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ページ番号:0000004995更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

H26年度「区政車座談義」を可部地区7学区の自主防災会長や自治会長等の地元の皆さんと行いました

 広島市8・20土砂災害発生後における避難勧告・避難場所・情報伝達等の当面重要となる課題への対応を目的とした「区政車座談義」を可部地区7学区の自主防災会長や自治会長等の地元の皆さんと一緒に行いました。

日時・場所・参加者

学区名 日時 場所 参加者
亀山学区 10月1日水曜日19時00分~20時00分 亀山公民館 地元:濱田自主防災会長ほか14名区役所:藤本区長ほか4名消防署:近藤署長ほか2名その他:広島経済大学松井教授
可部学区 10月20日月曜日15時00分~17時00分 安佐北区役所 地元:上森自主防災会長ほか9名区役所:藤本区長ほか4名消防署:近藤署長ほか3名
三入東学区 10月22日水曜日13時30分~15時30分 桐陽台コミュニティーセンター 地元:佐々木自主防災会長ほか13名区役所:藤本区長ほか4名消防署:近藤署長ほか2名
大林学区 10月24日金曜日19時00分~21時00分 大林集会所 地元:山本自主防災会長ほか18名区役所:藤本区長ほか3名消防署:近藤署長ほか3名
可部南学区 10月31日金曜日18時30分~20時30分 安佐北区役所 地元:正尺自主防災会長ほか10名区役所:藤本区長ほか3名消防署:近藤署長ほか3名
三入学区 11月5日水曜日18時30分~20時00分 三入公民館 地元:正圖自主防災会長ほか8名区役所:藤本区長ほか3名消防署:近藤署長ほか2名その他:広島経済大学松井教授
亀山南学区 11月27日木曜日10時00分~12時00分 亀山公民館 地元:北村自主防災会長ほか4名区役所:藤本区長ほか2名消防署:近藤署長ほか2名

談義の概要

亀山学区

  • 亀山中学校も避難場所として開設してほしい。
    (区・消)⇒検討中です。
  • 「小学校の鍵の開錠」について、複数に依頼するようにできないか。
  • 注意報で自主避難となると空振りが増えてしまう。
    (区・消)⇒当面はこの形を続けたい。
  • 注意報発令レベルでは、生活避難場所に行くことは避けたい。
    (区・消)⇒避難場所を複数開くにしても職員の数に限りがあるので、避難収容班の職員は生活避難場所である小学校にしか派遣できない。
  • レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域を指す。)部分については防災行政無線を置きたい。自主防災会で購入するので補助金を出してほしい。連絡網に沿って電話連絡をすると地元からの反発もある(夜中になると特にそのような事案がある)。気象庁の気象データが直接地元に届く形も検討できないか。
    (区・消)⇒緊急速報メールやFMラジオの活用が案として浮上している。補助金については検討項目の一つとしたい。
  • NHKのテロップで、亀山が避難対象地域から漏れていた。今後このようなことはないようにしていただきたい。
  • 避難場所の可部小学校は遠い。まずは綾西集会所に逃げて、それでも危険ならば集団で可部小学校に避難したい。
  • 避難については、スピーカーで地元に呼びかけを行いたい。
    (区・消)⇒検証委員会でも情報伝達の方法を検討しています。
  • 避難勧告等に対する地元の対応については自治会ごとの判断で良いのか。
    綾ヶ谷の呼び方を西と東で分けてはどうか。学区ごとの整理で防災行政無線を放送してほしい。

