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ページ番号:0000002014更新日:2021年5月14日更新印刷ページ表示

個人の市民税・県民税(住民税)の寡婦控除、ひとり親控除の対象は、どのような人ですか。(FAQID-9999)d

個人住民税の寡婦控除、ひとり親控除の対象となるのは、次のとおりです。

 
区分 要件
寡婦控除

本人が次の(1)、(2)のいずれかに該当する場合で、前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人(※)がいない場合(ひとり親控除に該当する人を除く。)

(1) 夫と離婚した後、再婚していない人などで、扶養親族のある人
(2) 夫と死別後、再婚していない人

ひとり親控除

本人が現に婚姻をしていない、または、配偶者の生死が明らかでない場合で、次の(1)~(3)のいずれにも該当する場合

(1) 前年の総所得金額の合計額が48万円以下の生計を一にする子がいること
(2) 前年の合計所得が500万円以下であること
(3) 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人(※)がいないこと

※ あなたが世帯主の場合は、住民票の続柄に「夫(未届)」などと記載されている人をいいます。あなたが世帯主でない場合は、自身の続柄が「妻(未届)」などと記載されている場合は、その世帯主の人をいいます。

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