2021年4月7日記者会見「サッカースタジアム建設について外2件」

動画は下記からご覧ください。

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日時　令和3年（2021年）4月7日（水）午後1時14分～1時58分

場所　市役所本庁舎2階講堂

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【サッカースタジアム建設について】

記者

市政記者クラブからの代表質問3問ありますけれども、まず1問目、サッカースタジアム建設についてお尋ねします。新たなサッカースタジアムの建設計画で市が優先的に交渉する設計施工業者のグループが先日決まりました。グループが提案したスタジアムの整備イメージについて市長の見解をお聞かせください。また、そのイメージを踏まえて改めてどのようにスタジアム建設に取り組んでいくお考えか合わせて教えてください。

 

市長

この度選ばれました提案は、広場全体に緑が多く配置されていますし、スタジアムはその機能の点で完成度が高いものになっています。試合のない日とか災害のときでも、利用ができるような配慮もされております。そして都心に位置する中央公園の立地の特性。これを生かして年間通じて多くの方々が訪れて、多様化するスポーツの需要にも対応する、さらには多世代がアクティブに活動交流できるという内容になっております。本市のみならず、県全体の活性化に資する、そういった素晴らしい提案になっているというふうに受け止めています。今後はこの提案をもとにいたしまして、選定審議会からの御意見も取り込んだ上で、県民・市民はもちろん、広島を訪れる方々が必ずこの地に立ち寄ってみたいなと思われるような、魅力的な空間にするための実施に向けた設計に入っていくということになろうかと思います。令和6年の開業というものに向けましてサッカースタジアムの建設を待ち望んでおられる多くの皆さんの期待に最大限応えられるように、事業主体として一層責任を持って、関係者同士しっかりと合意形成を図りながら力強く推進していきたいというふうに考えております。

 

記者

サッカースタジアムの関連で焦点になっているのが県との財源の分担の問題だと思うんですけれども、今後、本格的な財源負担に関して県と協議に入っていかれると思うんですが、改めていつごろまでに何らかの結論を出されたいとか、財源負担の関係についてどのようにお考えでしょうか。

 

市長

財源負担に関しましては、従来から事務的に県とのやり取りをさせていただいておりまして、少なくとも知事、私、そして商工会議所、さらにはサッカー関係者が入った会議の場でも、今申し上げました令和6年の開業に向けてスケジュール通りやっていこうということは合意している中で、知事の方から言われておりますのは、この施設が県民・市民のためになる施設だということがもう少ししっかり分かりやすくと言いますか、はっきり目に見えるようなものにしていくといった中で費用負担の議論をしたいということを強く今までも言っておられます。この度、今回こういった整備のイメージも固まり、具体的な設計図も立ち上がるという状況になりましたので、この進捗状況をしっかりと県の方に説明して、できるだけ早い機会に予算措置をしていただくよう、それこそ先ほど申しましたように関係者との合意形成をしっかり図るという手続きを進めていきたいというふうに思います。

 

【新型コロナウイルス感染症について】

記者

次の質問です。新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。新型コロナウイルスの感染者が、広島市でも再び増加傾向にあります。首都圏、あるいは関西圏など、感染が拡大している地域と広島市との人の行き来が盛んになり、さらに感染が広がる恐れもあります。市として第4波の発生をどう抑えていくか、お考えをお聞かせください。

　また、今月からワクチンの高齢者向け優先接種が始まりますけれども、ワクチン接種全体スケジュールなどについて、今後の見通しをお聞かせください。

 

市長

　新型コロナウイルス感染症に関しましては、発生以来1年が経過するという、そういう状況下でありますけれども、結果といたしましては、感染の急速拡大と収束が繰り返されている、そんな状況下にあるかと思っています。これは、もちろん行政側で講ずる感染症対策というものとの関係ももちろん反映されているとは思うのですけど、私自身は、その根っこにあるものは、市民の皆さんにマスクの着用であるとか、手洗い、さらに3密の回避などの基本的な感染対策、そういった対策を個人でしっかり徹底していただくということで効果を発揮して、いったんは収束に向かう状況が出てくると。ところが、そんな中で感染が拡大している、あるいは感染があるのだけれども自分は大丈夫だとか、自分は関係ないのではないかといったような自分にとって都合の悪い情報を意識的に過小評価するという行動ですかね。そういったことがままあることによって、局面が逆転するといったことが起こってしまっていると、こんな状況ではないかと受け止めております。

