新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する支援等について

〇セーフティネット保証5号
国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年に比べて5%以上減少[＊] した中小企業者等の必要とする資金（様式はこちら）
＊時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高等が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
 （例：2月の売上高等実績＋3月、4月の売上高等見込み）

広島県経営革新課(Tel:082-513-3321)
【取扱金融機関】
　商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、中国銀行、山口銀行、伊予銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、山陰合同銀行、西京銀行、鳥取銀行、百十四銀行、愛媛銀行、香川銀行、トマト銀行、県内の各信用金庫・各信用組合

持続化給付金事業コールセンター
（Tel:0120-115-570）

持続化給付金申請事前相談専用窓口
（Tel:0570-015-078）

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給

【金額】法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
【申込方法】持続化給付金ホームページ＜外部リンク＞から申請する。

５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給

【金額】法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

【申込方法】家賃支援給付金ホームページから申請する。

令和2年12月17日～令和3年1月3日（以下「第1期」）、令和3年1月4日～令和3年1月17日（以下「第2期」）それぞれの全期間、広島市内の一部地域を対象に、酒類を提供する飲食店等に対する営業時間短縮等に協力した事業者に、「感染症拡大防止協力支援金」を支給

【金額】
１．酒類の提供時間を19時以前までかつ営業時間
を20時以前までに短縮した酒類提供飲食店
1店舗当たり72万円（第1期）、44万円（第2期）
２．休業した酒類提供飲食店
1店舗当たり82万円（第1期）、54万円（第2期）
【申込方法】
郵送（簡易書留等、配達記録が分かる方法）で申請する。

飲食店・喫茶店営業の許可を受け、屋内に常設の飲食スペースを設置している店舗において、令和2年12月29日～令和3年1月3日までの間に3日以上、令和3年1月4日～令和3年1月11日までの間に2日以上、あわせて5日以上の休業を行った場合に応援金を支給

【金額】1店舗につき15万円
【申込方法】郵送で申請する。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたテナント事業者の家賃等の減額を行うテナントオーナーに対する補助金

　【限度額】1店舗等につき、20万円/月×最大3か月分
　【補助率】1店舗等につき、減額家賃等×2/3
　【申込方法】WEBまたは郵送によりご申請ください。
　（広島市テナントオーナー支援事業ＷＥＢ）
　https://hiroshima-city-tenantownershien.jp/＜外部リンク＞

テレワークの導入など「新しい生活様式」に対応した企業活動を行う中小企業者に対し、ICT環境を整備する経費を補助します。

【限度額】100万円／者
【補助率】5分の4
【申込方法】予算上限に達したため、受付終了しました。

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助金。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられています。

【限度額】1,000万円
【補助率】補助対象経費の中小企業は1/2、小規模事業者は2/3（特別枠はいずれも類型Aは2/3、類型B・Cは3/4）
【特別枠の対象事業の類型】
　・類型A サプライチェーンの毀損への対応
　・類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換
　・類型C テレワーク環境の整備
【事業再開枠】
　中小・小規模事業者の事業再開を後押しするため、感染防止対策の投資に対して、補助率10/10・限度額50万円を上乗せする。
【申込方法】全国中小企業団体中央会へ電子申請する。
（特別枠で支援を受けるためには、公募要領に定める証明書を提出する必要があります。）

【商工会地区】
広島県商工会連合会＜外部リンク＞
（Tel:082-247-0221）
【商工会議所地区】
日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局＜外部リンク＞
（Tel:03-6447-2389）

【証明書発行】
広島市商業振興課
(Tel:504-2236 Fax:504-2259)
(1)概算払を受けるための証明書発行(コロナ特別対応型のみ)
(2)特定創業支援等事業を受けた証明書発行

小規模事業者の販路開拓等、生産性向上に役立てる取組を支援する補助金。

《一般型》
【限度額】 50万円 （特定創業支援等事業の支援を受けた場合は100万円）
【補助率】補助対象経費の2/3

《コロナ特別対応型》
下記類型のいずれかで1/6以上の経費支出が必要。
【限度額】上限100万円 【補助率】補助対象経費の2/3 （類型BまたはCを含む場合は3/4)
【対象事業の類型】
　・類型A サプライチェーンの毀損への対応
　・類型B 非対面型ビジネスモデルへの転換
　・類型C テレワーク環境の整備

 《事業再開枠》
小規模事業者の事業再開を後押しするため、一般型、 コロナ特別対応型ともに感染防止対策の投資に対して、補助率10/10・限度額50万円を上乗せ。

【申込方法】
商工会地区は、広島県商工会連合会＜外部リンク＞へ申請する。
商工会議所地区は、日本商工会議所＜外部リンク＞へ申請する。
（優先的な支援を受けるためには、市が発行する証明書を提出する必要があります。）

ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられています。

【限度額】30～450万円
【補助率】補助対象経費の1/2（特別枠の類型Aは2/3、類型B・Cは3/4）
【特別枠の対象事業の類型】
　・類型A　サプライチェーンの毀損への対応
　・類型B　非対面型ビジネスモデルへの転換
　・類型C　テレワーク環境の整備
【申込方法】一般社団法人サービスデザイン推進協議会へ電子申請する。

