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ページ番号:0000226419更新日:2021年5月20日更新印刷ページ表示

2021年5月20日記者会見「新型コロナウイルス感染症の状況について外3件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

日時 令和3年(2021年)5月20日(木)午前10時15分~10時59分

場所 市役所本庁舎2階講堂

■市政記者クラブからの代表質問■

・新型コロナウイルス感染症の状況について

・新型コロナウイルスのワクチン接種について

・平和記念式典について

・東京オリンピック・パラリンピックについて

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【新型コロナウイルス感染症の状況について】

記者

 まず新型コロナウイルスについてです。感染者に占める割合が急速に増えているとされる変異株について、広島市の現状をお聞かせください。また、4月からの年代別新規感染者数を見ると、20歳代、30歳代が多く、若者を中心とした感染爆発が懸念されますが、市長のメッセージをお聞かせください。

 

市長

 本市では、4月の下旬以降、感染が急速に拡大しております。新規の感染者数が1週間以上連続して150人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからないという状況になっています。

新規の感染者に対します積極的疫学調査によりますと、ゴールデンウィークの期間中に帰省などによりまして、感染者の多い地域との往来であるとか、感染対策を徹底しないで知人とか職場の同僚と大人数で会食をするということなどをしたことで感染して、さらに家庭、あるいは職場でこれを持ち込んで、それで感染が拡大すると、そんな状況が見てとれます。

ゴールデンウィーク以降の新規感染者の年代別の発生状況を見てみますと、40歳未満、これは全体の6割以上を占めております。こうした若い世代の中には、感染が判明した時点で軽症でありましたけれども、その後に容体が悪化して入院するというケースも出てきております。さらに変異株の検査を行いましたところ、新規感染者の内の8割以上の方が変異株によるということが判明しております。こうした感染状況から見まして、若い世代を中心に変異株による感染が急速に広がってきているというふうに受け止めています。

こうした中で、発熱症状で救急搬送される患者が急増いたしまして、これによって救急医療の現場が危機的な状況にあります。このまま新規感染者が増加し続ければ、(新型)コロナ(ウイルス)に対する対応治療だけではなくて、通常の医療提供体制が崩壊する恐れがあります。こうした事態を食い止めるためにも、市民の皆さんお一人お一人、改めて感染対策を徹底する、そのための行動を、ぜひお願いしたいというふうに思うわけであります。

とりわけ、若い世代の方には、自分1人ぐらいは大丈夫じゃないだろうかとかですね、自分は若いから重症化しないといった考え方がもしあるようであれば、あるいはそれに陥るようであれば、決してこの感染症、誰もが、若い人が感染しないというものじゃなくて、誰もが感染しうる強力なものであるということを強く意識していただくこと、それとともに自分のみならず、大切な家族とか友人に感染させるということが起こるとどんなふうになるんだろうかということをしっかり想像していただいて、自分の行動が自分自身だけじゃなくて、周りの方々にも影響を確実に及ぼすというものだということ、そういったことを認識していただいて、基本的な感染対策を改めて徹底するということをお願いしたいと思います。

とりわけ今は、緊急事態宣言が発出されておりまして、そのもとにありまして、人と人との接触機会を低減するということも、全世代にわたってお願いしています。そういったことも含めて、本当に必要な外出をするというふうな、行為態様を徹底していただければと思うわけであります。こういったことをやることによって、親しい者同士で会うこと、これも制約せざるを得ないという状況でありますが、こういった事態であります。ぜひ、この切迫した危機的な状況を乗り越えるために、もう一段、頑張るということをお願いしたいと思います。その際、1人ではなかなか頑張りきれない、お一人お一人が連帯してというか、皆が共通の認識を持って頑張ろうじゃないかというふうなことを確認し合っていただくと、そういったことが何よりも重要であると思いますので、そういった視点で、ぜひとも市民の皆さんの御協力をいただきたいというふうに思います。

 

【新型コロナウイルスのワクチン接種について】

記者

 次は新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いします。

高齢者向け接種の本格実施が始まりましたが、予約状況と接種の進行状況、現時点のトラブルの発生状況、副反応の報告事例についてお聞かせください。

また、広島市は65歳以上の高齢者の接種完了を10月初旬とし、政府が掲げる7月末は困難との認識を示されています。総務省と厚生労働省の調査では、全国の8割以上の自治体が7月末までの完了見込みで、市民からは早急な接種を求める声も聞こえます。7月末が困難な理由や前倒しに向けたお考えがあれば教えてください。

