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ページ番号:0000222640更新日:2021年4月22日更新印刷ページ表示

2021年4月22日記者会見「新型コロナウイルス感染症の状況について外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

日時 令和3年(2021年)4月22日(水)午前10時15分~11時00分

場所 市役所本庁舎2階講堂

■市政記者クラブからの代表質問■

【新型コロナウイルス感染症の状況について】

記者

 幹事社から3つ質問させていただきます。まず新型コロナウイルスの感染症の状況についてです。新型コロナウイルス感染症について広島市の患者発生数が少しずつ増加していますが、現在の状況を市長はどのように認識されているかお聞かせください。また来週からゴールデンウィークが始まり行楽や帰省など、外出や県をまたぐ移動が多くなることが予想されますが、改めて市長から市民に対して感染防止の呼びかけをお願いします。

 

市長

 この件に関しましては4月初旬以降、我が市の感染者、増加傾向でありまして、1週間の10万人当たりの新規感染者数は、県の警戒基準値の3倍近くになっております。また従来型より感染しやすい可能性があるといわれている英国型の変異株の感染が市内で多数確認されるといった状況にありまして、現状、感染の急拡大が懸念される状況にあるというふうな認識であります。こうした中で、来週からゴールデンウィークが始まります。帰省や旅行などで、人の往来がさらに活発になるということが予想されます。また5月に入りますと、例えばフラワーフェスティバルとか、聖火リレーなどですね、多くの方が参集すること、これを完全にコントロールすることが非常に難しいイベントの開催も予定されております。ここで、こういった状況の中で、さらなる感染拡大が起こってしまいますと、市民の皆様方が楽しみにされているイベントが、ことごとく開催できなくなるということも想定されます。そういう意味で、改めて今しっかりと、歯止めをかけておくということをできればというふうに思っています。そのためには、いろいろ対策をということを言われるんですけれども、いま一度、言いかえると、市民の皆さんお一人お一人の行動なんですね。お一人お一人が改めて感染症は自分も感染しうる強力なものであるということを意識していただいて、行動に気をつけるということを徹底していただくというほかないんじゃないかなと思うんですね。具体的に言えば、マスクの着用、手洗い、3密の回避。こういった基本的な対策を徹底していただくと。それと、これは日々の方法ですけれども、もう一つは、感染者が多いというふうに認められる地域との往来を可能な限り控えていくことです。そして常にどのような行動が感染リスクに繋がりやすいのかということを意識していただいて、そういった行為は避けるということをやっていただきたいですね。やむを得なく、いろいろな仕事の都合とかありまして、感染者の多い地域、場所を往来せざるを得ないという際には、それであっても感染しやすい場所は控える。そして、そういったとこと行き来があったとすると、自分がウイルスを運ぶ媒体になっているかも分かりませんので、そういった場合は、無症状であっても確認のために県が実施いたしますPCR検査を受けていただいて、人様への感染を予防するという、そういう心がけを、ぜひとも徹底していただきたいのです。加えて、受け手の側ですけれども、多くの方を受け止める飲食等を、飲食だけではありませんけれども、いろいろな人をお迎えするという場を設定させる業者の方にはですね、ガイドラインに基づいた感染予防対策を講じていただいて、お客様が見えた場合、たとえ少人数であったとしても、「会話をするときにはマスクをつけてください」とか、「体調がすぐれなければ利用を控えていただくようにお願いします」といったことを徹底していただくということをやり抜いていただけないかなと思うわけであります。こうした市民一人一人の行動、そしてそれを皆でやっていこうという連帯意識といいますか、それを貫くことが何よりも重大でして、そういった環境設定のために、皆さんが注意を怠らないために対策をどうするかということも行政側の使命ということであります。さらに、お願い事、命令を発したとか、罰則体系ができたからといって、物事が解決するわけじゃなくて、最後はやっぱり市民の皆さんお一人お一人の理解と行動。それに掛かっているというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 

【新型コロナウイルスワクチンの接種について】

記者

 関連してなんですけれども、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いします。4月16日から新型コロナウイルスワクチンのトライアル接種が始まりましたが、現時点で浮かび上がった課題と今後の対応について、現在の分かる範囲でお聞かせください。

 

市長

 言われたように4月16日から、本格的な実施に向けましたトライアルと位置付けた接種が始まりました。65歳以上の方を対象にいたしまして、集団接種というやり方と医療機関でやる個別接種を実施いたしまして、会場の運営であるとかワクチンの配送、それから接種歴の管理などといった事項に関しましての検証をしているところであります。

