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ページ番号:0000002710更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

下水道法における特定施設等に関する届出様式

特定施設に関する届出様式

 継続して下水を公共下水道に流す工場や事業場に特定施設を設置しようとするときは、旅館業(第66号の3。ただし同号ハに掲げる施設のうち温泉法第2条第1項に規定する温泉を利用するものを除く。)を除いて、特定施設の設置等の届出が必要です(注1)。 (「届出様式のダウンロード」の欄をクリックすれば届出様式が取り出せます)

届出の種類

様式のダウンロード

届出を必要とする場合

届出の内容

届出の期限

特定施設設置届出書

公共下水道を使用する者が新たに特定施設を設置しようとするとき

(法第12条の3第1項)

⑴ 氏名・名称・住所、法人にあってはその代表者の氏名(注4)
⑵ 工場・事業場の名称・所在地
⑶ 特定施設の種類
⑷ 特定施設の構造
⑸ 特定施設の使用の方法
⑹ 特定施設から排出される汚水の処理方法
⑺ 下水の量・水質、用水・排水の系統

特定施設の設置工事着工予定日の60日前まで(注2)

特定施設使用届出書

公共下水道を使用している者で既設の施設が新たに特定施設に指定されたとき

(法第12条の3第2項)

特定施設となった日から30日以内

既に特定施設を設置している者が公共下水道を使用することとなったとき

(法第12条の3第3項)

公共下水道を使用することとなったときから30日以内

特定施設の構造等変更届出書

上記の届出をした者が届出内容の⑷⑸⑹⑺の事項を変更しようとするとき

(法第12条の4)

⑷⑸⑹⑺の変更した内容

特定施設の構造等変更工事着工予定日の60日前まで(注2)

氏名変更等届出書(注3)

上記の届出をした者が届出内容の⑴⑵の事項を変更しようとするとき

(法第12条の7)

⑴⑵の変更した内容等

変更した日から30日以内

特定施設使用廃止届出書(注3)

特定施設の使用を廃止したとき

(法第12条の7)

廃止した特定施設

廃止した日から30日以内

承継届出書(注3)

上記の届出をした者の地位を承継したとき

(法第12条の8第3項)

承継の内容等

承継した日から30日以内

(注1) 分流地区の下水道に接続する特定事業場(特定施設を設置する事業場)の場合、雨水が直接公共用水域に流出するため、下水道法に基づく届出のほか、水質汚濁防止法に基づく届出も必要です。また、合流地区でも、有害物質使用特定施設を保有する事業場は、水質汚濁防止法に基づく届出が必要となります。様式は次のリンク先に掲載されています。
 水質汚濁防止法に基づく特定施設関連の届出様式(環境局)
 水質汚濁防止法に基づく届出については、環境局環境保全課水質係(電話 082-504-2188)へお問い合わせください。

(注2) 相当の理由があるときは、この期間を短縮することができますので(法第12条の6)、早期の工事着工を希望される場合はご相談ください。

(注3) 氏名変更等届出書<外部リンク>特定施設使用廃止届出書<外部リンク>承継届出書<外部リンク>については、電子申請システムでも届出ができます(電子証明書、利用者ID不要)。

(注4)委任状について
 届出書は代表者以外の方に届出の委任をすることができます。代表者が代理人に届出を委任するときは、届出書に委任状を添付してください。(ただし、委任できるのはあくまで特定施設の届出等に関する手続きのみであって、法的な責任は代表者にあります。)

記載例

公共下水道(流域下水道)使用開始(変更)届に関する様式

  1. 継続して下表に掲げる量または水質の下水を公共下水道に流そうとする工場・事業場は、特定施設[PDFファイル/418KB]の設置者に限らず、使用開始届の提出が必要です。また、水量や水質を変更する場合には、変更届の提出が必要です。
  2. 1の届出対象とならない特定施設(旅館業(第66の3号)を含む)の設置者も、使用開始届の提出が必要です。

届出の種類

様式のダウンロード

届出を必要とする場合

届出の内容

届出の時期

公共下水道(流域下水道)使用開始(変更)届(様式第四)

1日最大汚水量50立方メートル以上を下水へ排除しようとするとき

または

汚水の量に関係なく、以下の水質基準表を超える水質に該当する下水を継続して排除するとき

 水質基準表はこちら[PDFファイル/149KB]

上記の届出にかかる下水の量または水質を変更しようとするとき

(法11条の2第1項)

⑴ 氏名・名称・住所、法人にあってはその代表者の氏名

⑵ 排除場所

⑶ 排水口数

⑷ 排出汚水の水量及び水質

⑸ 開始(変更)年月日

⑹ 汚水の処理の方法及び処理施設の名称

あらかじめ

公共下水道(流域下水道)使用開始届(様式第五)

上記の届出対象(法11条の2第1項)とならない特定施設(旅館業(第66号の3号)を含む)の設置者が公共下水道を継続して使用しようとするとき

(法11条の2第2項)

⑴ 氏名・名称・住所、法人にあってはその代表者の氏名

⑵ 排除場所

⑶ 排水口数

⑷ 開始年月日

⑸ 特定施設の種類

あらかじめ

記載例

除害施設に関する申請様式

 特定施設を設置していなくても、広島市下水道条例第15条、第16条に掲げる水質を超える下水を継続して公共下水道に流そうとする場合は、除害施設を設置または必要な措置を講じなければなりません。(下水道への排除基準の「その他の工場または事業場」の欄参照)

 この場合、あらかじめその内容を申請し、計画が有効であるか確認を得るとともに、完了後に検査を受ける必要があります。

申請の種類

申請様式のダウンロード

申請が必要な場合

申請の時期

除害施設等計画確認申請書

  • 除害施設を設け、または必要な措置をしようとするとき
  • 確認を受けた事項を変更しようとするとき
  • 除害施設を廃止しようとするとき

あらかじめ

除害施設等完了検査申請書

除害施設の設置または必要な措置を完了したとき

完了した日から5日以内に申請し検査を受けること

下水道への排除基準

 「下水」の中には下水道施設に様々な悪影響を及ぼすものがあります。例えば、シアン化合物を含んだ「廃水」は、下水管内で有毒なガスを発生し、点検・清掃などの管内作業が危険となります。酸性の強い「廃水」は、下水管の腐食の原因となります。

 また、水資源再生センター(下水処理場)では微生物の働きによって「汚水」をきれいな水に処理していますからシアン化合物等の有害物質や強酸・強アルカリ性の物質を含む「廃水」が流入すると、処理能力が低下したり、処理能力を失ったりして水処理ができなくなります。

 このため、下水道を使用する事業場には、特定施設を設置しているかどうかにかかわらず、下水道法や条例などにより下水道に流す「下水」の水質について基準が設けられ、規制されています。

下水道への排除基準

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ先

下水道局 管理部 管理課 水質管理係
電話:082-241-8250/Fax:082-248-8273
メールアドレス:g-kanri@city.hiroshima.lg.jp

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