可部学区

  • 自主避難先が可部小学校となれば自主防災会は毎回対応しなければならない。その負担軽減についてはどう考えるのか。幹事の生活をどう考えるのか。
  • 梅雨時期は毎日のように呼び出しをしなければならなくなる。また、各世帯への連絡も負担となる。
    (区・消)⇒ラジオ、テレビで情報を収集し、それを各戸で共有することも方法の一つと考えます。
  • 世帯全員に情報伝達をするタイミングを決めてほしい。
    (区・消)⇒即答は難しい。
  • 避難となると小・中学校のようなところへ集まってしまう。施設の管理人と区とで連絡網を作ってはどうか。
    (区・消)⇒一時的な避難場所を市で確保するのは難しいかもしれない。
  • 自主避難の段階では、自力で可部小学校に避難することが困難な方もいる。福祉センターや可部中学校も開けるべきではないか。
  • 可部小学校のみだと身障者は辿り着けない。また、避難場所である学校の中でも、体育館以外の場所も避難場所として使用できるようにしてほしい(教室等)。可部中学校には武道場があり、畳もある。可部中学校も避難場所としてほしい。
    (区・消)⇒自主避難で職員が常駐するのは難しい。ただ、避難先が複数あれば助かるという意見については了解した。
  • 要支援者については、情報の把握に努めているが、個人情報の関係で公開できない。民生委員と話はするが対応に苦慮している。
  • 防災行政無線が聞こえない。配置数を増やしてほしい。
    (区・消)⇒防災行政無線が聞こえにくいのは事実です。防災情報メールの登録を勧めてほしい。
  • 地区ごとにサイレンを整備してほしい。誰でも鳴らせるサイレンが良い。
    (区・消)⇒サイレンが手動のため、鳴らしに行く手間を考えると問題があるという議論になっている。自動で鳴るサイレンの配置が議論となっています。
  • 地元では2年に1回、マニュアル訓練をしている。区の地域起こし推進課は職員の訓練をしているのか。消防署が自主防に指導している内容とかけ離れている。避難所に入る職員の申し送りができていない。ワンストップ等の職員が8時~17時で帰ってしまう。その時間帯はちょうど避難者が少ない時間である。そんな時間帯に職員がいてもしょうがない。

三入東学区

  • 自身が家にいない場合に小学校の鍵の開錠依頼があった時はどうすればよいか。自主防が持てる鍵を増やしてほしい。他の学区からはこのような意見は挙がっていないのだろうか。
    (区・消)⇒自主防が持つ鍵を増やせるかどうかは、確認を取ります。今の段階では、鍵の持ち主が不在となる場合には鍵を他者に預けてほしい。
  • 校庭開放委員会の鍵の持ち主にも開錠依頼できるようにすべきだ。
    (区・消)⇒校庭開放委員会の鍵の持ち主を確認し、鍵の開錠を依頼できるものか教育委員会と話をしたい。
  • 人の出入りが把握しやすい避難者名簿の様式にしてほしい。
  • 素早く全員に情報が伝わる手段が必要ではないか。停電で電話が通じないこともあり、連絡網通りに連絡がつかない場合もある。三入東小学校の避難所に世話になったが、そこに至るまでの道が閉ざされている所もあった。避難方法が徹底できる情報伝達の手段を考えるべきだ。
  • 防災行政無線の音が聞こえない。
  • 各戸に聞こえる拡声機のようなものが必要ではないか。
    (区・消)⇒無線やスピーカーの増設の検討を行いたい。それまでは防災情報メールの登録を地域へ勧めてほしい。
  • ワイヤーセンサーが切れた時の音量はどれくらいなのか。音が聞こえた時の対応について住民に周知する必要がある。作動試験の立ち会いも必要ではないか。
    (区・消)⇒県に要望内容を伝えます。
  • 山田自治会集会所が被害にあうまでは、一時的に集会所に集まることにしていた。土砂等の災害別の避難の適否は住民の頭にはない。地震の場合は小学校しか対応できないというのも周知する必要がある。
    (区・消)⇒地震時に雨が降っていない場合もあります。屋根のない公園などに一時的に集まり、宿泊の必要があれば小学校へ逃げるという流れになります。
  • 切り土、盛り土で地盤の弱い箇所は情報が開示されているのか。道路が寸断されては逃げられない。
    (区・消)⇒情報収集はしているかもしれないが、公表はしていないと思われます。
  • 地元で無線を設置する場合、行政から補助はあるのか。
  • 12月までの検証委員会の結果を必ず地元に伝えてほしい。
    (区・消)⇒前向きに検討します。
  • 桐原地区の住民が三入東小学校に来たのが想定外だった。桐原地区の役員が三入小学校で避難者が三入東小学校にいたのでは、安否確認ができない。要支援者については民生委員でないと分からない。自治会ごとに避難場所を決めてほしい。住宅地図を配るなどの助成をしてほしい。

