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新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者への広島市や国等の支援制度をご紹介します(お申し込み、ご相談については、各所管課等にお問い合わせください。)。
支援制度一覧(主な支援制度はこちら)
商工関係の融資 経営上のお悩みに関すること 給付金・補助金等に関すること
雇用関係 観光関係 農業関係 林業関係 漁業関係 福祉・地域活動関係
税金・水道料金・使用料等 償還条件等の緩和 文化芸術活動 その他の相談等
◎今後、支援策が追加等された場合は、随時、更新していく予定です。
☞ 【参考】 経済産業省の支援策(経済産業省)<外部リンク>
☞ 【参考】 新型コロナウイルス関連の無料相談を含めた電話相談 (広島弁護士会)<外部リンク>
※は国や広島県等が実施する支援
区 分 | 内 容 | 所管課等 | ||||
融資に関すること | 広島市新型コロナウイルス感染症特別融資(経営基盤強化・拡大資金) | 広島市経済観光局産業立地推進課 (Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259) 【取扱金融機関】 商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、山口銀行、中国銀行、山陰合同銀行、西京銀行、広島信用金庫、呉信用金庫、広島市信用組合、広島県信用組合 |
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セーフティネット保証の認定書の交付履歴がある中小企業者等が、以下の取組を行うために必要となる資金 ○テレワーク、フレックスタイム等の「新しい生活様式」に対応した働き方改革を進め、生産性の高い事業基盤を整備する取組 ○経営基盤の強化に向け、新分野進出や事業多角化等を行う取組 |
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【金利】1.0% 以内 【限度額】中小企業者、組合1億円 【信用保証料】初回融資分の保証料は広島市が全額補助 【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 |
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広島市新型コロナウイルス感染症特別融資(再起チャレンジ資金) | ||||||
コロナ禍の影響により廃業を余儀なくされた経営者(法人であった場合は役員を含む。)が、従前培った技術、人脈、経営資源等を活かして再起業するために必要な資金(既に再起業している場合を含む。) | ||||||
【金利】0.8% 以内 【限度額】2,000万円 【信用保証料】初回融資分の保証料は広島市が全額補助 【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 |
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広島市中小企業特別融資(セーフティネット資金) | ||||||
・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者でも利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。 | ||||||
【金利】1.0% 以内 【限度額】中小企業者、組合3,000万円 【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。 |
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〇セーフティネット保証4号 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて1か月の売上高等が前年に比べて20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年に比べ20%以上減少することが見込まれる中小企業者等の必要とする資金(様式はこちら) |
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〇セーフティネット保証5号 |
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広島市中小企業特別融資(景気対策特別融資) | ||||||
最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが最近3か年のいずれかの年の同期の月平均売上高等に比べて10%以上減少している中小企業者等が、事業の資金繰りの円滑化を目的として利用する資金 | ||||||
【金利】1.0% 以内 【限度額】中小企業者、組合3,000万円 【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 |
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利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記) |
広島県経営革新課(Tel:082-513-3321) |
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※広島県緊急対応融資(セーフティネット資金)<外部リンク> | ||||||
・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者でも利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。 | ||||||
【金利】3年以内0.8%、5年以内1.0%、10年以内1月2日% 【限度額】中小企業者8,000万円、組合等1億6,000万円 【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。 |
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〇セーフティネット保証4号 | ||||||
利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記) | ||||||
〇セーフティネット保証5号 | ||||||
利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記) | ||||||
※広島県緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金)<外部リンク> | ||||||
最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが前年同期の月平均売上高等に比べて5%以上減少している中小企業者等が、事業の資金繰りの円滑化を目的として利用する資金 | ||||||
【金利】3年以内0.8%、5年以内1.0%、10年以内1月2日% 【限度額】中小企業者、組合等4,000万円 【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 |
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※日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付制度 | 日本政策金融公庫広島支店 国民生活事業(Tel:082-244-2231) 中小企業事業(Tel:082-247-9151) |
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同感染症の影響を受けて1か月の売上高等が前年または前々年等に比べて5%以上減少した中小企業者等(フリーランスを含む。)の必要とする資金 | ||||||
○国民生活事業(主に小規模事業者向け)<外部リンク> | ||||||
