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ページ番号:0000001986更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

通勤手当(交通費)は、個人の市民税・県民税(住民税)の課税対象ですか。(FAQID-9999)

給与所得者(サラリーマン)の通勤手当は、一定の限度額まで、個人住民税の課税対象ではありません。

 この限度額を超えて通勤手当が支給される場合は、その超える部分の金額が、給与として個人住民税の課税対象となります。

通勤手当のうち非課税となる限度額は、次のとおりです。

1 交通機関(電車、バス等)を利用して通勤している場合

 非課税となる限度額は、通勤手当や通勤定期券などの金額のうち、1か月当たり15万円までの金額です。

2 自動車等を利用して通勤している場合

 非課税となる限度額は、片道の通勤距離に応じて、次の表のとおり定められています。

 なお、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除く。)について、非課税限度額が引き上げられました。

片道の通勤距離 1か月あたりの限度額
平成26年3月31日まで 平成26年4月1日以後
2km未満 0円(全額課税)
2km以上 10km未満 4,100円 4,200円
10km以上 15km未満 6,500円 7,100円
15km以上 25km未満 11,300円 12,900円
25km以上 35km未満 16,100円 18,700円
35km以上 45km未満 20,900円 24,400円
45km以上 55km未満 24,500円 28,000円
55km以上 24,500円 31,600円

3 交通機関と自動車等の両方を利用して通勤している場合

 非課税となる限度額は、次の(1)及び(2)を合計した金額です。ただし、1か月当たり15万円が限度です。

  1. 交通機関を利用する場合の1か月間の通勤手当
  2. 自動車等を利用して通勤する場合の非課税となる限度額(上記2参照)

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