新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する支援等について

〇セーフティネット保証5号
国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年に比べて5%以上減少[＊] した中小企業者等の必要とする資金（様式はこちら）
＊時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高等が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
 （例：2月の売上高等実績＋3月、4月の売上高等見込み）

広島県経営革新課(Tel:082-513-3321)
【取扱金融機関】
　商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、中国銀行、山口銀行、伊予銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、山陰合同銀行、西京銀行、鳥取銀行、百十四銀行、愛媛銀行、香川銀行、トマト銀行、県内の各信用金庫・各信用組合

原油価格高騰の影響を受け、厳しい事業環境にある広島市内の公共交通事業者等に対し、広島市公共交通事業者等支援事業実行委員会から支援金を給付

【対象事業者】
広島市内に本店、支店または営業所等を置き、次に掲げるいずれかの対象事業を行う事業者（個人事業主を含む）

【対象事業】
（乗合バス事業）
1．広島市内を発地または着地とする路線を運行する一般乗合旅客自動車運送事業（乗車定員11人以上の車両による事業のみ）
（貸切バス事業）
2．一般貸切旅客自動車運送事業
（タクシー事業）
3．一般乗用旅客自動車運送事業（個人・福祉輸送事業限定・乗車定員11人未満の車両による一般乗合旅客自動車運送事業を含む）
（旅客船事業）
4．広島市内を起点または終点とする航路を運航する一般旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業
（トラック事業）
5．一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送を含む）・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業
※特殊自動車、被けん引、二輪及びタクシー車両は除く

【対象車両】
令和4年1月から令和4年12月の各月初めの時点で国土交通省中国運輸局広島運輸支局に対象事業の用に供するために広島市内の営業所等で届出がされている車両。

【対象旅客船】
令和4年1月から令和4年12月の各月初めの時点で国土交通省中国運輸局に対象事業の用に供するための認可を受けている船舶。

【申請方法】
事務局への郵送（簡易書留）またはレターパック

【申請受付期間】
第1期：令和4年10月3日～令和4年10月31日
第2期：令和4年12月1日～令和4年12月28日

【商工会地区】
広島県商工会連合会＜外部リンク＞
（Tel:082-247-0221）
【商工会議所地区】
日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局＜外部リンク＞
（Tel:03-6447-2389）

小規模事業者の販路開拓等、生産性向上に役立てる取組を支援する補助金。                                                                                

《一般型》
【限度額】 50～200万円
【補助率】補助対象経費の3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は4分の3）

《低感染リスク型ビジネス枠》
新型コロナ感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援。
【限度額】上限100万円
【補助率】補助対象経費の4分の3

【申込方法】
商工会地区は、広島県商工会連合会＜外部リンク＞へ申請する。
商工会議所地区は、日本商工会議所＜外部リンク＞へ申請する。
（優先的な支援を受けるためには、市が発行する証明書を提出する必要があります。）

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金

【補助金額】
 [通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数20人以下： 100万円～2,000万円
従業員数21～50人： 100万円～4,000万円
従業員数51～100人： 100万円～6,000万円
従業員数101人以上：　100万円～8,000万円
【補助率】
[通常枠] 中小企業者等 3分の2 (6,000万円を超える部分は2分の1)
中堅企業等 2分の1 (4,000万円を超える部分は3分の1)
※通常枠の他、取組内容に応じた特別枠があります。
【公募期間】
令和5年2月15日18時～令和5年3月24日18時
【申込方法】
事業再構築補助金ホームページより電子申請する。

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。

詳細は、ものづくり補助金総合サイトで確認してください。

応用・実用化開発に取り組む県内ものづくり企業等を支援する補助金

【限度額】5,000万円
【補助率】2分の1以内（デジタル化または輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマにしている場合は3分の2以内）
【申込方法】
広島県商工労働局イノベーション推進チームへ申請する。
【公募期間】
申請受付期間は終了しました。

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に助成します。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援する補助金