【金利】基準利率<外部リンク> (借入後当初3年間 基準利率<外部リンク>-0.9%) 【限度額】8,000万円(借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額6,000万円) 【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。 |
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○中小企業事業(中小企業向け)<外部リンク> | ||||||
【金利】 基準利率<外部リンク> (借入後当初3年間 基準利率<外部リンク>-0.9%) 【限度額】6億円(借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額4億円) 【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。 |
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※日本政策金融公庫経営環境変化対応資金 | ||||||
同感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りの改善に必要な資金 | ||||||
○国民生活事業(主に小規模事業者向け)<外部リンク> | ||||||
【限度額】4,800万円 【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。 |
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○中小企業事業(中小企業向け)<外部リンク> | ||||||
【限度額】7億2,000万円 【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。 |
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※日本政策金融公庫国民生活事業(衛生環境激変特別貸付)<外部リンク> | 日本政策金融公庫広島支店 国民生活事業(Tel:082-244-2231) |
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同感染症の影響により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けの資金 | ||||||
【限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円) 【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。 |
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※小規模事業者経営改善資金融資(マル経)<外部リンク> | 【中区・東区・南区・西区に所在する事業者】 広島商工会議所(Tel:082-222-6610) 【安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区に所在する事業者】 担当地区の商工会 日本政策金融公庫広島支店 国民生活事業(Tel:082-244-2231) |
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商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、同感染症の影響を受けて最近1か月の売上高等または過去6か月(最近1か月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期に比べて5%以上減少しているまたはこれと同様の状況の場合に日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資 | ||||||
【金利】 特別利率F<外部リンク> (借入後当初3年間 特別利率F<外部リンク>-0.9%) 【限度額】3,000万円(2,000万円+別枠1,000万円) (借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額は別枠の1,000万円) 【申込方法】広島商工会議所等に申し込む。 |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | ||||
経営上のお悩みに関すること | 相談窓口(平日 8時30分~17時15分) | |||||
融資に関すること | 広島市中小企業支援センター (Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570) 広島市経済観光局産業立地推進課 (Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259) |
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経営全般に関すること<外部リンク> | 広島市中小企業支援センター (Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570) 広島市商業振興課 (Tel:082-504-2236 Fax:082-504-2259) |
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アドバイザー派遣<外部リンク> 中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等の専門家を派遣し、ニーズに即した助言を行います(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は、5回まで無料)。 |
広島市中小企業支援センター (Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570) |
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※国等が設置している特別相談窓口 | 平 日 | 中国経済産業局中小企業課 (Tel:082-224-5661) 中小企業基盤整備機構中国本部 (Tel:082-502-6300) 広島県よろず支援拠点 (Tel:082-240-7706) 広島県中小企業団体中央会 (Tel:082-228-0926) 広島県商工会連合会 (Tel:082-247-0221) 広島商工会議所 (Tel:082-222-6610) 広島県信用保証協会 (Tel:082-228-5501) 商工組合中央金庫 広島支店 (Tel:082-248-1151) 商工組合中央金庫 広島西部支店 (Tel:082-277-5421) 日本政策金融公庫 広島支店 中小企業事業 (Tel:082-247-9151) 日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業 (Tel:082-244-2231) |
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休 日 | 中国経済産業局中小企業課 (Tel:082-224-5661) 広島県信用保証協会 (Tel:082-228-5501) 商工組合中央金庫 (Tel:0120-542-711) 日本政策金融公庫 中小企業事業 (Tel:0120-327790) 日本政策金融公庫 国民生活事業 (Tel:0120-112476) 広島県よろず支援拠点 (Tel:080-3729-3762) |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | ||||||||||||
給付金等に関すること | 広島市交通事業者等支援金<外部リンク> | 広島市公共交通事業者等支援事業実行委員会事務局 (Tel:082-248-6857) 9時30分~12時00分、13時00分~17時00分(月~金曜日) ※土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く |
