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ページ番号:0000015653更新日:2020年3月31日更新印刷ページ表示

広島広域都市圏における連携中枢都市圏の形成

「連携中枢都市圏制度」について

1 概要

 人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、指定都市などの一定の要件を満たす連携中枢都市と近隣市町が連携協約を締結することで「連携中枢都市圏」を形成し、次の連携施策を実施する制度
※地方交付税による財政措置あり

2 連携施策

ア 圏域全体の経済成長のけん引を図る施策(連携中枢都市が実施)

イ 高次の都市機能の集積・強化を図る施策(連携中枢都市が実施)

ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る施策(連携中枢都市と連携市町が実施)

連携中枢都市圏形成の手続き

1 連携中枢都市宣言

 平成28年2月15日、平成28年第1回広島市議会定例会の冒頭で広島市長が「連携中枢都市宣言」※を行い、「連携中枢都市宣言書」を公表しました。
※「連携中枢都市圏制度」の活用に当たり、圏域の中心都市が、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするもの

「連携中枢都市宣言書」はこちら

2 連携中枢都市圏形成に係る連携協約

 平成28年3月30日、「連携中枢都市圏」を形成して、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取組を行うに当たっての基本的な方針や取組内容、役割分担を定める連携協約を広島市と広島広域都市圏の23市町との間で、それぞれ締結しました。

広島広域都市圏連携協約締結式

3列目:平生町長、田布施町長、安芸太田町長、北広島町長、安芸高田市長、府中町長、海田町長、世羅町長
2列目:上関副町長、和木町長、大竹市長、廿日市市長、東広島市長、江田島市長、坂町長、熊野町長、大崎上島町長
1列目:周防大島町長、柳井市長、岩国市長、山口県副知事、広島市長、総務省自治行政局市町村課長、広島県副知事、呉市長、竹原市長、三原市長

広島市と各市町との連携協約はこちら

3 連携中枢都市圏ビジョン

 平成28年3月30日、「200万人広島都市圏構想」の実現を目指して、都市圏の中長期的な将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む具体的な施策を取りまとめた「広島広域都市圏発展ビジョン」を策定しました。本ビジョンの取組期間は2016年度(平成28年度)から2020年度までの5年間であり、必要に応じて所要の改訂を行います。

「広島広域都市圏発展ビジョン」はこちら

4 広島広域都市圏発展ビジョン等のPDCAサイクルの実施結果

連携中枢都市圏の形成に向けた取組

平成27年度

1 平成27年度第1回広島広域都市圏協議会について

 平成27年7月22日に開催された平成27年度第1回広島広域都市圏協議会において、「連携中枢都市圏制度」の活用に向けて具体的な取組の協議・検討状況等を説明し、首長同士による意見交換を行いました。

2 「広島広域都市圏発展ビジョン」骨子案に対する意見募集について

 都市圏の中枢都市である広島市において、広島広域都市圏の将来像とその実現に向けて取り組む施策を内容とする「広島広域都市圏発展ビジョン」の骨子案を取りまとめ、これに対する意見募集を実施し、圏域内市町の住民の皆様から御意見を頂きました。
「広島広域都市圏発展ビジョン」骨子案に対する意見募集の結果について

3 平成27年度第2回広島広域都市圏協議会について

 平成28年2月4日に開催された平成27年度第2回広島広域都市圏協議会において、「200万人広島都市圏構想」の実現を目指す都市圏の将来像と実現に向けて取り組む具体的な施策を内容とする「広島広域都市圏発展ビジョン」(案)を説明し、首長同士による意見交換を経て、都市圏を構成する全24市町で合意しました。

平成26年度

1 新たな広域連携モデル構築事業の取組について

 広島市は、「連携中枢都市圏制度」の創設に先駆けて総務省が募集した、新たな広域連携モデル構築事業の実施団体に選定され、国からの委託を受けてこの制度を活用して取り組む施策の検討を行いました。
「広島市が『地方中枢拠点都市』のモデル構築事業の実施団体に選ばれました!」(平成26年6月27日広島市報道資料)

2 第31次地方制度調査会専門小委員会における説明について

 新たな広域連携モデル構築事業の実施団体として、平成27年1月14日に開催された第31次地方制度調査会第12回専門小委員会において、広島市長が「広島広域都市圏の取組」について説明を行いました。
総務省第31次地方制度調査会第12回専門小委員会(平成27年1月14日開催)<外部リンク>

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