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新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する支援等について

ページ番号:0000132128 更新日:2023年12月22日更新 印刷ページ表示

 新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者への広島市や国等の支援制度をご紹介します(お申し込み、ご相談については、各所管課等にお問い合わせください。)。

支援制度一覧(主な支援制度はこちら

商工関係の融資  経営上のお悩みに関すること  補助金に関すること

雇用関係  農業関係  林業関係  漁業関係  福祉・地域活動関係

税金  償還条件等の緩和  文化芸術活動  その他の相談等 

◎今後、支援策が追加等された場合は、随時、更新していく予定です。


☞ 事業者向け支援一覧 [PDFファイル/353KB]

【参考】 市民向け支援制度(広島市)

【参考】 経済産業省の支援策(経済産業省)<外部リンク>

【参考】 新型コロナウイルス関連の無料相談を含めた電話相談 (広島弁護士会)<外部リンク>

※は国や広島県等が実施する支援

【商工関係の融資】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
融資に関すること 広島市新型コロナウイルス感染症特別融資(経営基盤強化・拡大資金) 広島市経済観光局産業立地推進課
(Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259)
【取扱金融機関】
 商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、山口銀行、中国銀行、山陰合同銀行、西京銀行、広島信用金庫、呉信用金庫、広島市信用組合、広島県信用組合
  セーフティネット保証の認定書の交付履歴がある中小企業者等が、以下の取組を行うために必要となる資金
○テレワーク、フレックスタイム等の「新しい生活様式」に対応した働き方改革を進め、生産性の高い事業基盤を整備する取組
○経営基盤の強化に向け、新分野進出や事業多角化等を行う取組
  【金利】1.0% 以内
【限度額】中小企業者、組合1億円
【信用保証料】初回融資分の保証料は広島市が全額補助
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
広島市新型コロナウイルス感染症特別融資(再起チャレンジ資金)
  コロナ禍の影響により廃業を余儀なくされた経営者(法人であった場合は役員を含む。)が、従前培った技術、人脈、経営資源等を活かして再起業するために必要な資金(既に再起業している場合を含む。)
  【金利】0.8% 以内
【限度額】2,000万円
【信用保証料】初回融資分の保証料は広島市が全額補助
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
広島市中小企業特別融資(セーフティネット資金)
  ・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者でも利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。
  【金利】1.0% 以内 
【限度額】中小企業者、組合3,000万円
【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。
  〇セーフティネット保証4号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて1か月の売上高等が前年に比べて20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年に比べ20%以上減少することが見込まれる中小企業者等の必要とする資金(様式はこちら
 

〇セーフティネット保証5号
国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年に比べて5%以上減少[*] した中小企業者等の必要とする資金(様式はこちら
*時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高等が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
 (例:2月の売上高等実績+3月、4月の売上高等見込み)

広島市中小企業特別融資(景気対策特別融資)
  最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが最近3か年のいずれかの年の同期の月平均売上高等に比べて10%以上減少している中小企業者等が、事業の資金繰りの円滑化を目的として利用する資金
  【金利】1.0% 以内
【限度額】中小企業者、組合3,000万円
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
  利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記)

広島県経営革新課(Tel:082-513-3321)
【取扱金融機関】
 商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、中国銀行、山口銀行、伊予銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、山陰合同銀行、西京銀行、鳥取銀行、百十四銀行、愛媛銀行、香川銀行、トマト銀行、りそな銀行、県内の各信用金庫・各信用組合