【限度額】100億円
【補助率】大企業2分の1以内、中小企業3分の2以内
【申込方法】申請受付期間は終了しました。

特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強化するための設備導入を支援する補助金

【申請金額】1億円～15億円
【補助率】大企業2分の1以内、中小企業等3分の2以内に補助率調整指数（20％から100％）を乗じた率以内
【申込方法】日本貿易振興機構（ジェトロ）へ申請する。

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格･物価高騰が続く中、社会経済活動の両立を図るとともに、広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入環境整備など、県内中小飲食事業者が取り組む前向きな事業活動を後押しするため、経費の一部を助成

事前申出受付
R4月10日.17～R4月12日.28

【助成対象者】広島県内中小飲食事業者（広島積極ガード店ゴールド認証店）
【助成金額】1事業者当たり上限30万円（下限10万円）
【助成率】10分の9以内
【助成対象期間】事前申出完了通知日～R5月4日.28（最長4カ月間）

​雇用調整（休業等）を実施する事業主に対し、休業手当等の一部を助成 （新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主には経過措置あり）

詳細は、以下のホームページを確認してください。
・厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症の水際対策のため、県内中小企業等が負担した雇用予定の外国人材が入国後に待機する期間中（令和3年11月8日から令和5年2月28日まで）の宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を支援

【補助率等】補助率2分の1、1人当たり4万5千円/人（宿泊費：1泊当たりの上限額3千円/検査費：上限額1万円）
【申請期間】令和3年11月8日（月曜日）～令和5年3月10日（木曜日） ※当日消印有効
【申請方法】郵送による申請

【内容】
観光客の誘客促進及び滞在時間の延長を図り、観光需要の回復を促進するため、夜間・早朝の時間帯を生かした新たなイベント等を行う民間事業者等に対し、その取組に要する経費を補助

【対象者】
株式会社（旧有限会社を含む）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商店街振興組合等の法人格を有する者

【補助対象事業】
多くの観光客を集客し、夜間・早朝における広島市の観光振興につながる以下の事業。なお、同一の者による申請は、全体で1件まで。
Ａ：定期的に実施する夜間・早朝のイベント（以下「Ａ事業」という。）
Ｂ：夜間・早朝のイベント（単発実施も可）（以下「B事業」という。）
Ｃ：夜間・早朝の観光資源のＰｒ活動（以下「C事業」という。）

【補助率】
補助対象経費の5分の4以内

【補助限度額】
A事業　2,000万円
B事業　500万円
C事業　500万円

【申請方法】【申請受付期間】
申請受付期間は終了しました。

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業により影響を受ける労働者を支援するため、労働基準法上の年次有給休暇とは改めて有給の休暇を取得させた企業に対し助成する制度が設けられています。
申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送（配達記録が残るもの）で提出してください。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。（こちら＜外部リンク＞）

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度が設けられています。
申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送（配達記録が残るもの）で提出してください。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。（こちら＜外部リンク＞）

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できるよう、女性労働者のための有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する制度が設けられています。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度が設けられています。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

コロナで離職を余儀なくされた方への雇用支援。
※シフトの減で実質的に離職と同様の状態にある方も含む。

（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース）
【助成額等】
通常の場合：一人当たり月額4万円助成（雇入れの日から最長3ヶ月間）
増額となる場合※要件あり：一人当たり月額5万円助成（雇入れの日から最長3ヶ月間）

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している事業者に対しては、助成対象経費が拡大される特例が設けられています。

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少し
た中小企業事業者等及び原材料費の高騰などで利益率が5％ポイント以上低下した事業者を支援する助成金。

出向中の費用を出向元・先双方に最大で中小は9月10日 、大企業は 3月4日 助成(日額最大 12,000 円 出向元・先の計）さらに出向に係る初期費用1人当たり最大15万円助成します。

詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。

農業融資相談

※農業融資全般に関する相談 (平日 8時30分～17時15分)

融資に関すること

融資に関すること

福祉関係の融資に関すること

○法人市民税・事業所税の申告期限の延長

　法人市民税・事業所税について、期限までに申告書を提出することが困難な場合には、申請により期限を延長する制度があります。

広島市財政局市民税課法人課税係
(Tel:504-2093 Fax:504-2129)