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原油価格高騰の影響を受け、厳しい事業環境にある広島市内の公共交通事業者等に対し、広島市公共交通事業者等支援事業実行委員会から支援金を給付 【対象事業者】 【対象事業】 【対象車両】 【対象旅客船】 【申請方法】 【申請受付期間】 |
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補助金に関すること | ※小規模事業者持続化補助金 |
【商工会地区】 |
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小規模事業者の販路開拓等、生産性向上に役立てる取組を支援する補助金。 《一般型》 《低感染リスク型ビジネス枠》 【申込方法】 |
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※事業再構築補助金 | 事業再構築補助金事務局 コールセンター (Tel:0570-012-088) |
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新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金 【補助金額】 |
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※ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金[一般型・グローバル展開型]<外部リンク> | ものづくり補助金事務局 (Tel:050-8880-4053) |
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新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。 詳細は、ものづくり補助金総合サイトで確認してください。 |
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※ものづくり価値創出支援補助金 | 広島県商工労働局イノベーション推進チーム (Tel:082-513-3362) |
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応用・実用化開発に取り組む県内ものづくり企業等を支援する補助金 【限度額】5,000万円 |
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※人材確保等支援助成金(テレワークコース)<外部リンク> | 広島労働局 雇用環境・均等室 (Tel:082-221-9247) |
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良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成します。 詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。 |
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※サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助 | サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局 (Tel:03-6825-5476) |
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生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援する補助金 【限度額】100億円 |
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※海外サプライチェーン多元化等支援事業<外部リンク> | 海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局<外部リンク> ※問い合わせは原則ホームページ専用フォームとされています。 |
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特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強化するための設備導入を支援する補助金 【申請金額】1億円~15億円 |
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※広島県飲食事業者チャレンジ応援事業<外部リンク> | 飲食事業者チャレンジ応援事業事務局 (Tel:082-248-6872) 9時30分~12時00分、13時00分~17時00分(平日のみ) |
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新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰が続く中、社会経済活動の両立を図るとともに、広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入環境整備など、県内中小飲食事業者が取り組む前向きな事業活動を後押しするため、経費の一部を助成 事前申出受付 【助成対象者】広島県内中小飲食事業者(広島積極ガード店ゴールド認証店) |
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※雇用調整助成金(特例措置)<外部リンク> | 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター (Tel:0120-60-3999) 広島労働局職業対策課 (Tel:082-502-7832) |
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雇用調整(休業等)を実施する事業主に対し、休業手当等の一部を助成 (新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主には経過措置あり) 詳細は、以下のホームページを確認してください。 |
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※外国人受入企業等緊急支援事業補助金<外部リンク> | 商工労働局 雇用労働政策課 外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当(Tel:082-513-2838) | |||||||||||||
新型コロナウイルス感染症の水際対策のため、県内中小企業等が負担した雇用予定の外国人材が入国後に待機する期間中(令和3年11月8日から令和5年2月28日まで)の宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を支援 【補助率等】補助率2分の1、1人当たり4万5千円/人(宿泊費:1泊当たりの上限額3千円/検査費:上限額1万円) |
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夜間・早朝の活用によるにぎわい創出事業補助金 | 広島市経済観光局観光政策部 (Tel:082-504-2243) 月~金:8時30分~17時15分(土・日・祝日は除く) |
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【内容】 【対象者】 【補助対象事業】 【補助率】 【補助限度額】 【申請方法】【申請受付期間】 |
区分 | 内容 | 所管課等 | ||
雇用に関すること | ※小学校等の臨時休業に伴う保護者 (企業に雇用されている方)の休暇取得支援<外部リンク> |
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター (Tel:0120-60-3999) |