※伴走支援型特別資金
  ・県内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)であって,下記要件のいずれかを満たし,⾦融機関による伴⾛⽀援と経営⾏動計画書の作成により経営改善に取り組む者が対象
(1)セーフティネット保証4号または5号に係る市町長の認定を受けた者
(2)売上減少要件または利益率減少要件を満たす者(前年同期比5%以上減少等)
  【金利】3年以内0.8%、5年以内1.0%、10年以内1月2日%
【限度額】1億円
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※広島県緊急対応融資(セーフティネット資金)<外部リンク>
  ・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者でも利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。
  【金利】3年以内0.8%、5年以内1.0%、10年以内1月2日% 
【限度額】中小企業者8,000万円、組合等1億6,000万円
【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。
  〇セーフティネット保証4号
  利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記)
  〇セーフティネット保証5号
  利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記)
※広島県緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金)<外部リンク>
  最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが前年同期の月平均売上高等に比べて5%以上減少している中小企業者等が、事業の資金繰りの円滑化を目的として利用する資金
  【金利】3年以内0.8%、5年以内1.0%、10年以内1月2日%
【限度額】中小企業者、組合等4,000万円
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付制度 日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(Tel:082-244-2231)
中小企業事業(Tel:082-247-9151)
  同感染症の影響を受けて1か月の売上高等が前年または前々年等に比べて5%以上減少した中小企業者等(フリーランスを含む。)の必要とする資金
  ○国民生活事業(主に小規模事業者向け)<外部リンク>
  【金利】基準利率<外部リンク> (借入後当初3年間 基準利率<外部リンク>-0.9%) 
【限度額】8,000万円(借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額6,000万円)
【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。 
  ○中小企業事業(中小企業向け)<外部リンク>
  【金利】 基準利率<外部リンク> (借入後当初3年間 基準利率<外部リンク>-0.9%) 
【限度額】6億円(借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額4億円)
【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。 
※日本政策金融公庫経営環境変化対応資金
  同感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りの改善に必要な資金
  ○国民生活事業(主に小規模事業者向け)<外部リンク>
  【限度額】4,800万円
【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。
  ○中小企業事業(中小企業向け)<外部リンク>
  【限度額】7億2,000万円
【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。
※日本政策金融公庫国民生活事業(衛生環境激変特別貸付)<外部リンク> 日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(Tel:082-244-2231)
  同感染症の影響により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けの資金
  【限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。
※小規模事業者経営改善資金融資(マル経)<外部リンク> 【中区・東区・南区・西区に所在する事業者】
広島商工会議所(Tel:082-222-6610)
【安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区に所在する事業者】
担当地区の商工会
日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(Tel:082-244-2231)
  商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、同感染症の影響を受けて最近1か月の売上高等または過去6か月(最近1か月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期に比べて5%以上減少しているまたはこれと同様の状況の場合に日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資
  【金利】  特別利率F<外部リンク> (借入後当初3年間 特別利率F<外部リンク>-0.9%)
【限度額】3,000万円(2,000万円+別枠1,000万円)
 (借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額は別枠の1,000万円)
【申込方法】広島商工会議所等に申し込む。 

 

【経営上のお悩み】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
経営上のお悩みに関すること 相談窓口(平日 8時30分~17時15分)  
  融資に関すること 広島市中小企業支援センター
(Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570)
広島市経済観光局産業立地推進課
(Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259)
  経営全般に関すること<外部リンク> 広島市中小企業支援センター
(Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570)
広島市ものづくり支援課
(Tel:082-504-2238 Fax:082-504-2259)
アドバイザー派遣<外部リンク>
   中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等の専門家を派遣し、ニーズに即した助言を行います(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は、5回まで無料)。
広島市中小企業支援センター
(Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570)
※国等が設置している特別相談窓口 平 日 中国経済産業局中小企業課
(Tel:082-224-5661)
中小企業基盤整備機構中国本部
(Tel:082-502-6300)
広島県よろず支援拠点
(Tel:082-240-7706)
広島県中小企業団体中央会
(Tel:082-228-0926)
広島県商工会連合会
(Tel:082-247-0221)
広島商工会議所
(Tel:082-222-6610)
広島県信用保証協会
(Tel:082-228-5501)
商工組合中央金庫 広島支店
(Tel:082-248-1151)
商工組合中央金庫 広島西部支店
(Tel:082-277-5421)
日本政策金融公庫 広島支店 中小企業事業
(Tel:082-247-9151)
日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業
(Tel:082-244-2231)
休 日 中国経済産業局中小企業課
(Tel:082-224-5661)
広島県信用保証協会
(Tel:082-228-5501)
商工組合中央金庫 
(Tel:0120-542-711)
日本政策金融公庫 中小企業事業
(Tel:0120-327790)
日本政策金融公庫 国民生活事業
(Tel:0120-112476)
広島県よろず支援拠点
(Tel:080-3729-3762)
※下請けかけこみ寺<外部リンク> (公財)ひろしま産業振興機構内
(Tel:0120-418-618)
(相談対応)
・企業間取引に関するさまざまな悩みや相談に、中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士が無料で相談に応じる。

 

【補助金】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
補助金に関すること ※小規模事業者持続化補助金

【商工会地区】
広島県商工会連合会<外部リンク>
(Tel:082-247-0221)
【商工会議所地区】
日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局
<外部リンク>
(Tel:03-6632-1502)

 

