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ページ番号:0001111111更新日:2020年3月19日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者に対する支援について

新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者へ、広島市及び広島県等は次のような支援を行います。

お申し込み、ご相談については、下記の所管課等にお問い合わせください。

           商工・雇用・農林漁業関係 支援策一覧表(第9版) [PDFファイル/249KB]

 

<商工関係>

※は広島県等が実施する支援

区 分 内 容 所管課等
融資に関すること 広島市中小企業特別融資(景気対策特別融資) 広島市産業立地推進課
(TEL:082-504-2241 FAX:082-504-2259)
【取扱金融機関】
 商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、山口銀行、中国銀行、山陰合同銀行、西京銀行、広島信用金庫、呉信用金庫、広島市信用組合、広島県信用組合
  最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが最近3か年のいずれかの年の同期の月平均売上高等に比べて10%以上減少している中小企業者等が、事業の資金繰りの円滑化を目的として利用する資金
  【金利】1.0% 以内 
【限度額】中小企業者、組合3,000万円
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
広島市中小企業特別融資(セーフティネット資金)
  ・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者でも利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。
  【金利】1.0% 以内 
【限度額】中小企業者、組合3,000万円
【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。
  〇セーフティネット保証4号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて1か月の売上高等が前年に比べて20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年に比べ20%以上減少することが見込まれる中小企業者等の必要とする資金(様式はこちら
 

〇セーフティネット保証5号
国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年に比べて5%以上減少[*] した中小企業者等の必要とする資金(様式はこちら
*時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高等が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可
 (例:2月の売上高等実績+3月、4月の売上高等見込み)

  ○危機関連保証
新型コロナウイルス感染症の影響をうけて1か月の売上高等が前年に比べて15%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年に比べ15%以上減少することが見込まれる中小企業者等の必要とする資金(様式はこちら
(セーフティネット保証とは別枠で保証)
※広島県緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金)<外部リンク>

広島県経営革新課(TEL:082-513-3321)
【取扱金融機関】
 商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、中国銀行、山口銀行、伊予銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、山陰合同銀行、西京銀行、鳥取銀行、百十四銀行、愛媛銀行、香川銀行、トマト銀行、みずほ銀行、県内の各信用金庫・各信用組合