 

市長

 このワクチン接種に関して、2つの方法、個別接種とそれから集団接種という2つの方法で対処するということを基本にして元々きておりますけれども、個別接種の方に関しましては、市内に約1,300ほど医療機関があります。病院というふうに評価される施設が84、それから一般の診療所といわれるのが約1,200所あるんですけど、合計で1,300ある。そういう医療機関のうちの、本市は約500機関におきまして、そこでおおむね500人の医師の方々によって対処していただけるようになっているということの中で、5月10日以降開始いたしました予約の受付、これにつきましてはその大半を一般診療所というところが占めておりまして、実はそこは電話回線が元々少ない病院、診療所でありますので、そのために電話がつながりにくいとか、診療所のかかりつけの方を優先せざるを得ませんねというような状況が出ているという意見、関係の方々からそういう情報が寄せられております。また集団接種の方に関しましては、今6つの会場を確保して数十人体制の医者で行えると。会場によって人数にはばらつきありますけれども、複数体制、多いとこで数十名ということになりますけど、そういうとこで行うようになっておりまして、予約の受付を15日から順次開始してきております。こちらの方は開始当初は電話がつながりにくいという状況はあったものの、昨日まで予約可能な接種回数5,652件のうち5,650件の予約が入っている、こんな状況にあります。それを受けてのワクチンの接種の進行状況といいますか進捗状況でありますけれども、昨日までに個別の接種と集団接種合わせまして1,011人の方が接種を受け終わりました。これまでのところ、予約が漏れていたということで会場で処理したというような小さなトラブルはありましたけれども、全体として円滑に進んでおりまして、ワクチン接種開始についての議論が始まった当初、問題となっておりました副反応、これについては今のところ報告は受けておりません。こういう状況になります。

また、本市のワクチンの接種スケジュール、これに関しましては、この接種の終わる時期、10月初旬になるという発表をし、また政府にもそういった報告をして今の作業に着手しているわけですけれども、この公表時のスケジュール、これはあくまで公表時点で確保できておりました接種体制、先ほど申し上げました全医療機関1,300あるうちの500機関そして500名の医師、集団接種の方であれば6つの会場でそれぞれ数十人体制、こういった体制のもとでやるならばということで、かつ対象者が約30万人おられますので、それを政府から供給するワクチンの接種を確実にやるということでやるならばということでお答えしたもので、それを前提に発表していたんですけれども、お分かりいただけるように接種機関を増やす、あるいは携わる医師の増員ということができるならば、高齢者の各年齢区分において今やっております接種開始時期であるとか接種終了時期いずれも早期化することは可能であるという状況であります。

こういったことから、今対応しているというのが現下の状況でありますけれども、具体的には市内にはお医者さん、いろいろな専門の方がおられますけれども、そういった中で総数として約3,000人はおられるんですね、お医者さんの資格持っている(方)。それを踏まえながら、現在、市域の医師会等と新たに整備する集団接種会場に出ていって、作業というか仕事していただく医師の確保であるとか、個別接種に御協力いただける医療機関の施設を増やすべく協議をしております。さらには、既に御協力いただいている医療機関の中でも、できたら接種回数を増やしていただけないかと、こんなことをやっているわけであります。

一番当初、10月ぐらいになるというふうにやったときの、1人当たりの医療機関の接種回数は、政府の方針、週当たり8万7,000回をやっていかないと7月末間に合わないという中で、そのときの戦力とすると、せいぜい8,700回必要なところが3,800回ぐらいまでしかできそうにないと。つまり、1日当たり小さな診療所であると数人、2~3人やるともう手いっぱいじゃないかと。他の診療行為をやりながら接種する方を受け付けて予診して予約の作業から一連のことをやると、そんなに1日当たりさばけないよというような話を聞いたものですから、それで積み上げたところ半分もいくかどうかと、こんな状況でありました。ですから、そこのところをもっと工夫することはできないかと、例えば1日当たりの接種の数を倍に増やすとか、あるいは休日を使って週当たりの処理回数をどんと増やしていただくことはできないかと、そうすると休日に診療行為をするわけですから、そのための別途手当を措置するというようなことも前提に考えていただけないか等々、いろいろと協議をしているということであります。

