結婚したのですが、個人の市民税・県民税（住民税）についての手続は、何か必要ですか（結婚と住民税）。(FAQID-9999）d

　個人住民税に関して、手続は必要ありません。ただし、その年の配偶者の合計所得金額が、48万円以下(給与収入のみの場合、年収103万円以下)の場合には配偶者控除の、48万円超133万円以下(給与収入のみの場合、年収103万円超201万6千円以下)の場合には配偶者特別控除の適用を受けることができますので、所得税(国税)の年末調整や確定申告などの際に、その旨の申告をしてください。
　また、旧姓で作成された個人住民税の納付書は、名字が変わった後であっても、そのままお使いになれます。
　なお、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができるのは、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下(給与収入のみで所得金額調整控除の適用がない人の場合、年収1,195万円以下)の場合に限ります。

※　配偶者控除額及び配偶者特別控除の額については「個人市民税の課税のしくみ　→　所得控除(所得から差し引かれるもの)　→　配偶者控除・配偶者特別控除」をご覧ください。

お問い合わせ先

個人住民税について

• 各市税事務所市民税係・税務室
• 市役所財政局税務部市民税課市民税係

所得税(国税)について

• 各税務署＜外部リンク＞
• 広島国税局＜外部リンク＞