  最近3か月間の月平均売上高、売上総利益率及び営業利益率のいずれかが前年同期の月平均売上高等に比べて5%以上減少している中小企業者等が、事業の資金繰りの円滑化を目的として利用する資金
  【金利】1.0%   
【限度額】中小企業者、組合等4,000万円
【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※広島県緊急対応融資(セーフティネット資金)<外部リンク>
  ・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者でも利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。
  【金利】1.0%  
【限度額】中小企業者8,000万円、組合等1億6,000万円
【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。
  〇セーフティネット保証4号
  利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記)
  〇セーフティネット保証5号
  利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記)
  ○危機関連保証
  利用条件については広島市中小企業特別融資の場合と同様(前記)
※日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付制度 日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(TEL:082-244-2231)
中小企業事業(TEL:082-247-9151)
  同感染症の影響を受けて1か月の売上高が前年又は前々年等に比べて5%以上減少した中小企業者等(フリーランスを含む。)の必要とする資金
  ○国民生活事業(主に小規模事業者向け)
  【金利】1.36% (借入後当初3年間 0.46%)  
【限度額】6,000万円(借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額 3,000万円)
【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。 
  ○中小企業事業(中小企業向け)
  【金利】1.11% (借入後当初3年間 0.21%)  
【限度額】3億円(借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額 1億円)
【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。 
※日本政策金融公庫特別利子補給制度
  上記「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を利用した中小企業者等のうち、特に影響の大きい個人事業主(フリーランスを含む。)や売上高が急減した事業者などに対する利子補給
  【対象】
 1.個人事業者(フリーランスを含む。) :要件なし
 2.小規模事業者(法人事業者) :売上高15%以上減少
 3.中小企業者(1,2を除く事業者) :売上高20%以上減少
【利子補給】
 ・期間:借入後当初3年間
 ・補給対象上限:国民生活事業 3,000万円
              中小企業事業 1億円
※日本政策金融公庫経営環境変化対応資金
  同感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りの改善に必要な資金
  ○国民生活事業(主に小規模事業者向け)
  【限度額】4,800万円
【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。
  ○中小企業事業(中小企業向け)
  【限度額】7億2,000万円
【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。
※日本政策金融公庫国民生活事業(衛生環境激変特別貸付) 日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(TEL:082-244-2231)
  同感染症の影響により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けの資金
  【限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。
※小規模事業者経営改善資金融資(マル経) 【中区・東区・南区・西区に所在する事業者】
広島商工会議所(TEL:082-222-6610)
【安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区に所在する事業者】
担当地区の商工会
日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(TEL:082-244-2231)
  商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、同感染症の影響を受けて1か月の売上高が前年又は前々年の同期に比べて5%以上減少した場合に日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資
  【金利】1.21% (借入後当初3年間 0.31%)  
【限度額】3,000万円(2,000万円+別枠1,000万円)
 (借入後当初3年間の利下げの対象となる借入限度額は別枠の1,000万円)
【申込方法】広島商工会議所等に申し込む。 
経営上のお悩みに関すること 相談窓口(平日 8時30分~17時15分)  
  融資に関すること 広島市中小企業支援センター
(TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570)
広島市産業立地推進課
(TEL:082-504-2241 FAX:082-504-2259)
  経営全般に関すること 広島市中小企業支援センター
(TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570)
広島市商業振興課
(TEL:082-504-2236 FAX:082-504-2259)
アドバイザー派遣
   広島市がセーフティネット保証の対象者として認定した市内中小企業者等が対象 (5回まで無料)
広島市中小企業支援センター
(TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570)
※国等が設置している特別相談窓口 平 日 中国経済産業局中小企業課
(TEL:082-224-5661)
中小企業基盤整備機構中国本部
(TEL:082-502-6300)
広島県よろず支援拠点
(TEL:082-240-7706)
広島県中小企業団体中央会
(TEL:082-228-0926)
広島県商工会連合会
(TEL:082-247-0221)
広島商工会議所
(TEL:082-222-6610)
広島県信用保証協会
(TEL:082-228-5501)
商工組合中央金庫 広島支店
(TEL:082-248-1151)
商工組合中央金庫 広島西部支店
(TEL:082-277-5421)
日本政策金融公庫 広島支店 中小企業事業
(TEL:082-247-9151)
日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業
(TEL:082-244-2231)
休 日 中国経済産業局中小企業課
(TEL:082-224-5661)
広島県信用保証協会
(TEL:082-228-5501)
商工組合中央金庫 
(TEL:0120-542-711)
日本政策金融公庫 中小企業事業
(TEL:0120-327790)
日本政策金融公庫 国民生活事業
(TEL:0120-112476)
広島県よろず支援拠点
(TEL:080-3729-3762)
補助金に関すること ※ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ものづくり補助金サポートセンター
(TEL:050-8880-4053)
  新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資に取り組む中小企業者等を優先的に支援する補助金
【限度額】1,000万円
【補助率】補助対象経費の中小企業は1/2、小規模事業者は2/3
【申込方法】全国中小企業団体中央会へ申請する。
 (優先的に支援を受けるためには、公募要領に定める証明書を提出する必要があります。)
※小規模事業者持続化補助金 【商工会地区】
広島県商工会連合会
(TEL:082-247-0221)
【商工会議所地区】
日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局
(TEL:03-6447-2389)
(優先的な支援を受けるための証明書発行)
(特定創業支援等事業を受けた証明書発行)
広島市商業振興課
(TEL:082-504-2236 FAX:082-504-2259)
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新たな販路開拓等の生産性向上に取り組む小規模事業者を優先的に支援する補助金
【限度額】50万円(特定創業支援等事業の支援を受けた場合は100万円)
【補助率】補助対象経費の2/3
【申込方法】商工会地区は、広島県商工会連合会へ申請する。商工会議所地区は、日本商工会議所へ申請する。
 (優先的な支援を受けるためには、市が発行する証明書を提出する必要があります。)
※IT導入補助金 サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
(TEL:0570-666-424)
(IP電話からの連絡先:042-303-9749)
  在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む中小企業者等を優先的に支援する補助金
【限度額】150万円
【補助率】補助対象経費の1/2
【申込方法】一般社団法人サービスデザイン推進協議会へ申請する。
 (優先的に支援を受けるためには、テレワークの導入を行うことを事業内容に明記する必要があります。)

 

<雇用関係>

※は広島県等が実施する支援

区 分 内 容 所管課等
雇用に関すること ※雇用調整助成金(特例措置) 広島労働局職業対策課
(TEL:082-502-7832)
 