　そこで、改めまして、行政としての感染症対策、様々しっかり講じますけれども、根っこのところは、何よりも市民の皆さんに、この感染症というものが、自分もいつ何時感染するかも分からないというぐらい強力なものである、そういう感染症であることをまずしっかりと意識していただくということ。そして、その上で、自分や家族が感染したとすると、どんなことが起こるのだろうというようなことについても想像力を働かせていただくようにするということが、とても重要になってくるのではないかと思うのですね。

　とりわけ、感染対策を講じている期間、そういった中にありましても、日常生活を送るためにも人との接触を全面的に停止する、やめるということができないような状況でありますから、そういった中で、どのような行動が感染につながりやすいということを市民お一人お一人に意識していただいて、それに該当する行為態様は必ず避けるということを徹底していただきたいですね。避けられるようにするための可能性を高めるいろいろな措置は、もちろんいろいろな業者の方にお願いするとか、施設開催者にも気を使っていただくことをやっていますけど、同時並行で個々人の対応の方をしっかり徹底していただくことをお願いしたいのですね。

　例えば、今までも何回も言っていますけれども、歓送迎会などの会食を行うときに、狭い空間に長時間大人数で滞在することとか、飲み回しや箸などを共有することとか、マスクを外して大声で会話する行為ですね。これは厳に避けていただくべきことであるということをしっかり自覚していただきたい。

　もう一つ、3月に入りましてから、高齢者の施設におけるクラスターの発生が続いております。これらの施設におきましては、職員の方々が、しっかりとした基本的な感染対策を講じながら、認知症等の疾患を抱えている多くの入所者の介護に奮闘されております。献身的な御尽力にまずお礼申し上げます。頭が下がる思いですが、同時に自らの感染に気付いていない方が、知らず知らずのうちにその感染を広げてしまうというリスクも抱えているという状況も一部見られるのですね。改めて、第一線で活動されている、こういった施設等で働いている皆さんを含めて、お一人お一人が自ら感染しない、そして、人にも感染させない。そういったための行動をどうすればよいかということは、こういった施設の方々、重々承知されていますので、それを実践していただくことをぜひお願いしたいと思っております。

　加えて、仮に感染症が多い地域などへの往来をせざるを得なくなった場合というのがあろうかと思います。そうした場合は、できれば無症状であっても、県が開設するＰＣＲセンターであるとか、あるいは薬局、こういったものを活用したＰＣＲ検査を行っていただいて、他の人に感染をうつさない、そのための行動をするということを心がけていただけないかなというふうに思うわけであります。こうした行動を市民お一人お一人に徹底していただいて、またそれをみんなで、連帯して実践していただくということが根づけば、感染の再拡大は、ある程度抑え込めるんじゃないかなというふうに思っております。そこをしても、行政としての感染症対策、いろいろな今まで事業者などにお願いしていることも引き続きやりますけれども、同時並行で個々人の対応をしっかりお願いしたいというふうに思います。あとコロナワクチンのスケジュール、見通しでありますけれども、市民への新型コロナウイルスのワクチン接種ということでありますけれども、これはまず65歳以上の方から実施するということになっております。本市には今週中に国の方から485人分のワクチンが供給されることになります。このワクチンを使いまして4月16日から本格実施前のトライアルと位置づけました集団接種、医療機関での個別接種を実施いたしまして、予約システムや接種会場の運営、さらにワクチンの配送、そして接種履歴の管理などにおける課題を検証するということにしております。現時点におきましては、国の方からは4月26日以降、全国の自治体にある程度まとまった量のワクチンを順次供給するというふうにされておりますけれども、ワクチンの供給量は限られています。従いまして、しばらくの間は全ての対象者に均等に接種ということは、なかなか困難な状況だというふうに考えています。そうした中で、本市は65歳以上の方のうち、まずは接種を希望される高齢者施設とか障害者施設などに入所されている方、病院等に入院されている方、これを優先して接種すると。そして、さらには次の段階で80歳以上の方、こういった方も接種していくと。こういう順番を考えております。そのために、5月には接種を希望される65歳以上の施設入所者、入院患者、それと80歳以上の方に接種するための、いわゆる接種券、これがお手元に届くようにしたいと思っております。そののちは、ワクチンの供給量によりまして人口、年齢を区切りまして、対象を拡大するなど柔軟に対応していきたいというふうに考えています。さらに64歳以下の接種に関しましては、国からワクチンの供給時期がまだ示されておりませんので、現時点では接種時期のお示しはできませんけれども、ワクチンの供給時期等を踏まえて、確定がなされ次第速やかに接種を開始できるような準備、これを引き続き進めていくということにしております。以上です。