これまでの接種では、概ねスムーズに実施できるということが見て取れたわけですけれども、実は現時点で浮かび上がった課題がいくらかあります。それは、まずは接種予約のキャンセルが生じた場合の対応が出てまいりました。

先日の集団接種におきましても、当日一人の方が急きょ体調を崩されて、キャンセルになりまして、その方に対する接種予定のワクチンが余りました。従って貴重なワクチンですので、どうしょうかということで、会場で従事されておりました、まだ接種されていない医療従事者の方に接種するということで、一応、無駄にならないようにしたんですけれども、今後、本格的な実施が始まった際にこのキャンセルで余ったときのワクチンの活用の仕組みをしっかりしておかないと困るなということが分かりました。

 また、これは接種そのものではないんですけれども、ワクチンの接種会場で、接種を受けた方からの御意見などによれば、施設が非常に広いため、接種会場で具体的にどこの場所なのか分かりにくかったというような話があったりとか、杖とか手押し車を使用する方にとっては接種会場の通路が狭く感じたと、もう少し余裕があった方が良いのではないかということもありまして、集団でやる場合の会場のレイアウト等について御意見をいただきましたので、この接種会場の案内方法であるとかレイアウトを見直していかないといけないかなということが課題になりました。

 この他、トライアル接種を通じましていただいた意見がありますので、これを参考に本格実施に向けて、市民の方が安心してかつ円滑に接種を行えるものにしていきたいと考えています。ワクチン接種、改めて言うまでもありませんけれども、現状の中では新型コロナウイルス感染症に対抗するための、今ある現時点で考えられる最善の有効な手段ということですので、接種通知がいけば多くの方に受けていただけるように思っています。

 ただ、トライアル接種が終わった後に正式なスケジュールについてお知らせしていこうと思いますが、実はまだ国からワクチンの供給状況の通知が来ておりませんので、それが来次第、速やかにお知らせして接種できるようにしていきたいと考えております。以上です。

 

記者

 ワクチン接種の見えてきた課題として、キャンセルがあった場合の扱いをどうするかっていう話がありましたけれども、無駄にしないような仕組みっていうのが大事になってくることかと思うのですが、具体的に何か、今、考えているようなことっていうのはございますでしょうか。

 

市長

 担当の方とまだ詳しくやっていませんけれども、諸外国の例とかを見れば、予約していない方々について、すぐにでも接種できる方を募ってやるっていうようなことをやって、かえってそれでまた混乱が生じていたというような事例がありましたので、それがいい例なのか悪い例なのかよく検証してやらないといけないし、かといって接種会場ごとで搬送するとか。申し訳ないけれど今のところすぐに思いつかないんですよね。足りないときの応援態勢は割りと考えやすいのですが、予定を充足しないで余った場合、それを無駄にしないっていうことに対してのやり方については、ちょっと工夫がいると思います。それでまた混乱が生じては意味ないですしね。申し訳ない。具体的なアイデアはまだちょっと今のところ考えていますので、また詰め次第お知らせをします。

 

記者

 ワクチンの関係で、追加でお聞きしたいのですが、今回、4月16日からはトライアルという形で485人分が今1回目で行われているところだと思うのですけれども、次、本格的な実施といいますか、次の分というのはまた国の方から届く日程とかまだ来てないということですか。

 

市長

 来てない。

 

記者

 次の部分は人数は1回目よりかは大幅に増えると思うんですけれども、次に実施される方をどういう方に、高齢者っていうのは分かるんですけれども、前回はある程度施設側にどういった方が受けるかっていうのを選んでいただいたっていうような部分があると思うんですけれども、自治体によっては電話予約とかで先着でっていうようなところもあると思うんですけれども、次の部分はどういうふうな方に接種を考えておられるのでしょうか。

 

市長

 担当部長から言っていると思うんですけれども、対象者に聞いて年齢階層別に順次広げていくということ。そして御案内した上で場所・日時をお知らせして、予約を取り付けながらやるという段取りです。本格実施の内容については他の自治体もあんまり変わらないと思いますけれども、そういったことを決めた上で試行的にやって、どこか問題はないだろうかということでトライアルをさせていただいたという状況です。

 

記者

 キャンセルの件で、担当課がおっしゃるのは、キャンセルがあったのはお一人だということで、今回の。お一人の方をその場で医療従事者の方に打ったということですか。

 

市長

 そうです。はい。

 

