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ページ番号:0000010880更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

核兵器廃絶及び世界恒久平和に向けた取組

第二次世界大戦後、米・ソ冷戦構造のもと、新たな核兵器の開発や核実験が続けられました。

こうした中、昭和29(1954)年3月に発生したビキニ事件は、全国各地で原水爆禁止運動を高揚させる契機となり、原水爆禁止要求の動きが高まってきました。

このようなことを背景に、広島市議会では、同年5月、「原爆、水爆禁止に関する決議」を可決したのを最初に、多くの議会決議や、意見書の提出及び核実験に対する抗議文の送付を行うなど、様々な側面から、核兵器の廃絶と世界平和の実現へ向けた想いを発信し続けてきました。

アメリカによる史上初の水爆実験 (昭和27年11月)の画像

写真7 アメリカによる史上初の水爆実験昭和27年11月)

また、昭和50年代後半になると、世界中で非核自治体宣言を行う都市が次々現れました。本市議会に対しても、非核都市宣言を求める多くの請願署名が寄せられ、昭和60(1985)年7月には、請願の趣旨を踏まえて、「核兵器廃絶広島平和都市宣言に関する決議」を可決しました。

そして、長い間続いていた米・ソの冷戦構造崩壊後の平成7(1995)年7月には、「被爆50周年・戦後50年にあたり、核兵器の廃絶と平和への決意を表明する決議」を行い、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、地球上から核兵器を廃絶し、世界の国々と手を携えて人類共生の未来を切り開く決意をあらためて表明しました。

また、この被爆50周年の節目の年に、核実験を二度強行した中国と核実験再開を決定したフランスに対して、8月31日に、瀬川吉郎議長をはじめ議会代表者が両国の大使館に抗議文を持参しました。

翌平成8(1996)年の6月には、当時国連軍縮会議で締結交渉が行われていた包括的核実験禁止条約(CTBT)をさらに進めるため、「『全面的核実験禁止条約』の締結促進を求める意見書」を政府に提出し、核兵器のない世界の実現を訴えました。

さらに、同年9月には、国連総会において包括的核実験禁止条約が採択されましたが、その後も、アメリカやロシアをはじめとした核保有国等の核実験は後を絶たないため、これらの核実験に対する抗議文平和記念式典における議長の式辞など、広島市議会の平和を希求するメッセージの発信は今も続いています。

平和記念式典での議長式辞の画像

写真8 平和記念式典での議長式辞

核兵器廃絶及び世界恒久平和に向けた主な意見書・決議文の一覧

オバマ大統領への被爆地広島訪問の要請文

 

以上の参考文献:広島市議会史(昭和『戦後編』編)、戦災復興事業誌、広島市原爆被爆者援護行政史、原爆被爆者対策のあゆみ一関係者による座談会 ほか

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写真7 提供:共同通信社

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