聞かせください。

 

市長

 陸軍施設の遺構の処理の手順を確認されたということだと思います。陸軍施設の遺構の発掘調査に関しましては、おおむね終了段階に来ているというふうに認識しています。そして、現時点では近代というレベルの面での記録保存を行っているとこでありまして、来月中旬以降は、この記録保存が完了した箇所から順次遺構を取り外しまして、さらにもう一つ下の層、江戸期の調査に着手するというふうな手順で考えております。

 その際、処理の仕方ですけれども、文化財審議会の委員などの意見も踏まえまして、戦前の広島の姿の一端を知ってもらえるものに関しましては、切り取りを行いまして、その切り取ったものについては、年度内には活用方策を決めるというスケジュールで、処理をしたいと思っています。なお、切り取った遺構に関しましては、当面は現地で収蔵施設に保管しておくというふうなことにしております。そして取り除いて、さらに下層を掘って、江戸期の調査をしながらということで、サッカースタジアム建設とのスケジュール感も調整しながらやっていこうと、こんな手順と伺っています。

 

記者

 追加で、今月16日だと思うのですけど、日本最大の考古学界の、日本考古学協会の埋蔵文化財保護委員会の専門家4人が、現地で遺構を見学されて、遺構の残りが極めて良くて大変重要な遺構であるとの評価を市文化財団の調査員に伝えて、来週、市に保存に関する要望書を出すということなのですけれど、市長はこの評価について把握されていますか。

把握されている場合は、市の評価と多少違うと思うのですけれど、評価はどう受け止めてらっしゃいますか。あと、先ほど御説明のあった、活用策を決める上で、今後そういった外部の専門家の評価や意見を参考にするお考えはありますかという大きく2点お願いします。

 

市長

 現時点で、その評価を聞いておりません。

 

市職員

 日本考古学協会の方が現場を視察に来られたということは把握しています。そのことについて、いろいろな御意見を持ちになられているというのは承知しています。で、来週にも、恐らくなんらかの形で、御自身たちの御意見は持ってこられるということも承知しておりますけれども、本市としましては、今、文化財審議会、これは公式な委員会なんですけれども、そういった委員の方に現地をしっかり見ていただいているという状況で。個別に現地の調査をしてもらっていますけれども、その中で発掘状況の確認と、先ほど市長が申し上げました切り取り箇所についての意見をいただくということになっています。本市としては、様々な専門家の御意見があると思いますけれども、基本的には文化財審議会、もしくは、今現在、現地で調査にあたっている専門員の皆さんの御意見を元に方向性と聞き取り、方向性というものは考えたいというふうに考えています。

 

記者

 念のため確認ですが文化財審議会以外の専門家の意見の取り扱いっていうのは、外部の専門家の意見は、あまり参考にする想定にはなっていないということですか。

 

市職員

 元々発掘調査の方針を決めた経緯が、試掘調査を当然行っておりまして、その前に事前の歴史資料や調査も含めて、遺跡の内容は把握した上で検討したことで、現地を保存せずに、記録保存して残すということをまず決めております。そのときに、様々な学識経験者からなる本市の文化財審議会の試掘調査の現地視察に基づいてこの方向性を決めておりますので、一番詳しく知っておられるのは、やはり、文化財審議会の先生ということだと理解しております。

 いろいろな学識経験者の方の御意見があるというのも承知しておりますけれども、基本的には最初のこういった方針を決めた先生の御意見を基に確認していきたいというふうに思っております。

 

【被爆者健康手帳の交付時期について】

記者

 黒い雨の件についてお伺いしたいんですけれども、今月26日に国の方が、(管義偉)総理が上告を断念するというふうに翌日談話も出されて、訴訟に参加していない人の救済も早急に検討するというようなことがあったかと思うんですけれども、それを受けて市民の方には自分も対象になるんだろうかというような思いを持たれている方もあると思うんですが、そういった問い合わせが今どういった状況にあるのか、あと、そういった方々の国が言う救済に向けて、今後の今、市としての見通しはどういうふうな見通しを持っておられるかっていうのをお聞かせ願いますでしょうか。