記者

 もし分かればなんですけれども、どれぐらいキャンセルが出るというような今後の見込みみたいなものは、市としてはもっていらっしゃいますか。

 

市長

 そこは、ちょっと、まだ分からない。そういうのを一定量見込めるのであれば、その時間帯の中で、日時を決めて翌日分に、その入れていた方々に、場所なんかもし分かればですけど、一定の時間帯に来ていただくようにしていますなどといって御連絡して、もしよければ来てくださいというようなことも可能だと思います。これは理念的で申し訳ないけれども。予約を受けて埋めておいて、空けば次の予約の方を前倒しでというような原則を考えて。日をまたぐと難しいし、時間配分しておれば少し前の時間帯にとかして連絡するとか。そうすると連絡する担当者がどういう手配がいるかとか、というようなことがありますので今のところ具体的な方法はちょっと分からないですけれども。いずれにしても予定が狂ったときの算段は、前倒しでやるか、全然違ったパターンで注射をするか、大きく2つしかないでしょうけど。どちらをどういうふうに組み合わせるかということじゃないかなと思います。

 

【東京オリンピック・パラリンピックの関連行事について】

記者

 東京オリンピック・パラリンピックの関連行事についてお伺いします。新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピック・パラリンピックの中止が取り沙汰されています。また、各地で聖火リレーの中止が決定しています。広島市が計画している首都圏での「ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展」、聖火リレーの実施、メキシコ・キューバ選手団の事前合宿の受け入れの準備状況と、それぞれの行事について中止があり得るのか、市長の御見解をお聞かせください。また、国際オリンピック委員会のバッハ会長の広島訪問については、現在どのような状況かお聞かせください。

 

市長

 順次お答えいたします。まず、ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展、これに関しましては、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた世論を醸成するために、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を機にということで、東京の文京区と千代田区、それと埼玉県の飯能市におきまして、長崎市と共同で開催しようというふうにしたものであります。東京オリンピック・パラリンピックについての中止が取り沙汰されているという状況下にあるのですけれども、もう一つ、私自身は核兵器禁止条約が発効したこの年、今年に首都圏で原爆・平和展を開催するということは、ある意味で意義あることでありまして、これを機に多くの方々、とりわけ若い世代の方に向けて、しっかりと被爆の実相を伝えるということは意義あることではないかというふうに思っているわけであります。そういう意味では、確かに新型コロナウイルスの感染症の状況に応じた対応ということも視野に入れなければなりませんけれども、直ちにこのオリンピック・パラリンピックの開催の有無と関連させる必要はないのではないかと思っておりまして、現時点においては開催に向けた準備を着実に進めるということにしているところであります。次に、聖火リレーについてですけれども、この聖火リレーの実施判断そのものは、県の実行委員会で判断を行うようになっています。県の実行委員会は、東京2020組織委員会と県・県体協(広島県体育協会)・県警(広島県警察)等で構成されております。そんな中で、我が市とすればこの聖火リレーで役割分担を行いまして、このリレーにおいての沿道の警備、それから、セレブレーション会場の運営といったようなことで、そのための準備をやっているわけでありますけれども、この準備も市内での新型コロナウイルスの感染症の状況に応じて、臨機応変な対応ができるようにということをしっかり頭に置きながら、県の実行委員会の判断を待ちながらしっかり連携していきたいというふうに考えているところです。次に、メキシコ・キューバ選手団の事前合宿の受け入れであります。本市としては、これも万全の体制で各国選手団の合宿を受け入れることができればという、そういう思いで準備を進めていきたいと考えていますが、広島で合宿を実施するかどうかという最終決断は、メキシコと、それからキューバ両国、選手を派遣する側の判断であります。そういった実情にありまして、本市としては現下の我が市における新型コロナウイルスの感染状況などをきちんと正確にお伝えした上で、両国に我が方はこういう対応をしていますということの情報も添えてお伝えをした上で、両国の最終判断を待ちたいというふうに思っております。最後、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の広島訪問ということでありますが、本市を訪問するということを希望されているというような報道があることは承知しております。バッハ会長が本市を訪問されるということになれば大変喜ばしいことだというふうに受け止めています。元々、いろいろ、世界の影響力ある方といいますか、為政者も含めて平和についての発信をしていただける、そういった方々は広島に来ていただきたい、そういう意味で、迎える平和ということをやっている立場であります。そういう意味で、非常に喜ばしいことであります。ただし、現時点では、実は、広島訪問を含めまして具体的に何ら決定されてないというか、具体的なお話を聞いておりません。そういう意味では、訪問が決定した場合、本市としては全面的に協力させていただきますよということを改めて表明しておきたいというふうに思います。