 

記者

　ワクチンのスケジュールありがとうございました。その上で、今日の新型コロナウイルス感染症の関係ですけれども、感染者が今日もまた、ちょっと少なくなって、人口10万人あたりの1週間での人数が、県の定めた4という数字はしっかり抑え込んでいるという状況でありますけれども、この辺は市長の御認識で、現在、よく他の自治体の方が第4波というような表現をされたりしていますけれども、市長は、この感染状況を、変異株なども出てきている中で、今、市内では、どのような状況にあるかということと、あとは目の前の少し人数は減ってはいますけれども、改めての注意喚起はやっぱり意識として持っていた方がいいのかどうか、それを含めて、ひと言お願いします。

 

市長

　今、言われるように、感染症患者が増える、減るっていうのがある意味で繰り返されているという状況であります。これはもう間違いない事実であります。従いまして先ほど申し上げたことにつきるんですけれども、個々人の方の行為態様を客観的な環境づくりの中でいろいろお願いしていくというのが、飲食等をはじめとする食事の機会を提供される事業者などへの対応のお願いとか、人を多く呼び込む施設などの、いわゆる開け閉めといいますか、会場設営等々で多くの人の行動に影響を与える措置については行政として、国も含めて制裁措置をかませるとかませないとか、要請を出すとかっていう議論をしていますけれども、私自身はそれもとても重要なんですけれども、最終的にはそういった環境の中で、お一人お一人がどのように行動するということが一番いいのだろうということを考えていただく。単に環境の中でそれに即物的に応じればいいっていうんじゃなくて、それ以上に自らの健康管理と、そして自分が健康と思われる状況の中でひょっとすると新型コロナウイルスを運ぶ役割をしているんじゃないかという、そういう可能性も高いんだということをもう少し多くの方が自覚していただくと、そういった環境もある程度考慮しながら、むしろ自らのこととして行動していただくということが欠けると、これ意味ないことになると思うのです。そうした中で広島の状況を見てまいりますと、そういったもののせめぎ合いといいますか、多くの方は本当にこの措置期間、感染症対策が長引く中で大変だなって思っておられますけれども、我慢して日常生活とのバランスを取りながら、本当に我慢していただいているということでいい成果が得られていると。それがたまたま、それを少し、何ていいますか、加減して、自分はもういいんじゃないかなとか思われる方、まあ、それは人によって傾向的なものはありますけれども、特に言われるのは若い方々が自分たちも元気なんだし、いつまでも家の中で引きこもっているわけにはいかん、たまにはいいじゃないかといわれて、そこまではいいんですけど、はめを外してしまうとか、施設の中でも多くの方が一生懸命対応しておられるのですが、たまに知らず知らずに、さっき言ったリスクを生じさせるような行動を誤ってしてしまうといいますか、ちょっと忘れるということじゃないんでしょうけど、不注意でやってしまうということがあってしまうと、クラスターがポンと起きると。それでまた戒めということで皆さんが「じゃあもっと徹底しよう」ということを繰り返しておられる。そういう状況なんです。ですから、ぜひ根源のところ個々人の方が少なくともこのコロナに関するワクチンなどが、しっかり行き渡ってウイルスに感染したとしても症状が悪化しないと。だから、ある程度、今みたいな厳しい対応しなくても済むという状況が見えるまでは、やり続けていただくと言いますか、それを本当にやっていただく。それができるかどうかによって、この新規感染者数の増減が決まってくるというふうに思っています。ですからマスコミ等で取り上げるときに対策ができているかどうかということも重要ですけれども、そういった中で個々人の方々が行為態様を引き続き、引き締めていく必要があるかどうかという点について、しっかりメッセージを発していただいて、大変だけどもう少し我慢しようじゃないかという、そういうニュアンスを出し続けていただくのが今は重要な時期じゃないかなと思っています。

 

記者

今、関西の方で変異株がかなり広がってきていますけど、広島市内でも変異株の患者が確認されていますけれども、この変異株に対してどういうふうな御認識というか脅威として感じられているのか、どういう認識で今見ておられるのかというところを聞かせていただいていいですか。

 