そして、もう一つの問題は、市内には約140の小学校区がありまして、ここに地域が分けられるんですけれども、その小学校区の中ではその区域に医療機関がない区域もいくらかあったりしまして、そういったところでは、そこにおられる市民の方から、もっと容易に接種が受けられるような接種方法をぜひ工夫してほしいと、自分達も協力するからというようなお話もあったりしまして。こういったところ、総数とそれから個別のこういった対応事例について、関係する方々の発意といいますか御協力も得ながら、さらに工夫をこらすべく検討をしているというのが現下の状況であります。

そして今申し上げたように、こういった協議・検討を進めるに当たっては、最終的にそれを措置するため財源確保が重要になります。不可欠であります。そこで、この点については事務的に国の方に様々必要となる財源確保から所要の措置など、要請してきているんですけれども、直近状況ですと事務方とだいぶ調整は進んでおりまして、我々のお願いしていたポイントを聞いていただいて、全国的な状況もあるんでしょう、だいぶいい反応が得られるようになってまいりました。したがって、もう一段この関係者との協議をこういった情報があるということも加味してお願いするということを加速させたいと思っています。

そういったことから、現時点ではいろいろ御議論があることも承知しておりますが、今言った状況を踏まえて、現時点、7月末を目途に可能な限り早期に接種が完了するように対応をこれから一層加速していきたいというふうに考えているところであります。

 

記者

 先ほど市長がおっしゃった内容の確認なんですけれども、最後に7月末を目途に可能なかぎり接種ができるように対応を加速させていくというお話だったと思うので、市の目標としては、10月末の段階から7月末までに引き上げて対応されていくという御認識でよろしいでしょうか。

 

市長

 目標という言い方は、政府の方の集計でそうなりましたけれども、問い合わせを受けた時点、公表しなければならない時点のときの前提条件として、先ほど申し上げた500の医療機関、500人ぐらいの体制、それから大規模会場6確保という中で、各お一人お一人の医師の方の、例えば1日あたりの接種回数が5~6回やらなければならないというところでは無理なので、せいぜい2~3回のところしか難しいですよということを踏まえて、それを積み上げて計算したら10月ぐらいになってしまったと。こういうことを報告申し上げましてね。今回、事態がこういった形で動き始め、しかも、副反応に関しては抵抗感がだいぶなくなって、多くの方がやはりちゃんと受けようという傾向になってまいりましたので、さらには、受けるための積極的な対応もしたいという御意見、今起こっている対応の中で、トラブル解消にもっともっと関係者が協力しなければいけないという状況が出てまいりましたので、それに合わせて、そういった手当てをする際の主要な財源措置も含めて政府にお願いしたところ、最初はなかなか、全国的なという話もあるようでしたから、全国的に共通問題があるということを分かっていただいたと思います。理解が進んでまいりましたので、そういった措置が可能になったというふうな捉え方をいたしまして、やはり早めの方がいいだろうということで、多くのところは7月末を目標に、それに目がけて、今申し上げた、接種する医師の方の確保、会場数の確保、さらには、個別に不便な方への工夫をする等々、そういったことについての所用財源を確保しながらやっていこうと考えております。いずれにしても再調整ですね、やっていかなければならないと思っています。

 

記者

 関連で、7月末を目途にということだと思うのですけれども、今後おっしゃったように医師の確保が大きな課題だと思うのですが、その医師の確保というところで、現状どの程度医師が足りてないとお考えでしょうか。

 また、医師会では、いわゆる現在医療に従事されていない医師免許を持っていらっしゃる方にお声がけをして増やしていきたいという話を医師会の方はされていたのですけれども、市長としては、そのあたりのお考えなどはいかがでしょうか。

 

市長

 対応していただける医師資格を持った方の確保というときに、現に医療行為をされている方ということを対象にしていこうと。それから、資格はあるけれども医療行為はしてないという方、それは接種という行為に、今何かされているのでしょうけど、そちらの行為をやめてでもこちらを優先していただけるという可能性がある方があれば、それをお願いしていくということなんですね。