 

記者

聖火リレーの関係なのですけれども、基本的にはその県の実行委員会の判断だということだと思うのですけれども、市として、例えば公道の使用を控えてほしいだったり、無観客を要望するようなことは、今までされていたり、今後される御予定というのはあるのでしょうか。

 

市長

 これも会場の使用の仕方、イベントを開催するときに、定員との割合で、入場者をどうするかとかいったことも県の方で基準を決めていただいており、それに従って我が管理施設をきちんと管理すると、こういうふうにやっていますので、全体状況判断はやはり、県の方も含めて、県の実行委員会の方でやっていただいているので。もちろん具体的なやり取りで我が市の状況はこうですよとお伝えすることはしっかりやりますし、担当者レベルでいろいろな問題意識があればお伝えすることは可能でありますけれども、最終決断は今申し上げた実行委員会の方にあるということで、その決断を待つという、体制でやっていきたいと思います。

 

記者

 あくまでも、感染状況であったり市の状況は説明するけれども、それを受けてどうするかは、あとは県が判断することだという。

 

市長

 という整理をしております。

 

記者

 バッハ会長がいらっしゃることについてなのですけれども。確認の質問にはなるのですが、今のところは、例えば、来ることを想定して、具体的にこうしていただこうとか、こういうおもてなしといいますか、レセプションをしようとか、そういったことは全く話し合われていないというような理解でよろしいでしょうか。

 

市長

 おっしゃるとおりでまだ、はい。そういう話はしていません。

 

記者

 ただ、いらっしゃる場合には全面的に歓迎をして、一緒に平和のメッセージを発信したいという。

 

市長

 もちろん、可能な限りの対応をいたします。

 

記者

 最初に言われた、首都圏の原爆展の話なのですけれども、オリンピック・パラリンピックが開催される有無に関係なく、核兵器禁止条約が発効されたこの年には。オリンピックとは関係なく開きたいということをおっしゃったという認識がありますが。

 

市長

 気持ちは。できればと思います。ただ、開催する側の区とか飯能市の方が、感染症対策で会場の設営が困難という話があれば、それを押してまではできませんので、というぐらいでいます。それをオリンピックのせいにされるのかどうかは分かりませんが、それと切り離して、感染症対策上判断されて向こうとして困ったという状況があれば、それに従わざるを得ないですけど、そうでない限りは、開催することを念頭に準備したいというふうに思っております。

 

記者

 オリンピックに関係なく、受け入れ側というか、される側の自治体がコロナ関係で含めてオッケーであれば、市としては開きたいということですね。

 

市長

そういうことですね。動機付けは、(東京)2020パラリンピック・オリンピックの機にと申し上げましたけれども、それプラス、核兵器禁止条約の発効の年でもあるということを考えると、機会がなくなったから、じゃあやめるという判断にはならない。それとは別の、コロナウイルス感染症対策という判断を見て、それでどうなるか、しかも、それを開催していただくという行政側の判断を待ちたいと思っています。

 

記者

 確認なんですけれども、メキシコ・キューバの選手団の事前合宿については、今のところ両国から「ぜひ来たいです」というような話は、現状では、ないということでよろしいでしょうか。

 

市長

 来ておりません。まだ最終判断は来ておりませんので、こちらの状況をお知らせして、どうでしょうかと問い合わせしているということです。

 

■その他■

【新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について】

記者

 ちょっと最初の方の質問とも関連するかもしれないんですが、今回の新型コロナウイルス(感染症)の感染拡大で、東京ですとか大阪で緊急事態宣言が再度発令されるという方向になっていっていますけれども、今後、市長としては宣言発令地域での往来自粛を呼びかけられたりとか、あるいは、今後さらに、いわゆる事業者の方とかに広島市内は今のところまだそこまでの状況ではないと思うんですが、また新たな追加の補償ですとか、何らか国にまた要望されるとか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

 