事業の持続的発展につなげるため研究開発に取り組むものづくり企業等を支援する補助金

【限度額】研究開発費 5,000万円、直接人件費 2,000万円
【補助率】研究開発費１/2以内、直接人件費10/10以内
【第2次公募期間】
令和2年9月18日（金曜日）～10月30日（金曜日）17時15分

特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強化するための設備導入を支援する補助金

【限度額】50億円
【補助率】中小企業等グループ3/4、中小企業2/3、大企業1/2に補助率調整指数（20％から100％）を乗じた率
【申込方法】日本貿易振興機構（ジェトロ）へ申請する。

（一社）広島市歯科医師会

事務局　口腔外バキューム助成金担当

（TEL：082-262-2662　FAX：082-262-2668）

歯科治療を介した飛沫の飛散による新型コロナウイルス感染症の院内感染を防止することを目的とした口腔外バキュームの整備費の助成

【助成金額】

対象経費（税込）の４／５

限度額　１診療所につき、５０万円

【申込方法】

（一社）広島市歯科医師会へ申請する。

http://www.hiroshima-da.com/project＜外部リンク＞

診療所における新型コロナウイルス感染症拡大防止等支援事業＜外部リンク＞

広島市医師会助成金受付センター＜外部リンク＞

（TEL：0120-267-640）

新型コロナウイルス感染症の院内感染を防ぎながら発熱患者等への診療を適切に行うために必要な経費（整備費）の助成
【助成金額】
対象経費（税込）の４／５
限度額 １診療所につき、１００万円
【申込方法】
以下の各医師会へ申請する。
・広島市医師会助成金受付センター＜外部リンク＞
（TEL：0120-267-640）
・安佐医師会＜外部リンク＞
（TEL：082-873-1840）
・安芸地区医師会＜外部リンク＞
（TEL：082-823-4931）

新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する雇用調整助成金（休業手当の一部を助成）について、支給要件の緩和など各種の特例措置が講じられています。

【特例の対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

【緊急対応期間（R2.4.1～R3.2.28）中の特例措置】
・生産量要件の緩和（確認期間3か月→1か月で5％減）
・助成対象の拡充（雇用保険被保険者でない労働者も助成金の対象）
・助成率の引上げ
・支給限度日数の特例 等

【R2.1.24～R3.2.28までの特例措置】
・クーリング期間の撤廃
・被保険者期間要件の撤廃 等

このほかの特例措置等、詳細については、厚生労働省ホームページで確認してください。（こちら＜外部リンク＞）

雇用調整助成金等※の申請書類作成を社会保険労務士に依頼する場合の経費（相談料、書類作成料等）を補助します。
※・雇用調整助成金
　・緊急雇用安定助成金
　・新型コロナウイルス感染症による小学校休業対応助成金（支援金）
【補助対象者】
市内に本社または主たる事業所を有する中小企業及
  びフリーランスを含む個人事業主
【補助率】
10/10
【補助上限額】
10万円
このほかの詳細については、ホームページで確認してください。（こちら）

申請書類作成解説動画はホームページで確認してください。（こちら）

県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助

【限度額】1店舗当たり上限10万円
【申込方法】簡易書留やレターパックなど、申請者が郵便物の到達を確認できる方法で郵送

県内の飲食店に対して、アクリル板やビニールカーテンなどのパーテーション設置の経費を補助

【限度額】1店舗当たり上限10万円
【申込方法】簡易書留やレターパックなど、申請者が郵便物の到達を確認できる方法で郵送

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業により影響を受ける労働者を支援するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途有給の休暇を取得させた企業に対し助成する制度が設けられます。
申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送（配達記録が残るもの）で提出してください。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。（こちら＜外部リンク＞）

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度が設けられます。
申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送（配達記録が残るもの）で提出してください。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。（こちら＜外部リンク＞）

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できるよう、女性労働者のための有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する制度が設けられています。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度が設けられています。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

本市観光業を早期に回復軌道に乗せるため、市内での宿泊を促進するプレミアム付宿泊券（第2弾）を発行します。

　【種類】
　　１万円券、５千円券の２種類
　【販売額】
　　１万円券を5,000円、５千円券を2,500円で販売する。
　　（プレミアム額は、市等が負担します。）
　
　【販売開始】
　　令和２年９月２５日
　【利用期間】
　　令和３年２月２８日宿泊分まで

　※その他詳細は、以下のページをご覧ください。　
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/116/186020.html

広島広域都市圏内の体験型観光プログラムに利用可能な割引クーポンを発行します。

　【割引クーポン】
　広島広域都市圏内の体験型観光プログラムに利用でき、
　利用料金が最大５０％割引されるクーポン。
　クーポン額面は1,000円～10,000円の6種類。

　【発行期間】
　令和２年８月２４日～令和３年２月２８日

　【利用期間】
　令和２年８月２４日～令和３年３月３１日

　【割引クーポンの入手・利用方法等】
　以下の専用ページをご覧ください。
　https://www.hiroshima-navi.or.jp/news/2020/08/038628.html＜外部リンク＞

