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ページ番号:0000179408更新日:2020年10月27日更新印刷ページ表示

大気汚染防止法における石綿対策

大気汚染防止法では、石綿の飛散による大気汚染を防止するため、平成元年から次のように規制が強化されています。

法規制の変遷
概要

平成元年

(1989)

石綿を特定粉じんとし、特定粉じん発生施設の届出、石綿製品製造/加工工場の敷地境界基準を10本/リットルと規定

平成8年

(1996)

特定建築材料(吹付け石綿)を使用する一定要件をみたす建築物の解体・改造・補修する作業が「特定粉じん排出等作業」となり、事前届出、作業基準の遵守義務を規定

平成17年

(2005)

石綿含有断熱材、保温材及び耐火被覆材(いわゆるレベル2建材)の規制対象への追加並びに工事の規模要件の撤廃

平成18年

(2006)

工作物の規制対象への追加による規制対象の拡大

平成25年

(2013)

届出義務者を発注者に変更、解体等工事の事前調査及び説明の義務化、作業基準の改正

平成25年の改正から5年が経過し、施行状況の調査を行ったところ、これまでの規制対象ではなかった石綿含有建材について、不適切な除去を行えば石綿が飛散することが明らかになりました。また、解体等工事前の建築物等への石綿含有建材の使用の有無の事前調査において石綿含有建材を見落とすことや、除去作業時に石綿含有建材の取り残しがあることにより、工事に伴い石綿が飛散する事例がありました。

こうした状況をふまえ、令和2年6月に大気汚染防止法の一部を改正する法律(改正法)が公布されました。

改正法の概要は、次のとおりです。

  1. 規制対象を石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大
  2. 事前調査の信頼性の確保(事前調査結果の報告義務)
  3. 隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰の創設
  4. 不適切な作業の防止(作業結果の報告、記録の作成・保存の義務化)

改正法は、令和3年4月1日(ただし、事前調査結果の報告については、令和4年4月1日)から施行されます。


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