ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

ページ番号:0000132128更新日:2022年6月20日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する支援等について

 新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者への広島市や国等の支援制度をご紹介します(お申し込み、ご相談については、各所管課等にお問い合わせください。)。

支援制度一覧(主な支援制度はこちら

商工関係の融資  経営上のお悩みに関すること  給付金・補助金等に関すること

雇用関係  観光関係  農業関係  林業関係  漁業関係  福祉・地域活動関係

税金・水道料金・使用料等  償還条件等の緩和  文化芸術活動  その他の相談等 

◎今後、支援策が追加等された場合は、随時、更新していく予定です。


事業者向け支援一覧 [PDFファイル/370KB]

【参考】 市民向け支援制度(広島市)

【参考】 経済産業省の支援策(経済産業省)<外部リンク>

【参考】 新型コロナウイルス関連の無料相談を含めた電話相談 (広島弁護士会)<外部リンク>

※は国や広島県等が実施する支援

【商工関係の融資】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
融資に関すること 広島市新型コロナウイルス感染症特別融資(経営基盤強化・拡大資金) 広島市経済観光局産業立地推進課
(Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259)
【取扱金融機関】
 商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、山口銀行、中国銀行、山陰合同銀行、西京銀行、広島信用金庫、呉信用金庫、広島市信用組合、広島県信用組合
  セーフティネット保証の認定書の交付履歴がある中小企業者等が、以下の取組を行うために必要となる資金
○テレワーク、フレックスタイム等の「新しい生活様式」に対応した働き方改革を進め、生産性の高い事業基盤を整備する取組
○経営基盤の強化に向け、新分野進出や事業多角化等を行う取組
  【金利】1.0% 以内
【限度額】中小企業者、組合1億円
【信用保証料】初回融資分の保証料は広島市が全額補助
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
広島市新型コロナウイルス感染症特別融資(再起チャレンジ資金)
  コロナ禍の影響により廃業を余儀なくされた経営者(法人であった場合は役員を含む。)が、従前培った技術、人脈、経営資源等を活かして再起業するために必要な資金(既に再起業している場合を含む。)
  【金利】0.8% 以内
【限度額】2,000万円
【信用保証料】初回融資分の保証料は広島市が全額補助
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
広島市中小企業特別融資(セーフティネット資金)
  ・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者でも利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。
  【金利】1.0% 以内 
【限度額】中小企業者、組合3,000万円
【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。
  〇セーフティネット保証4号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて1か月の売上高等が前年に比べて20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年に比べ20%以上減少することが見込まれる中小企業者等の必要とする資金(様式はこちら
 

〇セーフティネット保証5号
国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年に比べて5%以上減少[*] した中小企業者等の必要とする資金(様式はこちら
*時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高等が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
 (例:2月の売上高等実績+3月、4月の売上高等見込み)

広島市中小企業特別融資(景気対策特別融資)
  最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが最近3か年のいずれかの年の同期の月平均売上高等に比べて10%以上減少している中小企業者等が、事業の資金繰りの円滑化を目的として利用する資金
  【金利】1.0% 以内
【限度額】中小企業者、組合3,000万円
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
  利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記)

広島県経営革新課(Tel:082-513-3321)
【取扱金融機関】
 商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、中国銀行、山口銀行、伊予銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、山陰合同銀行、西京銀行、鳥取銀行、百十四銀行、愛媛銀行、香川銀行、トマト銀行、県内の各信用金庫・各信用組合