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新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業により影響を受ける労働者を支援するため、労働基準法上の年次有給休暇とは改めて有給の休暇を取得させた企業に対し助成する制度が設けられています。 詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。(こちら<外部リンク>) |
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※小学校等の臨時休業に伴う保護者 (委託を受けて個人で仕事をする方)への支援<外部リンク> |
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新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度が設けられています。 詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。(こちら<外部リンク>) |
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※妊娠中の女性労働者の休暇取得支援 | 広島労働局雇用環境・均等室 (Tel:221-9247) |
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できるよう、女性労働者のための有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する制度が設けられています。 詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。 |
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※両立支援等助成金(介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」) | ||||
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度が設けられています。 詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。 |
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※働き方・休み方改善コンサルタント | 広島労働局雇用環境・均等室 (Tel:082-221-9247) |
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う特別休暇制度について、新たに導入を検討する場合は「働き方・休み方改善コンサルタント」による就業規則の整備支援等が無料で利用できます。 | ||||
※新型コロナウイルス感染症対応トライアル助成金<外部リンク> | 広島労働局 (Tel:082-502-7832) 各ハローワーク コールセンター (Tel:0120-60-3999) |
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コロナで離職を余儀なくされた方への雇用支援。 (新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース) |
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※業務改善助成金(通常コース)<外部リンク> | 業務改善助成金コールセンター (Tel:0120-366-440) |
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事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している事業者に対しては、助成対象経費が拡大される特例が設けられています。 |
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※業務改善助成金(特例コース)<外部リンク> | ||||
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少し |
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク> | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター (Tel:0120-221-276) |
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新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。 | ||||
雇用シェア(在籍型出向制度)<外部リンク> | 公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所 (Tel:545-6800) |
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新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向制度)を活用する場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。 | ||||
※産業雇用安定助成金<外部リンク> | 広島労働局 (Tel:082-502-7832) 各ハローワークコールセンター (Tel:0120-60-3999) |
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出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9月10日 、大企業は 3月4日 助成(日額最大 12,000 円 出向元・先の計)さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成します。 詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。 |
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※国が設置している特別相談窓口 (平日 8時30分~17時00分) (新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業等の労働に関する相談) |
広島労働局総合労働相談コーナー (Tel:082-221-9296) |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | ||||
農業融資相談 |
※農業融資全般に関する相談 (平日 8時30分~17時15分) |
広島県農林水産局就農支援課 (Tel:082-513-3554) |
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融資に関すること |
※日本政策金融公庫資金 (農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、経営体育成強化資金)<外部リンク> |
【取扱金融機関】 日本政策金融公庫 広島支店 農林水産事業 (Tel:082-249-9152) |
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【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農業者など | ||||||
【資金の使途】農業者の経営の維持安定に必要な資金など | ||||||
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 | ||||||
※農業近代化資金<外部リンク> | 【取扱金融機関】 融資機関(JA、銀行等)の各支店 JA広島市 融資審査課 (Tel:082-831-5922) JA安芸 金融共済部融資審査健全課 (Tel:082-822-6212) |