 ただ、一番の問題は、市内に先ほど申し上げたように約3,000人のお医者さんがおられまして、それぞれ現に病院で、あるいは一般診療所で勤務されておりまして、今でも日々の医療行為に携わっておられます。そういった中で、この接種のための作業時間を割いていただくということをお願いし、理解を得られているのが、そういった3,000人体制の中の約500人なんですね。それは、お医者さんの専門医の分野にもよりましょう。そういったこともある中で、そこだけさらに重ねて回数をお願いするということでは間に合わないから、じゃあ、歯科医師さんですね。そういった方にもどうかという話は出て、それらの方にも話しかけをしますし、さらに、今言われた資格を持っていて、医療に携わっていない方も視野に入れてと。そして、今やっていただいている方については、もう少し回数を、今ですと平均1日2~3人をもう一回増やすということはできないでしょうか、あるいは、医療行為をしない休日にまとめてたくさんしていただいて、週当たりの処理回数を増やすことはできないかと。こうなると、その間のいわば手当の問題とか、こういったことを国と調整して、それが可能ですからお願いしますと。いわゆる前提条件をいろいろ申し上げて、関係者の納得のもとに従事者を募るということをやっております。ですから、いろいろな御意見、増やすための提案については全て聞かせていただいて、その可否を一つ一つチェックして、少しでも従事者を増やすと。そうした中で、今想定した処理能力の倍以上の処理能力を確保するということができれば、当然このスケジュールをぐんと前倒しできるというふうにやろうと思っています。それを今、目がけております。

 

記者

 今の話の中で、処理能力を倍以上確保できればというお話がありました。それまでのお話の中で、個別接種で今500人のお医者さんが協力してくれている。それから、集団接種では6会場があるというお話がありましたけれども、市長としてはこの6会場500人という医師を、どのぐらいまで今は規模を増やしていきたいというふうにお考えでしょうか。

 

市長

 これは全部なんですね。まず、今ある状況の中でお一人お一人の処理回数を積み増すことで500人が倍になれば1日1人が2人になるわけでしょ。それと、それをやっていただく数を増やすということと、この医療機関での対応はできればかかりつけ医という、ご近所で行きやすい方々をというイメージで優先して、そこで、そうでなくて通勤とかいろいろな形、今後のことを考えてもあるし、さらに、医療機関が十分でないところにということで会場設営という形になります。今はとりあえず65歳以上の方ということですから、65歳未満のいろいろな勤務をするような方が出てくると、もっともっと会場設定とかは相談がいるようになるかも分かりませんけれども。今の段階ではこの6会場を中心にしながら、その次のステージでより増やす必要があるということも想定しながら、可能なところ、協力いただけるところと接触するといったような状況なんですね。ですから、全て、単位あたりでの処理回数を増やすことと、箇所を増やすこと。そして、その箇所とつながりが薄くて、もっと自分のニーズに応じて予約行為を続け、ある程度自由なとこで接種ができる大きな会場というところも用意する。そのように、いろいろな御要望に応じて応えられるような接種体制をつくる、強化するという意味で全ての部分について再点検して、一つ一つ拡充の道を探る、こんなことをしている状況であります。

 

記者

 分かりました。そうすると、今集団接種6会場予定していますけれども、そこよりもさらに大きな会場ですか。

 

市長

 はい。まず市内において協力いただけるところをお声がけして、あるいは声もいただいていますから。そこでやるということなので、そのときに会場の方については先ほど言った、そこで接種していただく先生方をどう確保するかなんですね。個別の診療機関でやっている方は、平日は来られないでしょうから。そうすると、大きな医療機関で複数で医療を営んでいる方の中から輪番で先生に来ていただくと。そうすると、そこの医療機関とどういう方に来ていただくかという調整をした上で、その確保数と会場の広さというふうな調整もいりますので、どっかつくったからそれでというわけにはいかないんですね。常に、その接種する方の数の確保。それは十分でないとしたときに、かつ、その専門性等も考えてお医者さんが駄目なときに、歯科医師さんもそれに協力する体制として募れないだろうかとかね。看護師さんも今、やっていただいていますけれども、その接種体制についての役割分担と人数確保ということがどこまで協力いただけるかと。強制ではありませんからね。このワクチン接種は任意であるという制度の中で、体制に組み込まれる方々もあくまで任意でありまして、納得いただいて自分達の日頃の医療活動とのバランスを取りながらこちらへのお助けをお願いするということですから。なかなか個々人ごとにこの状況が違うんですね。ですから、一律にできますという状況にないということも重々承知しながらやっているということであります。

 

