基準条例・指定基準・介護報酬告示等

令和3年度介護報酬改定について

　「令和3年度介護報酬改定等制度改正に係るお知らせ」をご覧ください。

概要

　政府が進める地域主権改革に伴い、これまで国が定めていた介護サービス事業所等の運営に関する基準等を、地方公共団体が条例で定めることになり、本市では、平成24年12月18日に「広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例」(平成24年広島市条例第60号)を制定し、平成25年4月1日から施行しました。

　この条例では、地域の実情に応じた基準等を設けることが可能となったことを踏まえ、国が定める基準(省令基準)を精査し、(1)サービス利用者等の処遇向上、(2)事業者の適正な事業運営の確保、(3)事業者の円滑な事業運営の確保の3点の視点から、本市独自の基準(独自基準)を設けるとともに、その他の基準については、これまでどおり省令基準を適用することとしました

　指定居宅介護支援事業及び指定介護予防支援事業の基準については、平成25年6月の介護保険法の改正により条例で定める対象となったことから、平成26年12月19日に条例改正を行い、独自基準等を定め、平成27年4月1日から施行しました。

　介護医療院及び共生型サービスについては、平成29年6月の介護保険法の改正により創設されたことから、平成31年3月15日に条例改正を行い、独自基準等を定め、平成31年4月1日から施行しました。

• 本市独自の基準については下記「独自基準について」以下を確認ください。
• 本条例中で引用する省令基準等の関係法令は、本ページ下部の「関係法令」から法令データ提供システムでご覧ください。
• これらの基準をまとめた「介護サービス事業者自己点検シート」を公開しています。ご活用下さい。

改正経緯

• 制定　平成24年12月18日公布　平成25年4月1日施行(一部の規定は平成26年4月1日から適用)
• 一部改正(平成27年1月改訂)　平成26年12月19日公布　平成27年4月1日施行(一部の規定は平成28年4月1日から適用)
• 一部改正(平成27年4月改訂)　平成27年3月13日公布　平成27年4月1日施行
• 一部改正(平成28年4月改訂)　平成28年3月29日公布　平成28年4月1日施行
• 一部改正(平成30年4月改訂)　平成30年3月29日公布　平成30年4月1日施行
• 一部改正(平成31年4月改訂)　平成31年3月15日公布　平成31年4月1日施行
• 一部改正(令和3年4月改訂) 　令和3年3月29日公布　令和3年4月1日施行（一部の規定は令和3年10月1日から適用）

条例ダウンロード

• 広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例 [PDFファイル／217KB]

独自基準について【目次】

• 1　独自基準の概要
• 2　独自基準の具体的な運用
• 3　参考文献等

1　独自基準の概要

（1）基準内容

注1　本市では、基準該当サービスを実施していない。
注2　令和3年4月より省令基準において、同等の規定が定められたが、令和6年3月31日までは努力義務であることから、引き続いて独自基準（義務規定）として規定するもの。

（2）サービスごとの適用関係

• 独自基準の概要及びサービスごとの適用関係 [PDFファイル／154KB]

（3）独自基準改正経過

• 平成26年4月1日
  　(1)運営規程の記載事項（虐待防止、身体拘束等）に係る規定を追加
  　(2)金銭管理規程の整備に係る規定を追加
• 平成27年4月1日
  　適用対象サービスに居宅介護支援、介護予防支援を追加
• 平成31年4月1日
  　適用対象サービスに介護医療院、共生型サービスを追加
• 令和3年4月1日
  　基準該当サービスの一般原則に介護保険関係情報の活用に係る規定（省令基準において、指定居宅サービスの事業の一般原則に新設された規定と同等の規定）を追加

2　独自基準の具体的な運用

　各独自基準の具体的内容等については、資料1から資料3までをご覧ください。各事業者におかれましては、関係職員への周知徹底を図るとともに、適切に運用してください。

　資料内容については、条例改正等に応じて随時更新します。更新内容については、上記1－⑶の独自基準改正経過を参照ください。また、独自基準の具体的内容に変更がない場合にも条文番号等の変更などにより資料を更新する場合があります。