市長

 今言われた問題に関しましては最初御説明したところでも感じていただいているんじゃないかと思うんですけれども、私自身このいわゆる感染症対策というものを国民の公衆衛生に関わる対応策については国が責任を持って、こういう方法で対策を打っていこうということをやる、それが今回の特例法などでそれを補強して緊急事態宣言とかっていうのを打ち出して、それに伴う措置命令を出せるようにし、その権限をいわゆる広域自治体である県知事さんに任せて、その県知事さんの判断を、的確な判断を促すために現場で対応に当たっている基礎自治体からの正確な情報を得て処理していく。こういう体系で整理されているというふうに受け止めています。そういう意味で基礎自治体の長とすれば、こういった状況の中で我が市は本当にしっかりやるべきは国民お一人お一人の対応についての注意喚起をしながら、国・県が対策を打ち立てて、そこで市として所管すべき対応策を的確にやると。こういう視点でものを見ていこうということをやっています。そういった中で今言われたような諸対策について、どうだろうというような思いももちろん様々あるんですけれども、こういった場面でのその御質問に関しましては対策についてのあり方について、ここはどうなんだろうっていうようなことは控えておいた方がいいかなと思っています。いずれにしてもどの対策も最終的には市民・国民がそれを受け止めてきちんと行為しないと完結しないものでありまして、それを徹底するために法制度をつくって罰則をつけて徹底するとか、優遇措置で誘導するとかいろいろされているんですけれど。根っこはそういうことをしなくても自分自身の命を守るためにこういう状況下の中では的確な行動をしなければいけない、その行動としてどういうことが求められるかということをしっかり皆さんに周知するということを我が市の本分としながら、そしてそれをより徹底する環境づくりの政策の遂行部隊として、どこを手当てしどうやるかということについて、我が市も国・県一緒になって対策を講ずると、そういうふうにしたいですね。そして、その効果について様々御議論あればそれはその企画立案して、そういうふうに対策を講じている部署でしっかりと議論していただきたいというふうに思っています。お答えになっていないか分かりませんけれども、今言われた様々なもの、皆さん方がご不満に思っていることについてはそういった権限を持って執行していこうという立場で、十二分に考えていただきたいと。それを徹底する役割を今市が負っていますので、それに応じたこの発症状況を正確にお知らせしますのでそれを受け止めてさらなる対策がいるのか、足らないところがあるのかということをしっかり議論していただきたいというふうに思っています。これが市長としての見解というふうに受け止めいただければと思います。

 

記者

一応、確認なんですけれども、今後その緊急事態宣言をまた再度発令ということになりますと、当然またいわゆる観光の方も大きく減ることになって広島県内でもいわゆる観光事業者の方ですとか飲食関連も大きな影響をまた受けるということになるのですが、以前も既に市としても、いわゆる飲食店ですとか観光関連の方への補償というか、経済的なバックアップとなる支援をされていると思うのですが、また新たな、追加で何かそういう御検討されるとか、そのような御予定というのはあるんでしょうか。

 

市長

 今のご質問は我が市のコロナウイルス対策における支援措置をどういうふうに理解されているかだと思うのですけれども、私が今言った整理から申し上げて、例えば営業時間を短縮して収益が低下するとか、旅行業者の方々が人の移動が難しくなって収益が低下するといったようなことは本来ならば自由活動を許すこの国の中において、営業活動などを制限するということを指示した背景、いわゆる国の政策判断でやっているわけですから、それらを補強補完するっていうんですか、救済するのは国の制度の中できちんとワンセットでやっていただくということがあるべき姿だと思っていまして、それをどの程度どういう展開にするかが、今問われていると思うんですね。そうした中で市としてこういった状況の中で対応策はと、何があるかということを考えまして個々の方の救済ではなくて、そういった制約を受ける方々が一緒になって自分達として助け合おうじゃないかと。この苦しい状況の中を何とかしのごうとされるというふうなその取り組みに対して支援するということをやっていまして、共助の取り組みを助けるという立場で支援策を講じてきております。ですから、今後もこの方針は変えるつもりはありませんので、今言われたような行為制限が改めて出て、個々の方々の状況が困難になったときには、やはり国としてそれを補強補完される政策をセットで出されるんだろうというふうに期待しておりますし、市としてはそういったケースの場合において対象となる方々が自分達で工夫してそれをいくらかでも緩和する対応策をしたい。それをやるに当たって支援がいるといったようなところに着目して我が市の支援をやっていくということは当然ありうると思っています。ただ、それは具体的にどういうエリアになるかは今のところまだ想定できておりませんけれども、少なくとも今まではそういったやり方でやってきております。これを貫くことがいいのではないかなと思っています。

 

【市街地再開発について】

記者

 質問が変わるんですけれども、まちづくりについてお伺いをしたいんですけれども、先般、広島市の中心部の本通商店街で高層ビルを建てるという再開発の計画が浮上して打ち出されているんですけれども、これについての市長の受け止めをお伺いしたいというのがまず一点と、併せて今、まちなかでいろいろ都市再生緊急整備地域に指定されているということで、様々な事業が進んでいるんですけれども、こうした再開発の状況を市長としてどのように受け止めて見ているかということ、それから従来から楕円形のまちづくりというのを進めていらっしゃいますけれども、今後これをどのように進めていかれるかというお考えをお聞かせください。