記者

 最後に1点なんですが、少し細かな話なんですけれども、市民の方の中から近くの診療所に行ったんだけれども、かかりつけではないから予約が受けられないというようなケースがあるという話を聞いていまして、これについて例えば、かかりつけではないんだけれども近くだからということで訪れた人も予約できるように、改めて例えば診療所のお医者さん達にお願いをするとか、何か改善の方法を考えられていたりということはあるんでしょうか。

 

市長

 今言ったような問題は、これまでやってきた中で悩ましい問題でありましてね。個々人で医療行為をしながらこの接種をするということを引き受けたために、かかりつけの病気の方の治療行為がおろそかになっては自分の病院としての経営が将来的にとか考えられて、ついつい腰が引けて、どちらかというとかかりつけの方から優先させてくれというようなことがどうもあるようです。そういたしますと、それにかかるのは接種する時間とか予約受け付けて準備して予診して、病状どうですかと診たりするから時間がかかるんですね。そうすると、そういったことを解消する手立てをもう少し全体で講じて、引き受けていただけるようにするための方法はないかとかね。予約のための時間、個別に今病院にお願いするというふうにやっていますけれども、まとめてどこかで処理して、そして、こういう方がいて、程度こういう方ですからよろしくお願いしますとかね。もう少し時間のかからないような、手間がかからないような形で個別にお願いするという仕掛けができれば、もう少し問題解消に向かうと思うんですね。そういったことを今、医師会と一緒になって各、個々のお医者さんの要望も受け止めながら検討している状況にあります。

 

記者

 接種体制の強化について、先ほどおっしゃっていたことですけれども、大きな会場というのは、医師の確保とか条件が整えばという前提付きになるとは思うんですけれども、例えば東京とか大阪でやっていて、全国の自治体が検討しているという大規模接種会場みたいな、そういうものをイメージされているということでよろしいんでしょうか。

 

市長

 私自身は決してめちゃくちゃ大規模というわけではなくて、来られる医者の数にもよるんですね。行きたい方が大規模になるというふうにしても、そこで処理する方が1人2人であれば、結局3密を自らつくるようなものですからね。だから、今、開業医でやっていただいているところで処理回数を増やして、そして、そちらでいけると。今ある6つの会場でしっかりやれていて、それでもまだ足りないと、しかも個別の医院じゃなくて、そういったところでやりたいという方がどれくらいおられるかということも少し頭に置きながら、そして、今やっている接種体制に協力する以外の方で、そういうところでもやっていいよという方がどれくらい確保できるかということとのバランスを見ながら、どの程度の会場ということを考えて、そして、その会場を提供していただけるという方との照らし合わせの中で、この程度かどうかという、少し細かな調整をするということが重要だと思いますね。その結果、今言われたように、よその都市と同じように大規模になるかも分かりませんし、もう少し小さいというような。だから、はじめ結論ありきではなくて、目標に向かってどの程度の規模が、少なくとも大きいところを確保するという目標に向けて調整するということで御了解いただきたいと思います。

 

記者

 ワクチン接種の時期を少しでも早めるように、いろいろ協議とか今調整をしているということなんですが、医師の確保の上で、例えば広島大学とかですと歯科医師の派遣とかっていうのも考えているということですが、例えばそういったところに依頼するとか、そういった具体的なお考えはいかがでしょうか。

 

市長

 もちろん、今、広大(広島大学)の方ともやっております。ですから、医師会のメンバーの方と広大(広島大学)、医療機関、もちろん我が市民病院の機構もありますし、あらゆる医療関係者と担当部局が日々やっています。そういった中での問題意識と御提案がありますので、それを咀嚼して医療従事者の確保と会場確保、それから提供いただける際の提供の度合いですね。場所は貸すけれども、そのときにお医者さん付きで貸していただけるのか、場所だけなのか、それから、そこでのさばき、いろいろな事務処理ですね。受付から一連のものまでなのか。会場のレンタルだけなのか、程度もいろいろあるんですね。そういったことの詰めをやっております。それにかかる予算規模がどれくらいかということもやりながら、その全体の費用が国からの支援の枠の中に入るかどうかもちょっと見ながら、詰めの作業をしなければいけないんです。いずれにしても可能性があることについては、全部少なからず検証するという姿勢でやっています。

 

