通勤手当（交通費）は、個人の市民税・県民税（住民税）の課税対象ですか。(FAQID-9999）

給与所得者(サラリーマン)の通勤手当は、一定の限度額まで、個人住民税の課税対象ではありません。

　この限度額を超えて通勤手当が支給される場合は、その超える部分の金額が、給与として個人住民税の課税対象となります。

通勤手当のうち非課税となる限度額は、次のとおりです。

1　交通機関(電車、バス等)を利用して通勤している場合

　非課税となる限度額は、通勤手当や通勤定期券などの金額のうち、1か月当たり15万円までの金額です。

2　自動車等を利用して通勤している場合

　非課税となる限度額は、片道の通勤距離に応じて、次の表のとおり定められています。

3　交通機関と自動車等の両方を利用して通勤している場合

　非課税となる限度額は、次の(1)及び(2)を合計した金額です。ただし、1か月当たり15万円が限度です。

1. 交通機関を利用する場合の1か月間の通勤手当
2. 自動車等を利用して通勤する場合の非課税となる限度額(上記2参照)

お問い合わせ先

• 各市税事務所市民税係
• 市役所財政局税務部市民税課市民税係

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