広島市ごみステーションの管理用具の貸与制度及び広島市ごみボックス購入等補助金交付制度

ページ番号：0000013735 更新日：2024年3月15日更新印刷ページ表示

利用に当たっては、まず、本市までご連絡ください。場所によって条件が異なるため職員が説明等に伺います。

令和6年度の申請受付期間の予定は次のとおりです。
・ごみステーションの管理用具の貸与制度：令和6年4月1日～令和7年3月31日
・ごみボックスの購入等に対する補助制度：令和6年4月1日～令和6年12月27日
なお、貸与数量及び補助金予算には限りがあるため、受付期間を繰り上げることがありますので、あらかじめ御了承ください。

ごみステーションの管理用具の貸与制度及びごみボックスの購入等に対する補助制度のご案内

1 制度の目的

　家庭ごみの収集のために屋外に設けたごみステーションの管理に必要な管理用具を無償で貸与すること、または、ごみボックスの購入等を行う場合にその費用の全部または一部を補助することにより、ごみ置き場のステーション化の推進やごみステーションの適正な維持管理の促進、さらには、道路上のごみボックスの改善などについて、地域コミュニティ主体の取組が行われるよう支援することを目的とします。

2 貸与または補助の対象者

　10世帯以上が使用する屋外のごみステーションを管理している自治会、町内会及び任意の団体等の代表者が対象です。
　※管理用具の貸与またはごみボックス購入等に対する補助制度はどちらか1回のみ利用できます。

3 管理用具の貸与制度の概要

　　　　　　　防水シート　　　　　　　　　　　　　　カラスよけネット 防水シートとカラスよけネットの画像

ごみ収集枠(折り畳み式)

**管理用具の種類**
防水シート	約10世帯用　約2.7m×1.8m	約20世帯用　約2.7m×3.6m
カラスよけネット	約10世帯用　約2m×3m	約20世帯用　約3m×4m
ごみ収集枠	約10世帯用　約1.2m×0.6×0.7m	約15世帯用　約1.8m×0.6m×0.7m

※貸与する管理用具は、管理に必要な数量を予算の範囲内で無償貸与します。
※ごみ収集枠は、使用後に折り畳んで運ぶことができます。歩行者や車両の通行等の妨げにならない場所で使用する場合に貸与します。

4 ごみボックスの購入等に対する補助制度の概要

⑴　補助対象経費

ごみボックスの購入、製作または修理に係る経費（設置費用を含む）
※ごみボックスの保守費用、土地賃借料等の経費及びごみボックスの移設・撤去・処分に係る経費は補助の対象外です。

⑵　補助金額等

補助限度額はごみボックス1台につき5万円です。なお、補助対象経費が3万円以下の場合は全額、補助対象経費が3万円を超える場合は3万円を超える額の2分の1を加算します。（千円未満切捨て）

**補助金の早見表**
補助対象経費	30,000 円以下	35,000 円	40,000 円	45,000 円	50,000 円	55,000 円	60,000 円	65,000 円	70,000 円以上
補助金	全　額 (千円未満切り捨て)	32,000 円	35,000 円	37,000 円	40,000 円	42,000 円	45,000 円	47,000 円	50,000 円

5 申請方法等

　ごみステーションの場所等を考慮して利用者間で話し合いのうえ、団体の代表者が申請してください。
　申請書類は、各環境事業所または環境局業務第一課で配布します。なお、各区役所維持管理課でも申請に関する取次をします。
　令和6年度の申請受付期間の予定は次のとおりです。
　なお、貸与数量及び補助金予算には限りがあるため、受付期間を繰り上げることがありますので、あらかじめ御了承ください。

・ごみステーションの管理用具の貸与制度：令和6年4月1日～令和7年3月31日
・ごみボックスの購入等に対する補助制度：令和6年4月1日～令和6年12月27日
【補助制度の注意点】
※令和7年3月末までにごみボックスの設置、支払の完了と補助金の精算ができるものに限ります。
※補助金交付決定日より後にごみボックスの購入等を行う必要があります。（決定日前の購入等の場合は、補助金の交付ができません。）

6 主な遵守事項

制度利用に当たっての主な遵守事項は次のとおりです。

⑴　管理用具またはごみボックスの適切な維持管理を行うこと。

⑵　管理用具またはごみボックスの使用に当たっては、歩行者や車両の通行等の妨げにならないよう安全の確保に努めること。

⑶　管理用具またはごみボックスの使用に際して生じた事故及び損害については、申請者の責任において処理すること。

7 道路上のごみボックスの改善等

⑴　ごみ収集枠などの管理用具を道路上で使用するとき、ごみ収集日時に限り、歩行者や車両の通行等の妨げにならない場所で一時的に使用する場合は、原則として道路占用許可等は必要ありません。
　　一方、ごみボックスを道路上に常時設置して使用する場合は、道路占用許可等が必要となります。

⑵　既に道路上に設置しているごみボックスは道路占用許可等が必要であり、歩行者や車両の通行等の妨げになる場合は、移設・撤去等の改善を行う必要があります。
　　このため、ごみボックスの設置箇所について、道路占用許可等が必要な箇所か、移設・撤去等の改善が必要な箇所か、職員が調査を行ったうえでその結果を町内会や自治会等にお知らせします。
　　そのうえで、移設・撤去等の改善が必要な場合は、地域において貸与・補助制度を活用した改善策などの話し合いを行います。市は、この話し合いが円滑に進むように適切な情報提供やアドバイスなどを行います。