小規模事業者の販路開拓等、生産性向上に役立てる取組を支援する補助金。                                                                                

《一般型》
【限度額】 50~200万円
【補助率】補助対象経費の3分の2(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は4分の3)

《低感染リスク型ビジネス枠》
新型コロナ感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援。
【限度額】上限100万円
【補助率】補助対象経費の4分の3

【申込方法】
商工会地区は、広島県商工会連合会<外部リンク>へ申請する。
商工会議所地区は、日本商工会議所<外部リンク>へ申請する。
(優先的な支援を受けるためには、市が発行する証明書を提出する必要があります。)

※事業再構築補助金<外部リンク> 事業再構築補助金事務局 コールセンター
(Tel:0570-012-088)
 

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金

詳細は、経済産業省ホームページで確認してください。

※ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[通常枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠・グローバル市場開拓枠]<外部リンク> ものづくり補助金事務局
(Tel:050-8880-4053)
 

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。

詳細は、ものづくり補助金総合サイトで確認してください。

※人材確保等支援助成金(テレワークコース)<外部リンク> 広島労働局 雇用環境・均等室
(Tel:082-221-9247)
 

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成します。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

※サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
(Tel:03-6825-5476)
 

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援する補助金

【限度額】100億円
【補助率】大企業2分の1以内、中小企業3分の2以内
【申込方法】申請受付期間は終了しました。

※海外サプライチェーン多元化等支援事業<外部リンク> 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局<外部リンク>
※問い合わせは原則ホームページ専用フォームとされています。
 

特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強化するための設備導入を支援する補助金

【申請金額】1億円~15億円
【補助率】大企業2分の1以内、中小企業等3分の2以内に補助率調整指数(20%から100%)を乗じた率以内
【申込方法】日本貿易振興機構(ジェトロ)へ申請する。

※アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金<外部リンク>

【経営革新計画について】
広島県商工労働局経営革新課
(Tel:082-513-3371)

【アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金について】
広島県中小企業団体中央会「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金窓口」
(Tel:082-228-0926)

アフターコロナを見据え,新事業展開(デジタル化を含む)などを図るための設備投資や,人材育成,販路開拓などに取り組む「経営革新計画」の承認を受けた事業者に対して,経費の一部を補助

【補助対象者】次の(1)~(3)にすべて該当する者
(1)令和4年3月から令和5年9月の間に,新たに広島県の
経営革新計画の承認(変更承認を除く)を受けている者
(2)広島県内に本店を置く中小企業者または住民登録を
行っている個人事業主である者
(3)暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
【公募期間】申請受付期間は終了しました。
【補助限度額】100万円
【補助率】3分の2以内(中山間地域4分の3以内)

※雇用調整助成金<外部リンク> 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金​コールセンター
(Tel:0120-60-3999)
広島労働局職業対策課
(Tel:082-502-7832)
 

​​経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成

※詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

※広島市公共交通事業者等支援金<外部リンク> 広島市公共交通事業者等支援事業実行委員会事務局
(Tel:082-545-1501)
9時30分~12時00分、13時00分~17時00分(月~金曜日)
※土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く
 

原油価格高騰の影響を受け、依然として厳しい事業環境にある広島市内の公共交通事業者等に対し、広島市公共交通事業者等支援事業実行委員会から応援金を給付

【対象事業者】
広島市内に本店、支店または営業所等(以下「営業所等」という)を置き、次に掲げるいずれかの対象事業を行う事業者(個人事業主を含む)

◎対象事業
(乗合バス事業)
(1) 広島市内を発地または着地とする路線を運行する一般乗合旅客自動車運送事業(乗車定員11人以上の車両による事業のみ)
(貸切バス事業)
(2) 一般貸切旅客自動車運送事業
(タクシー事業)
(3) 一般乗用旅客自動車運送事業(個人・福祉輸送事業限定・乗車定員11人未満の車両による一般乗合旅客自動車運送事業を含む)
(旅客船事業)
(4) 広島市内を起点または終点とする航路を運航する一般旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業
(トラック事業)
(5) 一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送を含む)・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業
※特殊自動車、被けん引、二輪及びタクシー車両は除く

【対象車両】
令和5年6月から令和5年9月の各月初めの時点で国土交通省中国運輸局広島運輸支局に対象事業の用に供するために広島市内の営業所等で届出がされている車両。

【対象旅客船】
令和5年6月から令和5年9月の各月初めの時点で国土交通省中国運輸局に対象事業の用に供するための認可を受けている船舶。

【申請方法】
事務局への郵送(簡易書留)またはレターパック
※実行委員会事務局(広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル6階)への持参も可

