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事業系一般廃棄物の減量・リサイクルガイドライン

ページ番号：0000138976 更新日：2021年3月25日更新印刷ページ表示

　事務所・店舗・飲食店などの事業活動に伴って出てくるごみは、「事業ごみ」として、自らの責任において適正に処理し、また、再生利用等を積極的に行うなどして、ごみの減量化に努めなければなりません(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)。

　そこで、事業者の皆様にごみの減量・リサイクルをいっそう進めていただくために、業種別の行動メニューをまとめた「事業系一般廃棄物の減量・リサイクルガイドライン」を作成しています。

　広島市では、令和2年3月31日まで、事業ごみ（一般廃棄物）を「可燃ごみ」と「不燃ごみ」の2種類に区分していましたが、令和2年4月1日から、「不燃ごみ」について、「プラスチックごみ」と「不燃ごみ」に変更します。これにより、分別区分は「可燃ごみ」、「プラスチックごみ」、「不燃ごみ」の3種類となるため、これに合わせて、「事業系一般廃棄物の減量・リサイクルガイドライン」を改訂しました。

　事業者の皆様におかれましては、自らの事業所で取り組むべき課題を発見し、ごみの減量・リサイクルに向けた取り組みを実践していただきますようお願いします。