感染症の影響により、修学旅行等の旅行費用の増加に苦慮している学校に対し、旅行費用を補助することで、本市で被爆の実相や平和の尊さを学んでもらう機会を確保します。

【限度額】 １校当たり60万円（広域都市圏内での宿泊を伴わない場合は30万円）
【補助額】 １人当たり2千円（広域都市圏内での宿泊を伴わない場合は1千円）
【助成対象期間】
 令和２年８月１７日～令和３年３月３１日

農業融資相談

※農業融資全般に関する相談 (平日 8時30分～17時15分)

融資に関すること

融資に関すること

融資に関すること

○法人市民税・事業所税の申告期限の延長

　法人市民税・事業所税について、期限までに申告書を提出することが困難な場合には、申請により期限を延長する制度があります。

・認定経営革新等支援機関等の確認について
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
（TEL：0570-077322）

・申告について
財政局税務部固定資産税課償却資産係【全市】
（TEL：504-2127）
中央市税事務所家屋係【中区・南区】
（TEL：504-2566）
南税務室
（TEL：250-8946）
東部市税事務所家屋係【東区・安芸区】
(TEL：568-7721）
安芸税務室
（TEL：821-4913）
西部市税事務所家屋係
  【西区】
  （TEL：532-0944）
  【佐伯区】
  （TEL：532-1015）
佐伯税務室
（TEL：943-9716）
北部市税事務所
  第一家屋係【安佐南区（安古市・祇園・沼田）】
  （TEL：831-4936）
  第二家屋係【安佐南区（佐東）・安佐北区】
  （TEL：831-5023）
安佐北税務室
（TEL：819-3913）

※令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入の合計額が、前年の同期間と比べて
５０％以上減少している方 → ゼロ
３０％以上５０％未満減少している方 → ２分の１
に軽減されます。
※この軽減措置の適用を受けるには、認定経営革新等支援機関等で確認を受けた上で、必要書類を添えて、令和３年２月１日までに、固定資産税課償却資産係、市税事務所の家屋係又は税務室に申告する必要があります。

・償却資産の申告について
財政局税務部固定資産税課償却資産係
（TEL：504-2127）

・先端設備等導入計画について
経済観光局産業振興部ものづくり支援課
（TEL：504-2238）

○徴収猶予の特例

  収入が大幅に減少（前年同期比概ね20％以上の減少）した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、市税の徴収を猶予する特例措置が設けられています。
[対象］令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税

※この特例措置の対象にならない場合であっても、既存の猶予制度の適用を受けられる場合があります。

財政局収納対策部各課
(Fax：249-3901 各課共通)

中区：徴収第一課（Tel：504-0131 504-0134）
東区：徴収第三課（Tel：504-0321）
南区：徴収第一課（Tel：504-0132 504-0133）
西区：徴収第二課（Tel：504-0211 504-0212 504-0214）
安佐南区：徴収第四課（Tel：504-0411 504-0412）
安佐北区：徴収第四課（Tel：504-0413 504-0414）
安芸区：徴収第三課（Tel：504-0322）
佐伯区：徴収第二課（Tel：504-0213）
市外：徴収第三課（Tel：504-0323 504-0324）
高額滞納分：特別滞納整理課（Tel：504-2128）

○文化芸術振興臨時支援事業

活動の中止・延期を余儀なくされている文化芸術関係者が「新しい生活様式」に配慮して行う活動を、共助の精神に立って支援する取組に奨励金を交付

（I)共助の取組に対する支援
【対象者】文化芸術関係者を５以上支援する者
【交付上限額】支援する文化芸術関係者の数が、
　　　　　　　　　５～10は50万円、
   　　　　　　　 11～20は100万円、
　　　　　　　　  21～30は150万円、
　　　　　　　　　31以上は250万円

(II) （I)の取組のうち、プロアーティストが参加する取組
【交付上限額】プロアーティスト１者につき、
　　　　　　　　　個人・グループは20万円、
        　　　　　 団体・法人は100万円
　※プロアーティストは申請１件につき最大３者まで。

【申込方法】
広島市文化振興課へ申請する。

○スポーツ大会主催者への支援

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている地元スポーツ団体の活動再開を支援するため、感染防止対策を取りつつ開催されるスポーツ大会に対し、奨励金を支給します。

【対象となるスポーツ大会】
・ 広島市内で開催される大会 など
【対象となる大会主催団体】
・ （公財）広島市スポーツ協会に加盟する団体
・ 広島市スポーツ少年団
・ 地域福祉活動団体 など

【奨励金額】
・ 参加選手の数により金額に上限あり
１０～ ２０人： ２万円
２１～ ５０人： ５万円
５１～１００人：１０万円
１０１～２００人：２０万円
２０１人以上 ：４０万円
※対象経費の２分の１の範囲内で交付

【申込方法】
  広島市スポーツ振興課へ申請

※日本弁護士連合会「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」

　電話受付時間 平日10時00分～12時00分、13時00分～16時00分（祝日を除く）
※地域の弁護士会の専用窓口につながり、後日、弁護士から折り返しの電話（相談内容によっては面談）で相談（初回30分の相談につき無料）