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ページ番号:0000002406更新日:2020年2月27日更新印刷ページ表示

広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例について(平成31年4月改訂)

 政府が進める地域主権改革に伴い、これまで国が定めていた介護サービス事業所等の運営に関する基準等を、地方公共団体が条例で定めることになり、本市では、平成24年12月18日に「広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例」(平成24年広島市条例第60号)【注1】を制定し、平成25年4月1日から施行しました。

 この条例では、地域の実情に応じた基準等を設けることが可能となったことを踏まえ、国が定める基準(省令基準)を精査し、(1)サービス利用者等の処遇向上、(2)事業者の適正な事業運営の確保、(3)事業者の円滑な事業運営の確保の3点の視点から、本市独自の基準(独自基準)を設けるとともに、その他の基準については、これまでどおり省令基準を適用することとしました。

 指定居宅介護支援事業及び指定介護予防支援事業の基準については、平成25年6月の介護保険法の改正により条例で定める対象となったことから、平成26年12月19日に条例改正を行い、独自基準等を定め、平成27年4月1日から施行しました。

 介護医療院及び共生型サービスについては、平成29年6月の介護保険法の改正により創設されたことから、平成31年3月15日に条例改正を行い、独自基準等を定め、平成31年4月1日から施行しました。

 その他の改正については以下のとおりです。

条例改正経緯

  • 制定 平成24年12月18日公布 平成25年4月1日施行(一部の規定は平成26年4月1日から適用)
  • 一部改正(平成27年1月改訂) 平成26年12月19日公布 平成27年4月1日施行(一部の規定は平成28年4月1日から適用)
  • 一部改正(平成27年4月改訂) 平成27年3月13日公布 平成27年4月1日施行
  • 一部改正(平成28年4月改訂) 平成28年3月29日公布 平成28年4月1日施行
  • 一部改正(平成30年4月改訂) 平成30年3月29日公布 平成30年4月1日施行

 注1 広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例及び省令基準は、本ページ下部の「関連情報」からご覧ください。

目次

1 独自基準の概要

独自基準の項目

独自基準の内容

一般原則・基本方針

基準該当サービスの事業の一般原則 (注2)

事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ってサービスの提供を行うよう努めなければならない。

事業者は、基準該当サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のための措置の実施

事業者は、利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、その責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者及び管理者に対し研修を実施する等の措置を講じなければならない。

運営規程の記載事項(注3)

利用者等の虐待の防止のための措置に関する事項の記載

事業者は、利用者等の虐待の防止のための措置に関する事項を、その運営規程に定めなければならない。

利用者等に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束等を行う場合の要件等に関する事項の記載

事業者は、利用者等に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束その他利用者等の行動を制限する行為を行う場合の要件等に関する事項を、その運営規程に定めなければならない。

金銭管理規程の整備 (注4)

事業者は、利用者等が日常生活を営むために必要な金銭の管理等を利用者等に代わって行う場合は、その管理等を適切に行うために必要な事項に関する規程を定めなければならない。

管理者の研修の機会の確保

事業者は、その管理者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

非常災害対策

夜間を想定した避難訓練の実施

事業者は、非常災害に備えるための訓練を行うに当たっては、昼間を想定した訓練に加え、夜間を想定した訓練を行うよう努めなければならない。

水、食料品等の備蓄

事業者は、非常災害時の水、食料等の不足に備え、利用者、従業者、管理者等のための水、食料等を備蓄するよう努めなければならない。

地域住民等との日頃からの連携

事業者は、非常災害時に地域住民等との連携が円滑に行えるよう、日頃から地域住民等との連携に努めなければならない。

居宅介護サービス費等の支給の根拠となる記録の5年間保存

事業者は、次に掲げる記録のうち、法に規定する居宅介護サービス費等の支給の根拠となるものについて、その完結の日から5年間、これを保存しなければならない。

【全サービス類型共通】

  1. 利用者等に提供するサービスに関する計画
  2. 利用者等に提供した具体的なサービスの内容等の記録
  3. その他各サービスの提供に関する記録

【居宅介護支援・介護予防支援】

  1. 指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
  2. 居宅介護支援台帳又は介護予防支援台帳
  3. その他サービスの提供に関する記録

指定介護老人福祉施設等の居室定員

  指定介護老人福祉施設等(ユニット型施設を除く。)の1の居室の定員は、市長において特にやむを得ない理由があると認めるときは、2人以上4人以下の範囲内において市長が適当と認める人数とすることができる。

注2 本市では、基準該当サービスを実施していません。
注3 居宅介護支援事業及び介護予防支援事業は平成28年4月1日から、その他のサービスは平成26年4月1日から当該規定を適用していますので、運営規程を整備していない場合は直ちに整備し、変更届を提出してください。
注4 既に利用者等の金銭管理を行っている事業者については直ちに、新たに利用者等の金銭管理を行う事業者については開始前までに、必ず金銭管理規程を整備してください。

2 独自基準のサービスごとの適用関係

   

居宅(介護予防)サービス
(共生型サービスを含む)

地域密着型(介護予防)
サービス
(共生型サービスを含む)

施設
サービス

支援

基準該当
サービス (注2)