【申請受付期間】
令和5年11月15日~令和5年12月28日

 

【雇用関係】 目次へ戻る

区分 内容 所管課等
雇用に関すること ※両立支援等助成金(育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」)<外部リンク> 広島労働局雇用環境・均等室
(Tel:221-9247)

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主が助成金の対象となります。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

※両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。 

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

※両立支援等助成金(介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」)

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度が設けられています。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

※働き方・休み方改善コンサルタント 広島労働局雇用環境・均等室
(Tel:082-221-9247)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う特別休暇制度について、新たに導入を検討する場合は「働き方・休み方改善コンサルタント」による就業規則の整備支援等が無料で利用できます。
※キャリアアップ助成金<外部リンク> 広島労働局
(Tel:082-502-7832)
各ハローワーク コールセンター
(Tel:0120-60-3999)

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化,処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

業務改善助成金(通常コース)<外部リンク> 業務改善助成金コールセンター
(Tel:0120-366-440)

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により売上高が減少している事業者に対しては、助成対象経費が拡大される特例が設けられています。

雇用シェア(在籍型出向制度)<外部リンク> 公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所
(Tel:545-6800)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向制度)を活用する場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
※産業雇用安定助成金<外部リンク> 広島労働局
(Tel:082-502-7832)
各ハローワークコールセンター
(Tel:0120-60-3999)

【雇用維持支援コース】
出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9月10日 、大企業は 3月4日 助成(日額最大 12,000 円 出向元・先の計)さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成します。

【スキルアップ支援コース】
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い,復帰した際の
賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に
対してこの事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

 

※国が設置している特別相談窓口 (平日 8時30分~17時00分)
(新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業等の労働に関する相談)
広島労働局総合労働相談コーナー
(Tel:082-221-9296)

 

【農業関係】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等

農業融資相談

※農業融資全般に関する相談 (平日 8時30分~17時15分)

広島県農林水産局就農支援課
(Tel:082-513-3554)

融資に関すること

※日本政策金融公庫資金
(農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、経営体育成強化資金)
<外部リンク>
【取扱金融機関】
日本政策金融公庫 広島支店 農林水産事業
(Tel:082-249-9152)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農業者など
  【資金の使途】農業者の経営の維持安定に必要な資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※農業近代化資金<外部リンク> 【取扱金融機関】
融資機関(JA、銀行等)の各支店
 JA広島市 融資審査課
  (Tel:082-831-5922)
 JA安芸 金融共済部融資審査健全課
 (Tel:082-822-6212)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農業者など
  【資金の使途】長期運転資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。

 

【林業関係】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
融資に関すること ※日本政策金融公庫資金
(農林漁業セーフティネット資金)
<外部リンク>
広島県農林水産局林業課(Tel:082-513-3688)
【取扱金融機関】
日本政策金融公庫 広島支店(Tel:082-249-9152)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった林業者など
  【資金の使途】林業者の経営の維持安定に必要な資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※農林漁業信用基金による債務保証
(林業・木材産業災害復旧対策保証「新型コロナウイルス感染症対策」)
<外部リンク>
【相談窓口】
農林漁業信用基金 
(Tel:03-3294-5585・5586)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により、経済的被害が見込まれ事業継続に支障をきたしている林業・木材産業を営む方
  【資金の使途】新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金
  【申込方法】取引先の金融機関へ直接申し込む。

 

【漁業関係】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等

融資に関すること

※日本政策金融公庫資金
(農林漁業セーフティネット資金)
<外部リンク>
【取扱金融機関】
日本政策金融公庫 広島支店
(Tel:082-249-9152)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった漁業者など
  【資金の使途】漁業者の経営の維持安定に必要な資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※漁業近代化資金 広島県農林水産局水産課
(Tel:082-513-3610)
【取扱金融機関】
広島県信用漁業協同組合連合会
(Tel:082-247-2301)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった漁業者など
  【資金の使途】指定水産動植物(かき、あさり等)の種苗の購入及びまたは育成に必要な資金
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。

 

【福祉・地域活動関係】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等

福祉施設・事業の融資に関すること

※福祉貸付事業<外部リンク>

<相談窓口>
●借入申込に関するご相談
独立行政法人福祉医療機構
新型コロナウイルス対応支援室 対応支援課フリーダイヤル:0120-343-862
※携帯電話等でつがらない場合:03-3438-0403
●返済に関するご相談
独立行政法人福祉医療機構
顧客業務部 顧客業務課
フリーダイヤル:0120-343-864
※携帯電話等で繋がらない場合:03-3438-9939