※広島県緊急対応融資(セーフティネット資金)<外部リンク>
  ・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者でも利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。
  【金利】3年以内0.8%、5年以内1.0%、10年以内1月2日% 
【限度額】中小企業者8,000万円、組合等1億6,000万円
【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。
  〇セーフティネット保証4号
  利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記)
  〇セーフティネット保証5号
  利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記)
※広島県緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金)<外部リンク>
  最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが前年同期の月平均売上高等に比べて5%以上減少している中小企業者等が、事業の資金繰りの円滑化を目的として利用する資金
  【金利】3年以内0.8%、5年以内1.0%、10年以内1月2日%
【限度額】中小企業者、組合等4,000万円
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付制度 日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(Tel:082-244-2231)
中小企業事業(Tel:082-247-9151)
  同感染症の影響を受けて1か月の売上高等が前年または前々年等に比べて5%以上減少した中小企業者等(フリーランスを含む。)の必要とする資金
  ○国民生活事業(主に小規模事業者向け)<外部リンク>
  【金利】1月2日6% (借入後当初3年間 0.36%)  
【限度額】8,000万円(借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額6,000万円)
【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。 
  ○中小企業事業(中小企業向け)<外部リンク>
  【金利】1月11日% (借入後当初3年間 0.21%)  
【限度額】6億円(借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額3億円)
【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。 
※日本政策金融公庫特別利子補給制度
  上記「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を利用した中小企業者等のうち、特に影響の大きい個人事業主(フリーランスを含む。)や売上高が急減した事業者などに対する利子補給
  【対象】
 1.個人事業者(フリーランスを含む。) :要件なし
 2.小規模事業者(法人事業者) :売上高15%以上減少
 3.中小企業者(1,2を除く事業者) :売上高20%以上減少
【利子補給】
 ・期間:借入後当初3年間
 ・補給対象上限:国民生活事業 6,000万円
              中小企業事業 3億円
※日本政策金融公庫経営環境変化対応資金
  同感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りの改善に必要な資金
  ○国民生活事業(主に小規模事業者向け)<外部リンク>
  【限度額】4,800万円
【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。
  ○中小企業事業(中小企業向け)<外部リンク>
  【限度額】7億2,000万円
【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。
※日本政策金融公庫国民生活事業(衛生環境激変特別貸付)<外部リンク> 日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(Tel:082-244-2231)
  同感染症の影響により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けの資金
  【限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。
※小規模事業者経営改善資金融資(マル経)<外部リンク> 【中区・東区・南区・西区に所在する事業者】
広島商工会議所(Tel:082-222-6610)
【安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区に所在する事業者】
担当地区の商工会
日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(Tel:082-244-2231)
  商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、同感染症の影響を受けて1か月の売上高等が前年または前々年の同期に比べて5%以上減少した場合に日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資
  【金利】1月2日1% (借入後当初3年間 0.31%)  
【限度額】3,000万円(2,000万円+別枠1,000万円)
 (借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額は別枠の1,000万円)
【申込方法】広島商工会議所等に申し込む。 

 

【経営上のお悩み】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
経営上のお悩みに関すること 相談窓口(平日 8時30分~17時15分)  
  融資に関すること 広島市中小企業支援センター
(Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570)
広島市経済観光局産業立地推進課
(Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259)
  経営全般に関すること<外部リンク> 広島市中小企業支援センター
(Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570)
広島市商業振興課
(Tel:082-504-2236 Fax:082-504-2259)
アドバイザー派遣<外部リンク>
   中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等の専門家を派遣し、ニーズに即した助言を行います(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は、5回まで無料)。
広島市中小企業支援センター
(Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570)
※国等が設置している特別相談窓口 平 日 中国経済産業局中小企業課
(Tel:082-224-5661)
中小企業基盤整備機構中国本部
(Tel:082-502-6300)
広島県よろず支援拠点
(Tel:082-240-7706)
広島県中小企業団体中央会
(Tel:082-228-0926)
広島県商工会連合会
(Tel:082-247-0221)
広島商工会議所
(Tel:082-222-6610)
広島県信用保証協会
(Tel:082-228-5501)
商工組合中央金庫 広島支店
(Tel:082-248-1151)
商工組合中央金庫 広島西部支店
(Tel:082-277-5421)
日本政策金融公庫 広島支店 中小企業事業
(Tel:082-247-9151)
日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業
(Tel:082-244-2231)
休 日 中国経済産業局中小企業課
(Tel:082-224-5661)
広島県信用保証協会
(Tel:082-228-5501)
商工組合中央金庫 
(Tel:0120-542-711)
日本政策金融公庫 中小企業事業
(Tel:0120-327790)
日本政策金融公庫 国民生活事業
(Tel:0120-112476)
広島県よろず支援拠点
(Tel:080-3729-3762)

 