資料1　広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例について　【サービス類型ごと】

• 資料1　(1)　指定居宅サービス関係 [PDFファイル／346KB]
• 資料1　(1)-2　共生型居宅サービス関係 [PDFファイル／381KB]
• 資料1　(2)　指定介護予防サービス関係 [PDFファイル／351KB]
• 資料1　(2)-2　共生型介護予防サービス関係 [PDFファイル／377KB]
• 資料1　(3)　指定地域密着型サービス関係 [PDFファイル／486KB]
• 資料1　(3)-2　共生型地域密着型サービス関係 [PDFファイル／328KB]
• 資料1　(4)　指定地域密着型介護予防サービス関係 [PDFファイル／331KB]
• 資料1　(5)　指定介護老人福祉施設関係 [PDFファイル／331KB]
• 資料1　(6)　介護老人保健施設関係 [PDFファイル／322KB]
• 資料1　(7)　指定介護療養型医療施設関係 [PDFファイル／325KB]
• 資料1　(8)介護医療院関係 [PDFファイル／320KB]
• 資料1　(9)　指定居宅介護支援関係 [PDFファイル／308KB]
• 資料1　(10)　指定介護予防支援関係 [PDFファイル／311KB]

【H31.4版からの更新事項】
　ホームページの掲載場所、条文番号（項番号）等の整理を行いました（※各基準の具体的内容については変更ありません）。

資料2　居宅介護サービス費等の支給の根拠として5年間保存すべき記録の例示について

• 資料2　(1)全サービス類型共通(198KB)(PDF文書)
• 資料2　(2)居宅介護支援・介護予防支援関係(201KB)(PDF文書)

資料3　記録の保存に係る「完結の日」の解釈について

• 資料3　(1)全サービス類型共通(179KB)(PDF文書)
• 資料3　(2)居宅介護支援・介護予防支援関係(146KB)(PDF文書)

3　参考文献等

　上記資料の中でお示しした参考文献等のデータやリンク先は次のとおりですので、併せてご確認ください。

（1）運営規程の記載事項に係る独自基準関係

• 身体拘束ゼロへの手引き(1月4日)(871KB)(PDF文書)
• 身体拘束ゼロへの手引き(2月4日)(826KB)(PDF文書)
• 身体拘束ゼロへの手引き(3月4日)(790KB)(PDF文書)
• 身体拘束ゼロへの手引き(4月4日)(785KB)(PDF文書)

（2）金銭管理規程の整備に係る独自基準関係

• 金銭管理規程(参考例)(45KB)(Word文書)
• 金銭管理規程(参考例)様式集(49KB)(エクセル文書)

　金銭管理規程(参考例)はあくまで例示であり、適切な管理を行うために必要と考える次の基本的な手続を盛り込んだ規程例として示したものです。既に金銭管理規程を整備している場合には、必ずしも改めて整備する必要はありません。規程の見直しが必要かどうかを検討する際の参考にしてください。

　なお、金銭管理規程(参考例)中の第14条の成年後見人制度の利用の方法等については、本市ホームページの成年後見制度ハンドブック(成年後見制度の利用の方法等に掲載しています。

（3）非常災害対策に係る独自基準関係

• 社会福祉施設における防火安全対策の強化について(207KB)(PDF文書)
• 「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業報告書」(株式会社富士通総研)＜外部リンク＞

指定地域密着型サービス事業所に係る修了が必要な研修について

「修了が必要な研修について（指定地域密着型サービス事業所）」をご覧ください。

関係法令【外部リンク】

• 介護保険法(平成9年法律第123号)＜外部リンク＞
• 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)＜外部リンク＞
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)＜外部リンク＞
• 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)＜外部リンク＞
• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)＜外部リンク＞
• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)＜外部リンク＞
• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)＜外部リンク＞
• 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)＜外部リンク＞
• 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)＜外部リンク＞
• 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年1月18日厚生労働省令第5号)＜外部リンク＞

人員・設備及び運営基準等に関するQ＆A【外部リンク】

介護サービス関係Ｑ＆Ａ＜外部リンク＞≪厚生労働省HP≫