<借入申込書類にかかる送付先>
〒105-8486
東京都港区虎ノ門4-3-13
ヒューリック神谷町ビル10階

新型コロナウイルス対応支援室
借入申込書(福祉貸付) 受付担当 行

  【対象】新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった福祉施設・事業など
  【内容】経営資金の優遇融資、福祉医療機構の既往貸付にかかる返済猶予
詳細につきましては、「独立行政法人福祉医療機構ホームページ(https://www.wam.go.jp/hp/)」をご確認ください。
  【新規貸付の申込方法】
「独立行政法人福祉医療機構ホームページ(https://www.wam.go.jp/hp/)」からダウンロードした借入申込書に必要な書類一式をご準備のうえ、右記の<送付先>まで提出書類一式を郵送してください。
※なお、貸付には一定の要件があること及び所定の審査があります。

 

【税金】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
税金に関すること 税金

 ○市税の徴収猶予

  新型コロナウイルス感染症の影響等により一時に納付することが困難であり一定の要件に該当する場合、猶予制度の適用を受けることができます。

広島市財政局収納対策部各課
(Fax:249-3901 各課共通)

中区:徴収第一課(Tel:504-0131 504-0134)
東区:徴収第三課(Tel:504-0321)
南区:徴収第一課(Tel:504-0132 504-0133)
西区:徴収第二課(Tel:504-0211 504-0212 504-0214)
安佐南区:徴収第四課(Tel:504-0411 504-0412)
安佐北区:徴収第四課(Tel:504-0413 504-0414)
安芸区:徴収第三課(Tel:504-0322)
佐伯区:徴収第二課(Tel:504-0213)
市外:徴収第三課(Tel:504-0323 504-0324)
高額滞納分:特別滞納整理課(Tel:504-2128)

 

【償還条件の緩和】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
償還条件等の緩和に関すること 下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金の徴収猶予

広島市下水道局計画調整課調整係
(Tel:504-2406 Fax:504-2429)

 

【文化芸術活動】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
スポーツ活動への支援に関すること

○スポーツ大会主催者への支援

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている地元スポーツ団体の活動再開を支援するため、感染防止対策を取りつつ開催されるスポーツ大会に対し、補助金を支給します。

【対象となるスポーツ大会】
・ 広島市内で開催される大会 など
【対象となる大会主催団体】
・ (公財)広島市スポーツ協会に加盟する団体
・ 広島市スポーツ少年団
・ 地域福祉活動団体 など

【補助金額】
・ 参加選手の数により金額に上限あり
10~ 20人: 2万円
21~ 50人: 5万円
51~100人:10万円
101~200人:20万円
201人以上 :40万円
※対象経費の2分の1の範囲内で交付

【申込方法】
  広島市スポーツ振興課へ申請

詳細はこちらのページをご確認ください。

広島市市民局スポーツ振興課
(Tel:504-2504)

 

【その他の相談】 目次へ戻る

区 分 内 容 所管課等
その他の相談等に関すること

※日本弁護士連合会「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」

 電話受付時間 平日10時00分~12時00分、13時00分~16時00分(祝日を除く)
※地域の弁護士会の専用窓口につながり、後日、弁護士から折り返しの電話(相談内容によっては面談)で相談(初回30分の相談につき無料)

電話:0570-001-240
(広島市企画総務局市民相談センター)

心と体の健康相談

中区地域支えあい課
(Tel:504-2109,504-2528 Fax:504-2175)
東区地域支えあい課
(Tel:568-7735,568-7729 Fax:568-7781)
南区地域支えあい課
(Tel:250-4133,250-4108 Fax:254-9184)
西区地域支えあい課
(Tel:294-6384,294-6235 Fax:294-6311)
安佐南区地域支えあい課
(Tel:831-4944,831-4942 Fax:870-2255)
安佐北区地域支えあい課
(Tel:819-0616,819-0586 Fax:819-0602)
安芸区地域支えあい課
(Tel:821-2820,821-2809 Fax:821-2832)
佐伯区地域支えあい課
(Tel:943-9733,943-9731 Fax:923-1611)

広島市精神保健福祉センター(心の健康相談)
(Tel:245-7731 Fax:245-9674)

 

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