個人の市民税・県民税（住民税）の配偶者控除・扶養控除の対象であっても、個人の住民税は課されますか。(FAQID-9999）

• 前年の合計所得金額が45万円超(給与収入のみの場合、年収100万円超)の人については、個人住民税が原則として課されます。
• 個人住民税の配偶者控除・扶養控除の対象となる人は、前年の合計所得金額が48万円以下(給与収入のみの場合、年収103万円以下)の人です。
• そのため、前年の合計所得金額が45万円超48万円以下(給与収入のみの場合、年収100万円超103万円以下)の人については、個人住民税の配偶者控除・扶養控除の対象であっても、原則として個人住民税が課されます。

　詳しくは、住所地の区を担当する【市税事務所市民税係・税務室】または【市役所財政局税務部市民税課市民税係】へお問い合わせください。

※1　配偶者控除の対象となるのは、配偶者控除の適用を受ける納税者本人の前年の合計所得金額が1,000万円（給与収入の場合1,195万円）(※2)以下の場合に限ります。

※2　所得金額調整控除の適用がない場合

お問い合わせ先

• 各市税事務所市民税係・税務室
• 市役所財政局税務部市民税課市民税係

関連情報

• パート所得と税金
• 別居している配偶者・扶養親族でも、個人の市民税・県民税(住民税)の配偶者控除・扶養控除の対象になりますか。