事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額は、どのように計算するのですか。(FAQID-2593・2596)

　均等割の額は、次の算式のとおり、事務所等を有していた期間(月数)に応じて算定することとなっています。

　詳しくは、【市役所財政局税務部市民税課法人課税係】へお問い合わせください。

　均等割の額　=　均等割の税率(年額)　×　事務所、事業所または寮等を有していた月数　/　12か月

※事務所等を有していた月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。

　〔例〕　事務所等を有していた期間が9か月と16日で、均等割の税率(年額)が5万円の場合

　均等割の額　=　5万円　×　9か月　/　12か月　=　3万7,500円

関連情報

• 01　法人市民税の課税のしくみ
• 広島市内に新しく支店を設置しましたが、法人市民税の手続は、何か必要ですか(法人の事務所の設置)。(FAQID-2594・2596)
• 広島市内の事務所を閉鎖するのですが、法人市民税の手続は、何か必要ですか(法人の事務所の閉鎖)。(FAQID-2594・2596)