 

市長

 今、おっしゃったのはこの度、本通3丁目地区の市街地の再開発準備組合が立ち上がったということ、事案だというふうに受け止めていますけれども、このこと自体の私の受け止めは昨年の9月に特定都市再生緊急整備地域の指定というようなこともあって、この取り組みが一段、活発化したというふうなものじゃないかと思っています。そういう意味では我が市がやってきた民間開発を促して、この都市をいいものにしていくという取り組みの一つの成果ではないかなという受け止めなのです。そういう意味では非常に歓迎すべき取り組みであります。あとはこれを実現していく方法論になるんですけれども、本市では地域の整備方針というものをつくっておりますので、その方針に照らし合わせまして都心において都市の機能のさらなる充実強化を図っていくという視点で、まずこういった取り組みを見守ります。本通地区そのものは、この中四国における最大の業務商業ゾーンであります。そして我が市の都心の顔の役割を果たす地区、そういったものでありますので、そういったことは頭に置きながらここは官民、共有した都市像というものを持っていただく。そしてその上で10年後20年後を見据えて、みんなからいいまちになったねと言われるようなものにするという、そういう思いをしっかりと持っていただいた上で、いい都市ができるようにしっかりサポートをしていきたいというふうに思っています。それは、今言われた楕円形の都心づくりというコンセプトにも合致するものでありまして、元々、広島が駅を中心にしたまちと、紙屋町、八丁堀を中心とした地域、それぞれがある意味で競い合うということは、非常にいいことだという認識なんですけれども、ただ一定のお客が、片方がうまくいくとお客が取られるからね。それぞれが足を引っ張り合うといいますか、2つの核がマイナスに機能しているということそのものが、このまちのよさを形成していく上でマイナスに働くという負の循環を持っていましたので、逆に両方が核になってお互いがいい方向で競い合いながら、それぞれの特色を生かしたまちづくりをやっていただけるようにということで、都市再生緊急整備地域の広島駅周辺だけじゃなく、紙屋町、八丁堀の方も指定いたしまして両方を指定するということを、それを国にお願いをして了解いただき、さらにその中で国際的な評価も受けるようなまちも目指しますということで特定地域ということで追加していただいて、ようやくここまで来たわけであります。ですからこの流れに沿った方向でやっていこうと思っています。それと、あとは今言った官民一緒だということを加えて、これは県・市といったレベルでもこの方向性を一にするために平成29年に広島の都心活性化プラン、県と一緒になって循環型の都市を形成するということで合意していますので、こういった県・市の考え方も民間レベルでしっかりと受け止めていただいて、これらと一緒になってまちづくりを進めようというふうにしたいと思っています。

 

【サッカースタジアムについて】

記者

サッカースタジアムについてお伺いしたいんですけれども、今日も一部の報道で開業時期が2024年の2月を目指しているというような報道がありましたけれども、市長としての開業時期の今の認識について、お聞きできますでしょうか。

市長

この発表は元々この設計をしていただく業者選定のときに最優秀と評価された要素の一つなんです。サッカースタジアムを造るんですけれども、サッカー、スポーツとファンの方がうまくコラボしながら施設を造って、それを応援しながら事業展開できるというイメージでということで、シーズンの開始と利用可能状況を設定するというのも含まれていたというのが、2024年の春の開業なんです。ですから皆さんで審議する過程でそれを目指してやることが、まちづくりの観点からも、また、サッカー関係者からも歓迎される目標設定だということでありますので、私自身も異存はありませんし、今後それに向けて一連の関連事業を確実かつ着実に進めるための段取り感と連携をしっかり強化していくということだと思います。現に今はサッカースタジアムを予定しているエリアについては、遺跡調査といいますか、江戸期以降の史跡としての値打ちはあるかどうかということも調査していますので、そういった調査についても的確に処理して、この建設準備に合うような作業をしていってですね、処理していただくということを関連事業者が一緒になって事業していくということになろうかと思います。

 

記者

確認なんですけれども、市長としても開業時期を目指しているところとしては2024年春、2月を目指しているという、そういう認識。

 

市長

私が目指すというか、そういうふうにやっていただくということが非常にいいことだと受け止めています。

 

※(  )は注釈を加えたものです。