市長

変異株の（新型）コロナウイルスという病原体そのものが変異して、多分自分たちの生存領域を拡大するために人間に取りついて、自分たちの種として長生きするためには少し変わった方が長生きできるというようなことでしょう。その変異をしているんだと思うんです。そういう意味では今までの治療薬とかワクチンなど、やってきたものを超えた反応をしている可能性があるので、いわゆる治療薬等についてはもっともっと研究するということ必要になっているという状況なんですけれども、そのウイルスを体内に取り込むかどうかというその予防行為は、やはりやろうと思えばできなくはないんですね。そのやり方は変異しようとしていまいとコロナウイルスをその体内に取り込まない感染しないということを徹底するということですから今までやっていることと大きく変わるということはあるとは思えないですね。全然違う種類のものではないので、ですから今申し上げたような今までの対応をしっかりやり抜くということをやっていただくと同時に、あえて強調したのは大阪などということもあります。だから先ほど申し上げたように再度、感染症が多い地域などに行った場合、なるべく行かないようにしていただきたいと、しかしながらいろいろなビジネスというか、用があって行かざるを得ないというようなことがあったときに、その方が行かれたら無症状であったとしても念のために県の方でわざわざ開設するということをやっていただいているＰＣＲセンターとか薬局を無償でということを言っておられますので、それをうまく活用していただいて自分自身の状況確認と共に他者に感染させないということをするための行為態様の一連の流れとして、心掛けるというか癖をつけていただくということをやれば今言われた関西の方で変異種が出たとしてもしっかりと防御できるということにつながるんじゃないかというふうに思っています。

 

【被爆者医療に関する資料の保存対策について】

記者

　3問目の質問をさせていただきます。被爆者医療に関する資料の保存対策についてお尋ねします。広島市と広島県、それから8医療研究機関でつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会、いわゆるＨＩＣＡＲＥ（ハイケア）ですけれども、これが今月、設立30年を迎えました。それを記念した2月のシンポジウムでは、各機関が持つ被爆者医療に関わる資料の劣化が課題に挙がりました。ＨＩＣＡＲＥで連携して保存対策を進める必要性を指摘する声がその中でも相次ぎました。一方で、資金面などが課題になっています。ＨＩＣＡＲＥには、市が原爆の犠牲者数を調べる動態調査に協力し、その関連資料を持つ広島大学原爆放射線医科学研究所や、市が老朽化した現在地からの移転と併せて資料の保存を進めるよう要望している放射線影響研究所も加わっています。今後、市がこのＨＩＣＡＲＥの一員として構成団体の資料の保存の取組を支援したり、あるいは国に何らかの協力を要請したりする、そういうお考えというのはございますでしょうか。

 

市長

　これに関しては、少し過去の事実などを御紹介した上で考えを述べたいと思います。おっしゃったように、今年の2月に開催されました「被爆75周年・ＨＩＣＡＲＥ設立30年・福島事故10年国際シンポジウム」という場におきまして、パネリストでありますＨＩＣＡＲＥの理事の方から、現在、広島大学の原爆放射線医科学研究所、原医研ですね、そこと、放射線影響研究所、放影研との間で被爆資料のアーカイブ化についての協議を進めているんだけど、2つの機関だけではなくＨＩＣＡＲＥ全体で将来的に取り組んでいくことができればと考えているというふうな発言があったということでありまして、そのことについては承知しております。現在、このいろいろある機関のうち、広大原医研の方に関しましては、被爆直後の1945年の9月、広島で活動した京都大学の調査班によります、被爆者の健康調査票であるとか、1973年に米軍の病理学研究所（米国陸軍病理学研究所）から返還されました医学資料などが保存・管理されています。放影研の方には、被爆者の健康調査で蓄積されました資料とか、被爆状況を聞き取った記録などが保存・管理されているというふうに受け取めています。本市としましては、多くの被爆者に御協力をいただいて得られた、これらの世界的に貴重な資料を保存・活用していくことは人類にとって意義のあることだと思っています。そういう意味で、被爆の実相を「守り、広め、伝える」という、ヒロシマとしての首尾一貫した立ち位置からの判断、ここでも共通だというふうに考えています。現にこういったことに関しましては、日本学術会議も実は1971年、「原水爆被災問題についての学術的資料を収集・整理・保存し、これを正しく活用すること、とりわけ、このことを通じて被爆者の福祉と世界の平和、人類の福祉に寄与するように努めることは、国家的急務である。」ということを、国に対して勧告しているという事実もあります。また、1993年、国において取りまとめられました原爆死没者慰霊等施設基本構想報告書なるものがあるんですけど、ここでは、「被爆者、個人個人の記録や原爆被害に関わる資料・情報を幅広く収集・整理して後代に継承していくことは、現在、生きている我々の歴史に対する責任である。」というふうなこともいわれております。こういったことを踏まえますと、原医研あるいは放影研に保存・管理されております資料をアーカイブ化することにつきまして、国に働きかけていくということも一案ではないかと思っています。市としては、そういった方向で考えるというふうに受け止めています。