【平和記念式典について】

記者

 次は、平和記念式典についてお伺いします。先日、平和記念式典について、昨年度と同様の規模で開催することが発表され、市長メッセージをYouTubeで配信されていますが、改めて市長の思いをお聞かせください。

また、今後、感染状況がさらに悪化した場合は、開催規模のさらなる縮小や開催中止など、どのような対応をお考えでおられるかお聞かせください。

 

市長

 平和記念式典なるものはですね、慰霊碑が平和記念公園内に建立されました昭和27年以来、途切れることなく続けてきている、そういった式典であるというものであります。その上で、この平和記念式典なるものは、被爆の実相を「守り、広め、伝える」ことによって、被爆の実相に理解を深める、そして「ヒロシマの心」を共有していただくことを、その使命とする広島、その広島の使命をしっかり果たすための行為の重要な一つであるというふうに思っています。そして、そういったものでありますから、その式典にはですね、世界中から可能な限り多くの方をお迎えして、この体験というか、一緒に式典を挙行するということをやってきているというふうに捉えています。

 このように重要な式典なんですけれども、御承知のように、新型コロナウイルス感染症対策という、そういう視点に立ちますと開催規模を縮小するということをしなければいけないという現下の状況、非常に残念な状況にあることは間違いありません。

 そういった中で、今後の対応なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、開催方法を見直すことはありうるというふうに思いますけれども、私としては式典そのものは、やはりしっかりと開催して、原爆死没者の慰霊ということと世界恒久平和のメッセージ発信。この2つは、しっかりやっていきたいというふうに思っています。

 

【東京オリンピック・パラリンピックについて】

記者

 次は、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いします。広島市でも公道での聖火リレーが中止となる中、東京オリンピック・パラリンピックの開催について中止を求める声が高まっていますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、聖火リレーに合わせて広島訪問が取り沙汰されていた、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の来日が先送りとなりましたが、市長の受け止めをお聞かせください。

 

市長

 東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求めるというふうな声はですね、多分、国民の皆さんの間に、国民も選手も等しく十分な治療が受けられる医療体制の確保ができるんだろうかということ。そういった懸念があるということ。それをもとにした意見じゃないかなというふうに受け止めております。そうした中で市としては、政府においてですね、開催にあたって選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくという基本的な考え方を示されておりますのでね、この政府の方針ということがあるということを踏まえて、本市としては今までも予定してきております、各国の選手団の事前合宿の受け入れということについては、引き続き今申し上げた、政府あるいは大会組織委員会が整理していくその方針に基づいてですね、(広島)県あるいは各国の選手団と連携を図りながら、かつですね、柔軟な対応ができるような準備をしていこうというふうに考えています。

 次に、バッハ会長の広島訪問中止でありますけれども、広島における感染の急激な増加ということも含めまして、「緊急事態宣言」出ました。そういう現下の国内における新型コロナウイルスの感染状況においては、やむを得ない判断だったというふうな受け止めをしています。ただ、先日行われた聖火到着式で、バッハ会長のメッセージがありました。そのメッセージではですね、「オリンピック競技大会というものは、国連によって認められた平和への使命というものを中心とするものである」というふうな言及もありましたことから、広島と国際オリンピック委員会(IOC)。これは平和へのコミットメントという視点に立ちましてですね、適切な機会を捉えまして、ぜひ、本市を訪問していただければというふうに考えているところであります。

 

■その他の質問■

【旧陸軍被服支廠について】

記者

 旧陸軍被服支廠について、広島県が3棟の耐震化について全て検討するという話が発表されました。まず、それに対する受け止めと、もう一つ、中身の活用策を今後議論されると思うのですけれども、それについてどのような運びといいましょうか、市長の受け止め、最後もう一つ、以前、市長が費用負担について、ある一定の条件が当然あると思うのですが、「市としてあり得る」というふうな発言がされているのですが、そのことについてのお考え、3点お願いします。

 

