下水道管路施設の包括的民間委託等導入方針について

まとめ委託の

対象業務

　・ 統括管理業務（総価契約）

　　   まとめ委託に関する統括管理

　　   住民対応　

　　   他事業工事立会（水道、電気、ガス管工事の試掘立会など）

　・ 清掃業務（単価契約）

　・ 修繕工事（単価契約）

　・ 管更生工事（総価契約）

　・ 点検・調査業務（総価契約）

受注者

施工実績等を求める業種

担当技術者の資格等

単体企業もしくは共同企業体（構成員については、各分担業務に対して1社とし、資格を満たしていれば複数の業務を1社で分担することができる。）

共同企業体については、分担施工方式（乙型）とし、代表企業は、統括管理業務を分担する企業とする。

統括管理業務（総価契約）※1

（1）下水道管路管理総合技士または下水道管路管理主任技士

（2）土木工事業に係る監理技術者

（3）技術士登録の上下水道部門（選択科目：下水道）またはRCCM（選択科目：下水道）

（1）～（3）のいずれかの資格を有する者

清掃業務（単価契約）※2

修繕工事（単価契約）

土木工事業に係る監理（主任）技術者（管更生工事については、下水道管路更生管理技士等の更生工事の資格も必要）

監理技術者と現場代理人が兼務でなければ、監理技術者については、統括責任者を兼務することが出来る

管更生工事（総価契約）

点検・調査業務（総価契約）※3

下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士または下水道管路管理専門技士

会社の施工実績があれば、統括責任者を兼務することが出来る