 

市長

 具体的にどれくらい問いかけがあったかは私自身ちょっと報告を受けていませんけれども、担当の方には、ちょっとあとで聞いてください。実際、この黒い雨降雨地域の問題に関しては訴えられている方84名おられて、14名亡くなられているというようなことですけれども、その方々は明確にこの手続きについて意識を持ってやってこられていると。そういった中で、科学的知見がないと広げられないというそういう政府の判断を前提にしながら、ひょっとして自分も、その方の近くにおりながらどうなんだろうかっていうような方々は間違いなくおられるはずなので、そういった方々については、まずは今回訴訟で判決を受けられた方々に早急にこの手帳をお渡しして、手帳の援護制度を説明するということをやることで、身近な方がこういうふうに支援が受けられるということが分かれば、自分がもし手続きすればどうなんだろうということを考えられると思いますので、そういった方々についての対応の仕方・手続き、これを早急に決めていかなきゃいけないというふうに思います。これは現行の制度では今までの手続きを国が定め、それを県・市が受託してやっているということになっていますから、そこの手続きを改定するという作業が必要です。それ抜きにはできませんのでね。それを一刻も早くやっていただきたいということ。そのためには、まだ国の方が今度の判決の中で従前の判決との関係でのめない論理展開の部分があるからというようなことを言われていますから、それを踏まえてどういった手続きを考えておられるか、早急に教えていただいて、それを協議する中で被爆された方々の立場に寄り添った立場で、手続きをこうすべきだというようなことが言えれば言おうと思っています。もうしばらくお待ちいただきたい。県の方も言っておられますけれども、そういった方々については来年度にはちゃんと少なくとも出せるようにというようなことを言われていますので、我が方もなるべく早くそういった手続きをできるようにということをしながら、もし事前にでもこういった形で手続きが進んでいますよということが言えるようになれば、できるだけ早く皆さんにお知らせするということで御心配の様子をなるべく小さくしていくというふうな対応をしていきたいと思っております。

 

市職員

 市民の方からのお問い合わせでございますけれども、昨日段階で約40件相談をお受けしております。

 

【新型コロナウイルスのワクチン接種について】

記者

 ワクチン関連でお尋ねしたいんですけれども、まさに高齢者接種が7月末で一応完了という目標期限が明日というか、事実上今日で終わりという感じかと思うんですけれども、改めてその進捗とこれからのワクチン接種体制の見通しなどについてお聞かせください。

 

市長

 まず一番話題になりましたのは、65歳以上の方についてどうなるかっていうふうなことがあったのですけれども、この65歳以上の方の接種に関しましては、御本人として、いろいろなスケジュールもあるでしょう。8月以降にでも接種してほしいという、そういった希望の方もおられてのこともあるということもあるでしょう。そうした中で、当初予定しておりました、接種率7割という、対象者のうちの7割ぐらいということで考えますと、実は今のところ、8月3日頃にはこの7割には達するだろうと、そんな接種の進捗状況となっています。具体的に7月29日現在での接種率、少し詳細を申し上げますと、1回目の接種が25万4777回、率にして80.4パーセントと。2回目の接種が20万2661回で、率にして63.9パーセントというふうになっています。したがって、このペースで接種が進むならば、8月中旬には、2回接種終了した方が8割にはなるというふうに進んでおります。これが高齢者向けで、そして65歳未満の方については月が改まりまして(正しくは7月31日から)予約していただいて、こちらの方の接種も着実に進めていけるというふうな状況になっております。ただ問題は、国の方のワクチンの配付、このスケジュール、今までの通知いただいた範囲ではなんとかいけると思っていますが、その先について、まだまだ明確でない部分があったりしますので、これは県を通じて、あるいは全国市長会などを通じて、より詳細なワクチンの配付予定、スケジュールを聞かせてくださいと申し上げて、それができれば、より具体的な接種の手順が進められると、そんな状況になっております。

 