新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する雇用調整助成金(休業手当の一部を助成)について、支給要件の緩和など特例措置が講じられています。
【特例の対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
【特例措置の主な内容】
・休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用
・新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象
・過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業者について、
 ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする
 イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とする


このほかの特例措置等、詳細については、厚生労働省ホームページで確認してください。(こちら<外部リンク>

※小学校等の臨時休業に伴う保護者
(企業に雇用されている方)の休暇取得支援
学校等休業助成金・支援金等相談
コールセンター
(TEL:0120-60-3999)
  新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業により影響を受ける労働者を支援するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途有給の休暇を取得させた企業に対し助成する制度が設けられます。
申請受付が始まりました(申請期間:3月18日~6月30日)
申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送(配達記録が残るもの)で提出してください。提出先は、本社等の所在地により異なります。詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。(こちら<外部リンク>
※小学校等の臨時休業に伴う保護者
(委託を受けて個人で仕事をする方)への支援
  新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度が設けられます。
申請受付が始まりました(申請期間:3月18日~6月30日)
申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送(配達記録が残るもの)で提出してください。提出先は、申請者の住所地により異なります。詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。(こちら<外部リンク>
※働き方・休み方改善コンサルタント 広島労働局雇用環境・均等室
(TEL:082-221-9247)
  新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う特別休暇制度について、新たに導入を検討する場合は「働き方・休み方改善コンサルタント」による就業規則の整備支援等が無料で利用できます。企業訪問によるコンサルティングも実施しています。
※時間外労働等改善助成金
(テレワークコース、職場意識改善コース)
  新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースが設けられています。
※国が設置している特別相談窓口 (平日 8時30分~17時00分)
(新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、休業等の労働に関する相談)
広島労働局雇用環境・均等室
(TEL:082-221-9296)

 

 

<農業関係>

※は広島県等が実施する支援

区 分 内 容 所管課等

農業融資相談

※農業融資全般に関する相談 (平日 8時30分~17時15分)

広島県農林水産局就農支援課
(TEL:082-513-3554)

融資に関すること

※日本政策金融公庫資金
(農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、経営体育成強化資金)
【取扱金融機関】
日本政策金融公庫 広島支店 農林水産事業
(TEL:082-249-9152)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農業者など
  【資金の使途】農業者の経営の維持安定に必要な資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※農業近代化資金 【取扱金融機関】
融資機関(JA、銀行等)の各支店
 JA広島市 融資審査課
  (TEL:082-831-5922)
 JA安芸 金融共済部融資審査健全課
 (TEL:082-822-6212)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農業者など
  【資金の使途】長期運転資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。

 

<林業関係>

※は広島県等が実施する支援

区 分 内 容 所管課等
融資に関すること ※日本政策金融公庫資金
(農林漁業セーフティネット資金)
広島県農林水産局林業課(TEL:082-513-3688)
【取扱金融機関】
日本政策金融公庫 広島支店(TEL:082-249-9152)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった林業者など
  【資金の使途】林業者の経営の維持安定に必要な資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※農林漁業信用基金による債務保証
(林業・木材産業災害復旧対策保証「新型コロナウイルス感染症対策」)
【相談窓口】
農林漁業信用基金 
(TEL:03-3294-5585・5586)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により、経済的被害が見込まれ事業継続に支障をきたしている林業・木材産業を営む方
  【資金の使途】新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金
  【申込方法】取引先の金融機関へ直接申し込む。

 

<漁業関係>

※は広島県等が実施する支援

区 分 内 容 所管課等

融資に関すること

※日本政策金融公庫資金
(農林漁業セーフティネット資金)
【取扱金融機関】
日本政策金融公庫 広島支店
(TEL:082-249-9152)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった漁業者など
  【資金の使途】漁業者の経営の維持安定に必要な資金など
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。
※漁業近代化資金 広島県農林水産局水産課
(TEL:082-513-3610)
【取扱金融機関】
広島県信用漁業協同組合連合会
(TEL:082-247-2301)
  【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった漁業者など
  【資金の使途】指定水産動植物(かき、あさり等)の種苗の購入及び又は育成に必要な資金
  【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。

 

【参考】 経済産業省の支援策(経済産業省)<外部リンク>

【参考】  新型コロナウイルス対策に係る中小企業・自営業向け等相談 (広島弁護士会)<外部リンク>

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