 

記者

　最後おっしゃられた、国に働きかけていくことも一案ということなんですけど、その具体的な働きかけの、まだ今後のことだと思うんですけど、イメージというのは、被爆建物とか

被爆建物保存には補助があったり、伝承者派遣とか補助がありますけど、そういう財源措置みたいなものを働きかけることが想定されているのかということが一つと、あと原本の資料を保存する上で、放影研の老朽化した建物の移転が実現するというのが後押しになるとお考えであるか、その2点をお願いします。

 

市長

　もちろん、こういったものを人類のために意義ある資料として、しっかりアーカイブ化していくということを、国としても意味あることだということを認めていただいています。ですから、財源措置も含めて国の方に、その考え方に沿った具体的対応をお願いしますということをしっかりと言っていきたいなと思います。その際、それと関連してということだと思いますけれども、今、放影研の移転の兼ね合いがありまして、広大の方が一緒になって新しく研究機関といいますか、体制を整えて、地元でそれなりの研究成果を発表する組織をつくり、それを広大跡地の旧理学部1号館の建物などの中に、例えばそういう施設を構築するということに伴って被爆の実相を伝えるということと、その研究成果を発信する一つの建物で一石二鳥の効果が狙えるんじゃないかということもいわれている。研究場所を別としても、それを発表する場所にするだけでもいいじゃないかといろいろ議論していただいています。方向性とすると、今言った被爆の実相というものをしっかりと受け止めて、そこから得られる教訓を人類の財産として、この広島から発信できるようにすると。かつそれも、国の取組と一緒になってやれるという状況を目指すということは、本当に広島の願いにもかなうことだというふうに思っています。そういったことを視野に置いて、これからお願いすべきこと、そして地元でやれること、やるべきことをしっかりと整理して取り組んでいきたいというふうに思います。

 

■その他の質問■

【参議院広島県選出議員再選挙について】

記者

　代表質問以外の質問ということで選挙に関してお尋ねしたいことがありまして、質問させていただきます。参院選広島選挙区の再選挙が明日8日に告示されます。全国でも注目の選挙というふうになっているんですけれども、市長が再選挙でどの候補を応援、支持されるのかというのをお聞かせいただきたいと思っています。また応援する候補がいる場合、いない場合に、その理由も一緒にお聞かせいただければと思います。

 

市長

　まず今回の選挙そのものですけれども、皆さんご存じのようにあえて象徴的に申し上げますと、票をお金で求めるというふうな、いわば民主政治の根幹を揺るがす事件、河井夫婦の事件により国民の政治に対する信頼というものを大きく傷つけるということが起こったというふうに受け止めています。したがって、この国民の政治に対する信頼というものを回復することができるかどうかが問われる選挙というふうに言っていいんじゃないかと思いますし、有権者の厳しい目が注がれている選挙というふうに受け止めています。そういう意味では今回選挙に立たれる候補者の方々には、特にこれまでの政治不信を払拭するということが求められていると思っています。そうした中で私自身がどなたを支援するかという御質問なんですけれども、これは今回の再選挙という参議院選挙なんですけれども、一連の参議院選挙の中での今までの対応とも整合性をとるということがいるなというのが私の判断でありまして、どういうことかと申しますと、前回の参議院の選挙は二人区であるということでありましたことから、自分とすれば与野党のバランスのとれた状況、それを維持する方がいいだろうということもありまして当時は現職を支援するということを表明いたしました。そのときは現職の溝手さんと森本さんの両方を応援いたしました。今回はそういった中での再選挙であります。ですから、その流れを汲んで対応するということでいいんじゃないかと判断いたしまして、溝手さんの後継である西田さんの応援に伺っているという状況であります。ただ、西田さんを応援するという行為をしておりますけれども、その願うところは国民の代表を決めるための重大な選挙であります。国民の政治への信頼を回復させて、新型コロナウイルス感染症対策などを含めまして、現状というものを改善する意欲、そしてその実行力のある方に当選していただきたいという思いの中での対応であります。その思いは皆さん持っていただいた上で、個々人の価値判断でその思いに沿う方はどちらなんだと、あるいは誰なんだということを個人でぜひ考えていただいて、皆さんで、先ほど申し上げた信頼回復への道につながる、あるいはコロナウイルス感染症対策に関しての様々な対応や、あるいは今の現状についての問題などを解決する方はこちらがいいんだという、そういう判断をもって投票に臨んでいただきたいというふうに思っています。