独自基準の項目

訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリ

居宅療養管理指導

通所介護

通所リハビリ

短期入所生活介護

短期入所療養介護

特定施設入居者生活介護

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

定期巡回

随時対応型

夜間対応型訪問介護

地域密着型通所介護

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護

地域密着型特定施設

地域密着型介護老人福祉施設

看護小規模多機能型居宅介護

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護医療院

居宅介護支援

介護予防支援

訪問介護

訪問入浴介護

通所介護

短期入所生活介護

福祉用具販売

居宅介護支援

介護予防支援

一般原則・
基本方針

基準該当サービスの事業の一般原則 (注2)

                                                     

 

 

利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のための措置の実施

運営規程の記載事項 (注3)

利用者等の虐待の防止のための措置に関する事項の記載

利用者等に対し緊急やむを得ない理由で身体的拘束等を行う場合の要件等に関する事項

             

           

         

 

 

 

金銭管理規程の整備 (注4)

             

           

         

 

 

 

管理者の研修の機会の確保

非常災害対策

夜間を想定した避難訓練の実施

             

 

         

         

 

 

 

水、食料品等の備蓄

             

           

         

 

 

 

地域住民等との日頃からの連携

         

       

       

 

 

 

居宅介護サービス費等の支給の根拠となる記録の5年間保存

指定介護老人福祉施設等の居室定員

                                     


(注5)

 


(注5)

                   

 

 

注2 本市では、基準該当サービスを実施していません。
注3 居宅介護支援事業及び介護予防支援事業は平成28年4月1日から、その他のサービスは平成26年4月1日から当該規定を適用していますので、運営規程を整備していない場合は直ちに整備し、変更届を提出してください。
注4 既に利用者等の金銭管理を行っている事業者については直ちに、新たに利用者等の金銭管理を行う事業者については開始前までに、必ず金銭管理規程を整備してください。
注5 ユニット型指定介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設には適用しません。

3 独自基準の具体的な運用

 各独自基準の具体的内容等については、資料1から資料3までをご覧ください。各事業者におかれましては、関係職員への周知徹底を図るとともに、適切に運用してください。  (本ページ下部の「ダウンロード」からダウンロードしてご覧ください。)

 平成26年12月19日に行った条例改正による平成27年1月改訂では、資料1に(8)指定居宅介護支援関係及び(9)指定介護予防支援関係を追加しました。また、平成27年3月13日に行った条例改正による平成27年4月改訂及び平成28年3月29日に行った条例改正による平成28年4月改訂に合わせて資料1から資料3に条文番号の変更等の必要な修正を行っていますが、条例の具体的内容等に変更はありません。

資料1 広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例について 【サービス類型ごと】

(1) 指定居宅サービス関係
(1)-2 共生型居宅サービス関係
(2) 指定介護予防サービス関係
(2)-2 共生型介護予防サービス関係
(3) 指定地域密着型サービス関係
(3)-2 共生型地域密着型サービス関係
(4) 指定地域密着型介護予防サービス関係
(5) 指定介護老人福祉施設関係
(6) 介護老人保健施設関係
(7) 指定介護療養型医療施設関係
(8) 介護医療院
(9) 指定居宅介護支援関係
(10) 指定介護予防支援関係

資料2 居宅介護サービス費等の支給の根拠として5年間保存すべき記録の例示について

(1) 全サービス類型共通
(2) 居宅介護支援・介護予防支援関係

資料3 記録の保存に係る「完結の日」の解釈について

(1) 全サービス類型共通
(2) 居宅介護支援・介護予防支援関係

4 参考文献等

 上記資料の中でお示しした参考文献等のデータやリンク先は次のとおりですので、併せてご確認ください。

(1) 運営規程の記載事項に係る独自基準関係

 「身体拘束ゼロへの手引き(厚生労働省 身体拘束ゼロ作戦推進会議)」 本ページ下部の「ダウンロード」からダウンロードしてご覧ください。

(2) 金銭管理規程の整備に係る独自基準関係

 「金銭管理規程(参考例)」等は、本ページ下部の「ダウンロード」からダウンロードしてご利用ください。

 金銭管理規程(参考例)はあくまで例示であり、適切な管理を行うために必要と考える次の基本的な手続を盛り込んだ規程例として示したものです。既に金銭管理規程を整備している場合には、必ずしも改めて整備する必要はありません。規程の見直しが必要かどうかを検討する際の参考にしてください。

 なお、金銭管理規程(参考例)中の第14条の成年後見人制度の利用の方法等につい ては、本市ホームページの「成年後見制度ハンドブック(成年後見制度の利用の方法等」のページに掲載しています。本ページ下部の「関連情報」からご覧ください。

(3) 非常災害対策に係る独自基準関係

 「社会福祉施設における防火安全対策の強化について(昭和62年社施第107号)」 本ページ下部の「ダウンロード」からダウンロードしてご覧ください。

 「介護保険施設等における防災対策の強化について(平成24年老総発0420第1号)」 本ページ下部の「関連情報」からご覧ください。

「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業報告書」(株式会社富士通総研)<外部リンク>

5 独自基準に関するQ&A

 独自基準に関するQ&Aを作成しました。本ページ下部の「ダウンロード」からダウンロードしてご覧ください。

関連情報

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