・償却資産の申告について

広島市財政局固定資産税課償却資産係
（Tel：504-2127）

・先端設備等導入計画について

広島市経済観光局ものづくり支援課
（Tel：504-2238）

 ○市税の聴き取る猶予

  新型コロナウイルス感染症の影響等により一時に納付することが困難であり一定の要件に該当する場合、猶予制度の適用を受けることができます。

広島市財政局収納対策部各課
(Fax：249-3901 各課共通)

中区：聴き取る第一課（Tel：504-0131 504-0134）
東区：聴き取る第三課（Tel：504-0321）
南区：聴き取る第一課（Tel：504-0132 504-0133）
西区：聴き取る第二課（Tel：504-0211 504-0212 504-0214）
安佐南区：聴き取る第四課（Tel：504-0411 504-0412）
安佐北区：聴き取る第四課（Tel：504-0413 504-0414）
安芸区：聴き取る第三課（Tel：504-0322）
佐伯区：聴き取る第二課（Tel：504-0213）
市外：聴き取る第三課（Tel：504-0323 504-0324）
高額滞納分：特別滞納整理課（Tel：504-2128）

広島市水道局中央営業所
 中営業係(Tel:221-5522 Fax:511-6925)
 東営業係(Tel:511-6922 Fax:511-6925)
 南営業係(Tel:511-6933 Fax:221-3060)
 西営業係(Tel:511-6944 Fax:221-3060)
水道局安佐南営業所(Tel:831-4565 Fax:877-0679)
水道局安佐北営業所(Tel:819-3958 Fax:814-8859)
水道局安芸営業所(Tel:821-4949 Fax:823-6624)
水道局佐伯営業所(Tel:923-4121 Fax:922-6985)

（広島市水道局営業課庶務係(Tel:511-6832 Fax:221-3110))

(広島市下水道局管理課使用料係
(Tel:241-8258 Fax:248-8273))

広島市下水道局計画調整課調整係
(Tel:504-2406 Fax:504-2429)

○スポーツ大会主催者への支援

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている地元スポーツ団体の活動再開を支援するため、感染防止対策を取りつつ開催されるスポーツ大会に対し、補助金を支給します。

【対象となるスポーツ大会】
・ 広島市内で開催される大会 など
【対象となる大会主催団体】
・ （公財）広島市スポーツ協会に加盟する団体
・ 広島市スポーツ少年団
・ 地域福祉活動団体 など

【補助金額】
・ 参加選手の数により金額に上限あり
10～ 20人： 2万円
21～ 50人： 5万円
51～100人：10万円
101～200人：20万円
201人以上 ：40万円
※対象経費の2分の1の範囲内で交付

【申込方法】
  広島市スポーツ振興課へ申請

詳細はこちらのページをご確認ください。

広島市市民局スポーツ振興課
（Tel：504-2504）

※日本弁護士連合会「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」

　電話受付時間 平日10時00分～12時00分、13時00分～16時00分（祝日を除く）
※地域の弁護士会の専用窓口につながり、後日、弁護士から折り返しの電話（相談内容によっては面談）で相談（初回30分の相談につき無料）

電話：0570-001-240
（広島市企画総務局市民相談センター）

中区地域支えあい課
(Tel：504-2109，504-2528 Fax：504-2175)
東区地域支えあい課
(Tel:568-7735，568-7729 Fax：568-7781)
南区地域支えあい課
(Tel：250-4133，250-4108 Fax：254-9184)
西区地域支えあい課
(Tel:294-6384，294-6235 Fax：294-6311)
安佐南区地域支えあい課
(Tel:831-4944，831-4942 Fax：870-2255)
安佐北区地域支えあい課
(Tel：819-0616，819-0586 Fax：819-0602)
安芸区地域支えあい課
(Tel：821-2820，821-2809 Fax：821-2832)
佐伯区地域支えあい課
(Tel:943-9733，943-9731 Fax：923-1611）

広島市精神保健福祉センター（心の健康相談）
(Tel：245-7731 Fax：245-9674）