 

記者

　ありがとうございます。少し細かいようなのですが西田候補を応援されるということなんですけれども、具体的には例えば出陣式に行かれたりとか。

 

市長

　はい、明日ですから呼ばれていますので顔を出します。

 

記者

　今後も、例えば求められればマイクを持って応援演説されたりとかそういう予定はあるんでしょうか。

 

市長

　明日の予定は出陣式に出て、多分行けば行ったで、挨拶してくれというふうに言われると思いますので私自身は、今申し上げた国民の政治に対する信頼を回復できるかどうかを問われているのでそれをやり抜いてくださいと。やり抜いていただくために支援しますよといったようなお話を、皆さんには紹介することになるかと思っています。

 

記者

　分かりました。ありがとうございます。

 

【広島城天守閣の木造復元について】

記者

　広島城についてなんですけれども、木造での再建、復元を目指すということを、市長、以前お考えを示されましたが、それについて、時期ですとか、今後のスケジュールなどあれば教えてください。

 

市長

　市といたしましては、実は、議会、先月の特別委員会、予算の特別委員会で報告していることがあるんですけれども、それは、広島城のあり方に関する懇談会の、まず意見集約を踏まえて、本格的な調査検討を進めていくということを申し述べたんですけれども、そのためには、懇談会からも示されたように、4つの課題、これをちゃんとやるということを併せて検討を進める、調査検討するというふうに答弁しました。その4つの課題はですね、1つが、石垣の現況調査、あるいは補強の要否の検討ということです。お城を造るとしても土台がしっかりしているかどうか、まず調べる必要がありましょう。2つ目が事業の推進体制、どういった形で、少し時間がかかりますから、体制を確保するかという問題。それから、当然、それを実行していく上での財源の確保をどうするか。4つ目、さらにそういったことそのものをしっかりと、何て言いますか、盛り上げるための市民の機運醸成と。この4つができなければ、木造復元というのは実現できない、そういった課題ですということを紹介いたしました。そうした中で、財源の目途とか全体スケジュールということを問われておりますが、それに関しましては、今申し上げた諸課題の解決の見通しが立たないと、実は何とも言えないですね。そうしないと絵に描いた餅になりますから。その際、私自身のこの4つの問題の整理なんですけれども、寄附金というもので財源を確保するにしましても、事業を推進していく上で必ず関わってくる文化庁という組織との協議。こういった場面においても、いずれの場面でも、広島の多くの市民が、この木造復元事業というものの意義を、しっかりと理解して、きちっとして、市の、何て言いますかね、事業として位置づけが揺るぎないものにするということがなければ、進められないという。そういう意味ではですね、一番最後申し上げた問題点、課題。市民の機運醸成、これが必要不可欠だというふうに受け止めています。そして、実は機運醸成、この機運醸成そのものはですね、しっかりした思いの熱い方からの署名活動とか陳情を受けましたけれどもね、ある意味でこれが緒に就いたばかりであって、十分に調整が図られているという状況ではない現時点でありますので、明確な全体スケジュールを今と言われるのは、非常に自分としては難しい部分であります。まずこの機運醸成を図るということが進み、文化庁の協議とか寄附金の見通し、そして、石垣の調査などを、同時並行でやりますんで、それが整った中で、スケジュールをお示しできるようになると思います。ただ、その場合に私自身一番問題なのは、機運醸成そのものをどうするかということが当面の課題になりますので、この機運醸成に当たりましては、まず広島城というもの、これは原爆によって倒壊したのちに、現在の形に復元されたということであります。被爆からの復興の象徴という面が一つありますねと。また、広島という、このまちの名前の由来とも関わりがあります。まちの礎を築いたという建物であるという面もありますんで、こういったことをまず市民の多くの方に知ってもらうということ、それを、やることが機運醸成の一番の眼目。と同時に、実は、木造復元、実現を目指すための様々な取組ということを、この機運醸成の中でやっていくことになると思うんですけれども、そういった取組を行うということそのものが、我が市における、まちの歴史とか文化を大事にするという行動でありましてね、このことを市民に広くやっていただくということが、「国際平和文化都市」、我が市が目指しております、都市像であります「国際平和文化都市」建設と言いますかね、それに通じるものであるということを皆さんに知っていただけるようにしたいと。そういった中で機運醸成を図ることをしっかりやっていきたいと思っています。

 

※(　　)は注釈を加えたものです。