【給付金・補助金】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
給付金等に関すること ※感染症拡大防止協力支援金<外部リンク> 広島県協力支援金センター
(Tel:248-6851)
月~金(9時30分~17時00分)
※日、祝日を除く
 

【令和3年度第1期】令和3年5月16日~令和3年6月1日
申請受付期間は終了しました。
【令和3年度第2期】令和3年6月2日~令和3年6月20日
申請受付期間は終了しました。
【令和3年度第3期】令和3年6月21日~令和3年7月11日
申請受付期間は終了しました。
【令和3年度第4期】令和3年8月4日~令和3年9月12日
申請受付期間は終了しました。
【令和3年度第5期】令和3年9月13日~令和3年9月30日
申請受付期間は終了しました。
【令和3年度第6期】令和3年10月1日~令和3年10月14日
申請受付期間は終了しました。
【令和3年度第7期】令和4年1月9日~令和4年1月31日
​申請受付期間は終了しました。
【令和3年度第8期】令和4年2月1日~令和4年2月20日​
申請受付期間は終了しました。
【令和3年度第9期】令和4年2月21日~令和4年3月6日
​申請受付期間は終了しました。

※緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金<外部リンク> 月次支援金事務局 相談窓口
(Tel:0120-211-240)
8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
 

【内容】
2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付

【要件】
・対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う、飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること

【金額】
中小法人等 上限20万円/月
個人事業者等 上限10万円/月

【申請方法】【申請受付期間】
申請受付期間は終了しました。

※事業復活支援金<外部リンク> 事業復活支援金事務局
(相談窓口:0120-789-140)
8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
 

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた支援金を給付

【対象者】
新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

【給付額】
《上限額》
個人:50万円(50%以上減)
  30万円(30%~50%減)
法人:250万円(年間売上高5億円超で50%以上減)
  150万円(年間売上高5億円超で30%~50%減)
  150万円(年間売上高1億円超~5億円で50%以上減)
   90万円(年間売上高1億円超~5億円で30%~50%減)
  100万円(年間売上高1億円未満で50%以上減)
    60万円(年間売上高1億円未満で30%~50%減)
《算出式》上限額を超えない範囲で、「基準期間※の売上高」と
「対象月の売上高」に5をかけた額との差額
※ 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、
2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、
売上高の比較に用いた月を含む期間。
【申請方法】【申請受付期間】
申請受付期間は終了しました。

※頑張る中小事業者月次支援金<外部リンク> 頑張る中小事業者月次支援金センター
(コールセンター:082-248-6853)
月~金:9時30分~17時00分(土・日・祝は除く)
 

[内容]
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が30%以上減少した中小法人・個人事業者に月次支援金を給付

[要件]
緊急事態措置等や広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内の法人または個人であって、次のすべてに該当するもの
・広島県内に、本店または主たる事業所(法人)、住所(個人)があること
・中小企業基本法で定義する中小企業であること(個人事業主を含む)
・2022年対象月の月間売上が2019年から2021年同月比30%以上減少していること。
・広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」の対象事業者でないこと
・代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
・県または県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること
・今後も事業を継続する意思があること

[金額]
中小法人(90%以上の減)※
上限60万円/月
中小法人(70%以上90%未満の減)※
上限40万円/月
中小法人(50%以上減70%未満の減)
上限20万円/月
中小法人(30%以上50%未満の減)
上限8万円/月
個人事業者(90%以上の減)※
上限30万円/月
個人事業者(70%以上90%未満の減)※
上限20万円/月
個人事業者(50%以上70%未満の減)
上限10万円/月
個人事業者(30%以上50%未満の減)
上限4万円/月

〈追加支援〉【1月分】【2月分】のみ
※「飲食店の休業・時短営業の影響により売上減少した」場合に限る

[申請方法][申請受付期間]
​申請受付期間は終了しました。

※広島市販路拡大等チャレンジ応援金<外部リンク>  
 

事業の維持・継続に向け取り組む市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援

【限度額】100万円
【補助率】5分の4
【申請方法】【申請受付期間】
申請受付期間は終了しました。

広島市販路拡大等チャレンジ応援金事務局
(Tel:082-542-2736)
9時30分~12時00分、13時00分~17時30分(月~金曜日)
※土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)除く
補助金に関すること ※小規模事業者持続化補助金