記者

 おっしゃっていただいた内容の確認で、いわゆる接種の完了というものを、どう定義するかっていうのが、なかなか自治体によっても、国もはっきりしたことはなかなか断定されてないと思うのですが、接種の完了というのが、接種率7割という目標はあると思うんですけれども、完了についてはどのように定義されていますか。

 

市長

 私自身は、完了という定義ができていないと思いまして、つまり義務的なもので対象者全員がやるということが完了とかっていうことでいえば、いとも簡単ですけれども、任意の接種ですし、とりあえず何パーセントとかっていうことでやりましょうというようなことをいっていますから、政府の方も完了という言葉を使っていますけれども、厳密な定義はできていないんじゃないかと思いまして、今申し上げたように、率とすれば、ここまできていますということで御理解いただけると思いますけれども。

 

記者

 今回、終了時期としては8月、終了というか7割達成するのが8月3日頃の想定でいらっしゃるということで、これは概ね、予定通りのペースであると認識されていらっしゃるということでいいですか。

 

市長

 はい。概ね、予定通りになっていると思います。

 

記者

 今の質問に関連してなのですけれども、広島市内含めて、地方でも感染者の方が増加してきているのですけれども、市として市民に何か呼びかけたりとか、対応を求めたりということを現時点で何か考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

 これは全体の状況については、県の方の役割として、各基礎自治体に対して、どういった対応をするか、あるいは県下全般についてどうするかっていうことを発信していただいていますので、それと全く同一歩調でやらなければいけないということでありますので。ただ、今言われたように、東京中心に発症者増えていまして、いずれ広島にも、というような状況であります。従いまして、確かに高齢者の方々は、今言ったようなワクチン接種が進んで、重症化も少ないし、発症数も抑えられているという状況ですけれども、逆に変異株によりまして、今65歳以前、例えば40代とか、さらには小中学生の中でも発症するという方が増えていると。これらは多分、家族内感染と言いますか、親御さんが仕事をしておられて、そういった感染症が拡大している地域との行き来をするということがあったりして、それで、東京を中心に全国に広がるというふうに分析した方が正しい状況が見て取れますので、そういった家族内感染というものを防ぐということも重要ですけれども、そういった大人の県境を越えた移動っていうものを避けていく。そしてその方々が、また地域に戻ったときに、集団で接触する場があればうつりやすいですから、それをなるべく抑えていくと。そしてそれが、やらなきゃいけない状況だということを理解していただくために、公的な施設などで不特定多数の方々が比較的容易に集まれるような施設については、申し訳ないけれども、集まりにくい状況を設定することで、自分たちの行動を自粛するということを、自らの行動に変えていただくということをお願いしたいなというふうに思っています。

 

記者

 具体的に、いつ頃お願いしようとか、いつ頃発表しようとかっていうのは。

 

市長

 県の方で、もうすぐ。対策会議を今開いていますので、そこで一連の対応策を決められますので、それと歩調を合わせてこちらも対応していくというふうに思っています。

 

記者

 ありがとうございます。

 

記者

 先ほどのワクチン接種の件なんですけれども、ワクチンの供給量の先行きが見通せないということで、具体的に何か、接種ができないとか、予約をこれからちょっと受付停止するとか、そういうふうなところは、まだ今のところはないんでしょうか。

 

市長

 はい。今のところはまだ、何とかもっています。これは、国の方で言っています、県の方にある程度調整用のワクチンを配付するようにしたのでという配慮もありますけれども。少し長期にわたると十分ではない部分ありますけれども、当面、8月の間は、まだ大丈夫だと思っています。

 その後がまた入ってこないと、1回目だけでなくて、1回目、2回目をセットということで予約を取るようにしていますから、その分の供給量の見通しが立たないと、次なる予約が取れないというようなことになります。

 

記者

 8月の間は、まあ大丈夫だろうと。

 

市長

 はい。多分いけると思います。

 

記者

 分かりました。

 

※(  ) は注釈を加えたものです。

 

令和3年の平和宣言について [PDFファイル/175KB]

参考資料 被爆体験記執筆者コメント [PDFファイル/94KB]

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