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【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農業者など | ||||||
【資金の使途】長期運転資金など | ||||||
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | ||||
融資に関すること | ※日本政策金融公庫資金 (農林漁業セーフティネット資金)<外部リンク> |
広島県農林水産局林業課(Tel:082-513-3688) 【取扱金融機関】 日本政策金融公庫 広島支店(Tel:082-249-9152) |
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【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった林業者など | ||||||
【資金の使途】林業者の経営の維持安定に必要な資金など | ||||||
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 | ||||||
※農林漁業信用基金による債務保証 (林業・木材産業災害復旧対策保証「新型コロナウイルス感染症対策」)<外部リンク> |
【相談窓口】 農林漁業信用基金 (Tel:03-3294-5585・5586) |
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【対象】新型コロナウイルス感染症により、経済的被害が見込まれ事業継続に支障をきたしている林業・木材産業を営む方 | ||||||
【資金の使途】新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金 | ||||||
【申込方法】取引先の金融機関へ直接申し込む。 |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | |||||
融資に関すること |
※日本政策金融公庫資金 (農林漁業セーフティネット資金)<外部リンク> |
【取扱金融機関】 日本政策金融公庫 広島支店 (Tel:082-249-9152) |
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【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった漁業者など | |||||||
【資金の使途】漁業者の経営の維持安定に必要な資金など | |||||||
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 | |||||||
※漁業近代化資金 | 広島県農林水産局水産課 (Tel:082-513-3610) 【取扱金融機関】 広島県信用漁業協同組合連合会 (Tel:082-247-2301) |
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【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった漁業者など | |||||||
【資金の使途】指定水産動植物(かき、あさり等)の種苗の購入及びまたは育成に必要な資金 | |||||||
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | |||||
福祉関係の融資に関すること |
※福祉貸付事業<外部リンク> | 独立行政法人福祉医療機構相談窓口 ●新規貸付 ・開設地が東日本(北海道~三重県) 東京本部 福祉医療貸付部福祉審査課 Tel:03-3438-9298または03-3438-0207 Fax:03-3438-0659 ・開設地が西日本(福井県~沖縄県) 大阪支店 福祉審査課 Tel:06-6252-0216 Fax:06-6252-0240 ・NPO法人向け 福祉医療貸付部 NPOリソースセンター NPO支援課 Tel:03-3438-4756 Fax:03-3438-0218 ●既往貸付 東京本部 顧客業務部 顧客業務課 Tel:03-3438 -9939 Fax:03-3438-0248 |
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【対象】新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設など | |||||||
【内容】経営資金の貸付利率の引き下げ、既往貸付の返済猶予 | |||||||
【申込方法等】 相談及び手続については、右記の該当する相談窓口または(独)福祉医療機構ホームページ<外部リンク>をご確認ください。 |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | ||||
税金・水道料金・使用料等に関すること | 税金 |
法人市民税・事業所税について、期限までに申告書を提出することが困難な場合には、申請により期限を延長する制度があります。 |
広島市財政局市民税課法人課税係 |
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○固定資産税の軽減措置 中小事業者等が中小企業等経営強化法(または生産性向上特別措置法)に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する一定の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を3年度間ゼロとする軽減措置が講じられます。 |
・償却資産の申告について 広島市財政局固定資産税課償却資産係 ・先端設備等導入計画について 広島市経済観光局ものづくり支援課 |
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※この軽減措置の適用を受けるには、必要書類を添付した償却資産申告書を、固定資産税課償却資産係、市税事務所の家屋係・税務室に提出する必要があります。 | ||||||
○市税の聴き取る猶予 新型コロナウイルス感染症の影響等により一時に納付することが困難であり一定の要件に該当する場合、猶予制度の適用を受けることができます。 |
広島市財政局収納対策部各課 中区:聴き取る第一課(Tel:504-0131 504-0134) |
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水道・下水道 | 水道料金及び下水道使用料の支払い期限の猶予 |
広島市水道局中央営業所 (広島市水道局営業課庶務係(Tel:511-6832 Fax:221-3110)) (広島市下水道局管理課使用料係 |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | |||||
償還条件等の緩和に関すること | 下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金の聴き取る猶予 |
広島市下水道局計画調整課調整係 |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | |||||
スポーツ活動への支援に関すること |
○スポーツ大会主催者への支援 新型コロナウィルス感染症の影響を受けている地元スポーツ団体の活動再開を支援するため、感染防止対策を取りつつ開催されるスポーツ大会に対し、補助金を支給します。 【対象となるスポーツ大会】 【補助金額】 【申込方法】 詳細はこちらのページをご確認ください。 |
広島市市民局スポーツ振興課 |
区 分 | 内 容 | 所管課等 | |||||
その他の相談等に関すること |
※日本弁護士連合会「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」 電話受付時間 平日10時00分~12時00分、13時00分~16時00分(祝日を除く) |
電話:0570-001-240 |
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心と体の健康相談 |
中区地域支えあい課 広島市精神保健福祉センター(心の健康相談) |