市長

これに関しましては、この度、(広島)県の方で将来の利活用ということを頭に置いて、「3棟全棟の安全対策を実施する」というふうに判断を示されました。この判断、(広島)県において被爆者をはじめ多くの関係者の方々の意見を踏まえて十分に検討された結果であると受け止めますし、物言わぬ証人である被爆建物をきちんと保存し活用するということを表明されたものであると受け止めています。本市としましては、被爆建物が持つ歴史や特性等の諸条件を踏まえながら、被爆者をはじめとする多くの関係者の意見を聞きながら丁寧な議論を行う中で進めていくというプロセスが極めて重要であると申し上げて、それが、だいぶ踏み出したということではないかなと受け止めておりまして、新たに重要文化財の指定に向けた検討も進めるという表明もありました。そういう意味では、(旧陸軍)被服支廠の多様な価値観、これを再認識する上でも意義あることかなという受け止めであります。今後、所有者である(広島)県の方で安全対策を講じて、県・国・市で構成しております「旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会」、ここで具体的な利活用を検討していくということも言われております。本市としては、これまでの被服支廠の被爆建物というこの利活用についてのノウハウや経験を生かして、こういった検討の中で積極的に協力していくということとしたいと思います。その結果、これが被爆建物としてヒロシマの心というものを発信していく施設となる利活用策ということを、県・市共同でとか、一緒にやっていこうというような話になっていくようであれば、当然そのための費用負担ということは我々としても考える必要があると思っています。

 

記者

 中身の利活用の中で一部、国会議員さんを含めて「資料を展示した方がいいのではないか」という声もあると思うのですが、その中身の議論については何か市長の方でどういうふうになればいいとかありますか。

 

市長

 個人的にはどうこうありませんが、先ほど申し上げた「物言わぬ証人」という位置づけの中でどういった対応を考えるか、大いに関係する方々もおられて、様々御意見ありましょうから、そういった方々の意見を頂いて、本当に残していくということについての意味あるものにするために何が望ましいかということをこれからしっかり議論したいなと思います。

 

【新型コロナウイルス感染症患者の増加に対する対策について】

記者

 (新型)コロナの関係でお伺いしたいんですけれども、大阪では特に今、感染者がとても多いことによって自宅療養の方々が非常に多くなっていて、それに伴って、病院とかに入れなくて犠牲というかお亡くなりになられている方もいらっしゃる中で、例えば、去年ですと広島市の方も自宅療養者の方が、数が増えたことによって自宅療養せざるを得ない方々もいらっしゃって、今現在、変異株で増えている中で自宅療養の方も今増えざるを得ない状況があると思うのですけれども、この辺、例えば自宅療養の方に対する対策とか、あとは、これは(広島)県の役目だと思うのですが、ホテルの確保とかそういったことを含めてどのように今後、今、感染者が非常に増えている中で対策をとったりケアをしていかれるべきかというふうにお考えになられているかをお聞かせいただけたらと思います。

 

市長

この対策についての基本的なフレームワークは、今までやってきている中である程度、熟知とまではいかないけど、だいぶ現場の方々は慣れてきているのです。ただ、それをやる上でも、施設の量の確保とそれを処理する方々の体制の確保ということを同時にやるということをしないと、現場に相当な負荷がかかっていますので、そういったことも頭に置いた対応をしなければいけないのですけれども、まず、こういった方々については、療養するホテルの確保、これは(広島)県の方で一生懸命やっていただいて、いわゆる収容スペースを確保するための対策を地元とも協議しながら複数確保していただいているという状況があります。個々の場所の特定まではいろいろな意味で公表できないということですけど、間違いなくしていただいています。従いまして、そこで空きが生ずるという状況が出てまいりましたので、今自宅療養せざる終えない方々に、全区に指示しまして、そういった方々で行くべき人々を早く把握してその施設に送り込むようにという対応を指示しているところであります。そこで自宅での対応の負担がだいぶ減ってくる、御本人の安心感も出ると。さりながら、まだ残る方あるいは自宅でどうなるか分からないという方については、そういった方々は特定できていますので、保健師などが日々連絡を取って体調の変化がないかというようなこと、例えば、血液中の酸素量が増えたかどうかということを簡単に計測できる機器もお貸しして、それで問題あれば御連絡いただいて急送できるような体制も組んでいます。その他、外出が困難な方々については一定の物を提供できるというようなこともやってきていますので、長引けばこういったことについてのさらなる支援の延長ということも同時にやるというふうなことをやっております。いずれにしても、こういった対応について、それをやってくれている職員は相当長期にわたって、だいぶくたびれていると思うのです。だから、応援体制の拡充といいますか担当者を少し休ませてあげながら、全庁を挙げて対応するということ、そちらの方に重きを置かなければいけないというような思いを持っております。

 

※(  )は注釈を加えたものです。