【商工会地区】
広島県商工会連合会<外部リンク>
(Tel:082-247-0221)
【商工会議所地区】
日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局
<外部リンク>
(Tel:03-6447-2389)

【特定創業支援等事業を受けた証明書の発行】
広島市経済観光局商業振興課
(Tel:504-2236 Fax:504-2259)

 

小規模事業者の販路開拓等、生産性向上に役立てる取組を支援する補助金。                                                                                

《一般型》
【限度額】 50万円
(特定創業支援等事業の支援を受けた場合は100万円)
【補助率】補助対象経費の2月3日

《低感染リスク型ビジネス枠》
新型コロナ感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援。
【限度額】上限100万円
【補助率】補助対象経費の3月4日

【申込方法】
商工会地区は、広島県商工会連合会<外部リンク>へ申請する。
商工会議所地区は、日本商工会議所<外部リンク>へ申請する。
(優先的な支援を受けるためには、市が発行する証明書を提出する必要があります。)

※事業再構築補助金 事業再構築補助金事務局 コールセンター
(Tel:0570-012-088)
 

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金

【補助金額】
 [通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数20人以下: 100万円~4,000万円
従業員数21~50人: 100万円~6,000万円
従業員数51人以上: 100万円~8,000万円
【補助率】
[通常枠] 中小企業者等 3分の2 (6,000万円を超える部分は2分の1)
中堅企業等 2分の1 (4,000万円を超える部分は3分の1)
※通常枠の他、取組内容に応じた特別枠があります。
【公募期間】
令和4年6月8日~令和4年6月30日18時
【申込方法】
事業再構築補助金ホームページより電子申請する。

※ものづくり価値創出支援補助金 広島県商工労働局イノベーション推進チーム
(Tel:082-513-3362)
 

応用・実用化開発に取り組む県内ものづくり企業等を支援する補助金

【限度額】5,000万円
【補助率】2分の1以内(デジタル化または輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマにしている場合は3分の2以内)
【申込方法】
広島県商工労働局イノベーション推進チームへ申請する。
【公募期間】
申請受付期間は終了しました。

※サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
(Tel:03-6825-5476)
 

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援する補助金

【限度額】100億円
【補助率】大企業2分の1以内、中小企業3分の2以内
【申込方法】Jグランツ(補助金の申請・届出ができる電子申請システム)より電子申請する。

※海外サプライチェーン多元化等支援事業<外部リンク> 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局<外部リンク>
※問い合わせは原則ホームページ専用フォームとされています。
 

特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強化するための設備導入を支援する補助金

【申請金額】1億円~15億円
【補助率】大企業2分の1以内、中小企業等3分の2以内に補助率調整指数(20%から100%)を乗じた率以内
【申込方法】日本貿易振興機構(ジェトロ)へ申請する。

※雇用調整助成金(特例措置)<外部リンク> 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
(Tel:0120-60-3999)
広島労働局職業対策課
(Tel:082-502-7832)
 

新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する雇用調整助成金(休業手当の一部を助成)について、支給要件の緩和など各種の特例措置が講じられています。

【特例の対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

【特例措置】
1 業況特例(特に業況が厳しい全国の事業主)
○対象となる事業主
それぞれの月平均値の生産指標(売上げ高等)を比較し、30%以上減少している事業主
2 地域特例(営業時間の短縮等に協力する事業主)
○対象となる事業主
以下を満たす飲食店や催物(イベント等)を開催する事業主等
⑴緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)の都道府県知事による要請等を受けて、
⑵緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、
⑶要請等の対象となる施設(要請等対象施設)のすべてにおいて、
⑷休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、飲食物提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)またはカラオケ設備利用の自粛に協力する
○対象となる休業等
要請等対象施設における以下の期間を含む判定基礎期間の休業等(短期間休業を含む)
厚生労働省ホームページに掲載する区域及び期間

※詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。(こちら<外部リンク>

夜間・早朝の活用によるにぎわい創出事業補助金 広島市経済観光局観光政策部
(Tel:082-504-2243)
月~金:8時30分~17時15分(土・日・祝日は除く)
 

【内容】
観光客の誘客促進及び滞在時間の延長を図り、観光需要の回復を促進するため、夜間・早朝の時間帯を生かした新たなイベント等を行う民間事業者等に対し、その取組に要する経費を補助

【対象者】
株式会社(旧有限会社を含む)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商店街振興組合等の法人格を有する者

【補助対象事業】
多くの観光客を集客し、夜間・早朝における広島市の観光振興につながる以下の事業。なお、同一の者による申請は、全体で1件まで。
A:定期的に実施する夜間・早朝のイベント(以下「A事業」という。)
B:夜間・早朝のイベント(単発実施も可)(以下「B事業」という。)
C:夜間・早朝の観光資源のPr活動(以下「C事業」という。)

【補助率】
補助対象経費の5分の4以内

【補助限度額】
A事業 2,000万円
B事業 500万円
C事業 500万円

【申請方法】【申請受付期間】
申請受付期間は終了しました。

 

【雇用関係】 目次へ戻る

区分 内容 所管課等
雇用に関すること ※小学校等の臨時休業に伴う保護者
(企業に雇用されている方)の休暇取得支援
<外部リンク>
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
(Tel:0120-60-3999)

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業により影響を受ける労働者を支援するため、労働基準法上の年次有給休暇とは改めて有給の休暇を取得させた企業に対し助成する制度が設けられています。
申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送(配達記録が残るもの)で提出してください。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。(こちら<外部リンク>

※小学校等の臨時休業に伴う保護者
(委託を受けて個人で仕事をする方)への支援
<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度が設けられています。
申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送(配達記録が残るもの)で提出してください。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。(こちら<外部リンク>

※妊娠中の女性労働者の休暇取得支援 広島労働局雇用環境・均等室
(Tel:221-9247)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できるよう、女性労働者のための有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する制度が設けられています。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

※両立支援等助成金(介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」)

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度が設けられています。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

※働き方・休み方改善コンサルタント 広島労働局雇用環境・均等室
(Tel:082-221-9247)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う特別休暇制度について、新たに導入を検討する場合は「働き方・休み方改善コンサルタント」による就業規則の整備支援等が無料で利用できます。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク> 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
(Tel:0120-221-276)
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。
雇用シェア(在籍型出向制度)<外部リンク> 公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所
(Tel:545-6800)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向制度)を活用する場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
※国が設置している特別相談窓口 (平日 8時30分~17時00分)
(新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業等の労働に関する相談)
広島労働局総合労働相談コーナー
(Tel:082-221-9296)

 

【観光関係】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
活動再開支援に関すること 広島市観光誘客促進実行委員会への支援

広島市経済観光局観光政策部
(Tel:504-2767 Fax:504-2253)

 

新型コロナウイルス感染症により、経営に深刻な影響を受けながらも、観光誘客に取り組む旅行業者等に応援金を支給する広島市観光誘客促進実行委員会に対し、その取組に要する経費を補助します。

【対象者】
広島市内に事業所または営業所を有する旅行業者等

【対象経費】
団体旅行プラン(参加人員6名以上)の販売価格を割り引くための費用

【限度額】
・第一種旅行業 5,000千円
・第二種旅行業 4,000千円
・第三種旅行業 2,000千円
・地域限定旅行業等 1,000千円

※実行委員会の事業について
詳細は、以下のホームページを確認してください。
・事業者向けホームページ
https://hiroshimacity-kanko.com/biz/<外部リンク>
・利用者向けホームページ
https://hiroshimacity-kanko.com/<外部リンク>

 

【農業関係】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等

農業融資相談

※農業融資全般に関する相談 (平日 8時30分~17時15分)

広島県農林水産局就農支援課
(Tel:082-513-3554)

融資に関すること

※日本政策金融公庫資金
(農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、経営体育成強化資金)
<外部リンク>
【取扱金融機関】
日本政策金融公庫 広島支店 農林水産事業
(Tel:082-249-9152)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農業者など
  【資金の使途】農業者の経営の維持安定に必要な資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※農業近代化資金<外部リンク> 【取扱金融機関】
融資機関(JA、銀行等)の各支店
 JA広島市 融資審査課
  (Tel:082-831-5922)
 JA安芸 金融共済部融資審査健全課
 (Tel:082-822-6212)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農業者など
  【資金の使途】長期運転資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。

 

【林業関係】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
融資に関すること ※日本政策金融公庫資金
(農林漁業セーフティネット資金)
<外部リンク>
広島県農林水産局林業課(Tel:082-513-3688)
【取扱金融機関】
日本政策金融公庫 広島支店(Tel:082-249-9152)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった林業者など
  【資金の使途】林業者の経営の維持安定に必要な資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※農林漁業信用基金による債務保証
(林業・木材産業災害復旧対策保証「新型コロナウイルス感染症対策」)
<外部リンク>
【相談窓口】
農林漁業信用基金 
(Tel:03-3294-5585・5586)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により、経済的被害が見込まれ事業継続に支障をきたしている林業・木材産業を営む方
  【資金の使途】新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金
  【申込方法】取引先の金融機関へ直接申し込む。

 

【漁業関係】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等

融資に関すること

※日本政策金融公庫資金
(農林漁業セーフティネット資金)
<外部リンク>
【取扱金融機関】
日本政策金融公庫 広島支店
(Tel:082-249-9152)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった漁業者など
  【資金の使途】漁業者の経営の維持安定に必要な資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※漁業近代化資金 広島県農林水産局水産課
(Tel:082-513-3610)
【取扱金融機関】
広島県信用漁業協同組合連合会
(Tel:082-247-2301)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった漁業者など
  【資金の使途】指定水産動植物(かき、あさり等)の種苗の購入及びまたは育成に必要な資金
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。

 

【福祉・地域活動関係】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等

福祉関係の融資に関すること

※福祉貸付事業<外部リンク> 独立行政法人福祉医療機構相談窓口
●新規貸付
・開設地が東日本(北海道~三重県)
東京本部 福祉医療貸付部福祉審査課
Tel:03-3438-9298または03-3438-0207
Fax:03-3438-0659
・開設地が西日本(福井県~沖縄県)
大阪支店 福祉審査課
Tel:06-6252-0216
Fax:06-6252-0240
・NPO法人向け
福祉医療貸付部 NPOリソースセンター
    NPO支援課
Tel:03-3438-4756
Fax:03-3438-0218
●既往貸付
東京本部 顧客業務部 顧客業務課
  Tel:03-3438 -9939
Fax:03-3438-0248
  【対象】新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設など
  【内容】経営資金の貸付利率の引き下げ、既往貸付の返済猶予
  【申込方法等】
相談及び手続については、右記の該当する相談窓口または(独)福祉医療機構ホームページ<外部リンク>をご確認ください。

 

【税金・水道料金・使用料等】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
税金・水道料金・使用料等に関すること 税金

○法人市民税・事業所税の申告期限の延長

 法人市民税・事業所税について、期限までに申告書を提出することが困難な場合には、申請により期限を延長する制度があります。

広島市財政局市民税課法人課税係
(Tel:504-2093 Fax:504-2129)

○固定資産税の軽減措置
中小事業者等が中小企業等経営強化法(または生産性向上特別措置法)に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する一定の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を3年度間ゼロとする軽減措置が講じられます。

・償却資産の申告について

広島市財政局固定資産税課償却資産係
(Tel:504-2127)

・先端設備等導入計画について

広島市経済観光局ものづくり支援課
(Tel:504-2238)

  ※この軽減措置の適用を受けるには、必要書類を添付した償却資産申告書を、固定資産税課償却資産係、市税事務所の家屋係・税務室に提出する必要があります。

 ○市税の徴収猶予

  新型コロナウイルス感染症の影響等により一時に納付することが困難であり一定の要件に該当する場合、猶予制度の適用を受けることができます。

広島市財政局収納対策部各課
(Fax:249-3901 各課共通)

中区:徴収第一課(Tel:504-0131 504-0134)
東区:徴収第三課(Tel:504-0321)
南区:徴収第一課(Tel:504-0132 504-0133)
西区:徴収第二課(Tel:504-0211 504-0212 504-0214)
安佐南区:徴収第四課(Tel:504-0411 504-0412)
安佐北区:徴収第四課(Tel:504-0413 504-0414)
安芸区:徴収第三課(Tel:504-0322)
佐伯区:徴収第二課(Tel:504-0213)
市外:徴収第三課(Tel:504-0323 504-0324)
高額滞納分:特別滞納整理課(Tel:504-2128)

水道・下水道 水道料金及び下水道使用料の支払い期限の猶予

広島市水道局中央営業所
 中営業係(Tel:221-5522 Fax:511-6925)
 東営業係(Tel:511-6922 Fax:511-6925)
 南営業係(Tel:511-6933 Fax:221-3060)
 西営業係(Tel:511-6944 Fax:221-3060)
水道局安佐南営業所(Tel:831-4565 Fax:877-0679)
水道局安佐北営業所(Tel:819-3958 Fax:814-8859)
水道局安芸営業所(Tel:821-4949 Fax:823-6624)
水道局佐伯営業所(Tel:923-4121 Fax:922-6985)

(広島市水道局営業課庶務係(Tel:511-6832 Fax:221-3110))

(広島市下水道局管理課使用料係
(Tel:241-8258 Fax:248-8273))

 

【償還条件の緩和】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
償還条件等の緩和に関すること 下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金の徴収猶予

広島市下水道局計画調整課調整係
(Tel:504-2406 Fax:504-2429)

 

【文化芸術活動】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
スポーツ活動への支援に関すること

○スポーツ大会主催者への支援

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている地元スポーツ団体の活動再開を支援するため、感染防止対策を取りつつ開催されるスポーツ大会に対し、補助金を支給します。

【対象となるスポーツ大会】
・ 広島市内で開催される大会 など
【対象となる大会主催団体】
・ (公財)広島市スポーツ協会に加盟する団体
・ 広島市スポーツ少年団
・ 地域福祉活動団体 など

【補助金額】
・ 参加選手の数により金額に上限あり
10~ 20人: 2万円
21~ 50人: 5万円
51~100人:10万円
101~200人:20万円
201人以上 :40万円
※対象経費の2分の1の範囲内で交付

【申込方法】
  広島市スポーツ振興課へ申請

詳細はこちらのページをご確認ください。

広島市市民局スポーツ振興課
(Tel:504-2504)

 

【その他の相談】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
その他の相談等に関すること

※日本弁護士連合会「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」

 電話受付時間 平日10時00分~12時00分、13時00分~16時00分(祝日を除く)
※地域の弁護士会の専用窓口につながり、後日、弁護士から折り返しの電話(相談内容によっては面談)で相談(初回30分の相談につき無料)

電話:0570-001-240
(広島市企画総務局市民相談センター)

心と体の健康相談

中区地域支えあい課
(Tel:504-2109,504-2528 Fax:504-2175)
東区地域支えあい課
(Tel:568-7735,568-7729 Fax:568-7781)
南区地域支えあい課
(Tel:250-4133,250-4108 Fax:254-9184)
西区地域支えあい課
(Tel:294-6384,294-6235 Fax:294-6311)
安佐南区地域支えあい課
(Tel:831-4944,831-4942 Fax:870-2255)
安佐北区地域支えあい課
(Tel:819-0616,819-0586 Fax:819-0602)
安芸区地域支えあい課
(Tel:821-2820,821-2809 Fax:821-2832)
佐伯区地域支えあい課
(Tel:943-9733,943-9731 Fax:923-1611)

広島市精神保健福祉センター(心の健康相談)
(Tel:245-7731 Fax:245-9674)

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


新型コロナウイルス感染症の発生等に関する記者発表(YouTube)<外部リンク>

ワクチン<外部リンク>

コロナウイルスに関する英語サイト

広島市の緊急対策
広島市主催のイベント・施設等
広島市新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議
関連リンク
関連情報

発熱などの症状があったら

感染拡大を防ぐために

感染が広がるイメージ図

市民の皆様へのお願い