大林学区

  • 行政からの情報伝達は、避難をするかどうかの判断を、受け手の自由意思に委ねているように聞こえる。加えて、なぜ大林地区にはサイレンがないのか。自治会に入っていない世帯が約半分。それらに情報伝達をする手段としてはサイレンが有効と考える。(区・消)⇒御意見は検証部会へ提出したいと思います。
  • サイレンの音を三段階に分けるなどすれば防災以外にも使えるし、コストも低く済む。
  • 避難ルートの途中に危険箇所があればそこは修繕する必要がある。しかし、個人の土地だと40万円までは個人で負担しなければならない。個人に対して何ヶ所も該当があれば負担は相当大きくなる。避難ルートも考えて避難指示を出してもらわないといけない。桧山に上るルートの中に、ブルーシートをかけたままで工事施工区域に入っていない箇所があった。どういうことか。
    (区・消)⇒事実確認をして後日回答します。
  • 無線で、崩れかけている箇所などを電話で教えてほしいと呼びかけられたが、連絡先の案内がない。これでは連絡のしようがない。
  • 国土交通省は電子案内版がある。広島市はそのようなものを整備していないが、似たような方法は取れないのか。
  • 二通り以上の情報伝達手段が必要なのではないか。(1)「携帯電話がなくても伝わる方法」、(2)「携帯電話を利用した伝達方法」の2通りである。携帯電話がなくても伝わる方法としては、サイレンを各所に置くことが有効である。
  • まずは携帯電話に情報伝達を行い、携帯電話を持っていなければ固定電話に情報を流すというシステムが必要なのではないか。
  • 地域によっては避難路の確保ができていない。
  • 消防の巡視時のサイレン音を通常と違うものにすれば注意喚起できるのではないか。
  • もし根の谷川に架かっている橋が落ちたら大林小学校に逃げられない人もいる。そのような事態が起こった時のために集会所を避難候補施設としてほしいのに土砂災害時に逃げられないとされているのは何故なのか。ひろしま地図ナビにはバイパスが反映されておらず、実際の災害時はバイパスが壁となって集会所に被害は及ばないと考えられる。見直しをお願いしたい。また、避難候補施設を増やすことが可能なら大林寺も増やしてほしい。
    (区・消)⇒確認をとります。

可部南学区

  • 当面の対応とはいつまでなのか。
    (区・消)⇒今は防災計画上の情報伝達方法などの見直を行っています。今後、検証委員会での報告を受けて時期の見直しが図られる予定です。
  • 避難勧告時のサイレンパターンはどのようなものか。それはきちんと聞こえるのか。
    (区・消)⇒サイレンパターンは、1分吹鳴→5秒休止→1分吹鳴。
  • 可部南地区で消防署の広報車が注意喚起を行う際に、三入地区などの情報も含まれていた。他地区の情報は不要ではないのか。
    (区・消)⇒広報車で呼びかける際の情報については、可部南地区を巡回する際には可部南地区を限定して案内しています。なお、防災行政無線と防災情報メールについては可部地区全体の情報を案内しています。
  • 自主避難時に学校を開放しているという案内は必要ない。自主防が統率を取れなくなる。
    (区・消)⇒自主避難を呼びかける際に避難場所を案内することについては、市災害対策本部の指示で行っています。このような御意見があったということは市災害対策本部へお伝えします。
  • 土砂災害で危険とされるのは可部東地区のみではないか。地域の特性に応じて情報を分けるべきだ。
    (区・消)⇒防災行政無線と防災情報メールについては、可部地区全体の情報を案内することとなります。
  • 土砂災害は一時的なもので、落ち着いた後であれば上原東集会所も使用できるのではないか(上原東集会所は高潮発生時のみ避難可)。
    (区・消)⇒集会所等の利用については柔軟に対応していきたい。
  • 現在出来上がっているハザードマップについて、避難場所として掲載されている場所が、実は単なる候補施設であったりする。整合性を取るべきではないか。
  • 可部高校を避難場所にできないか。
    (区・消)⇒可部高校と協定を結んだ。今後は可部高校も避難場所として使用できます。
  • 自主防も可部高校の鍵を持ちたい。
    (区・消)⇒今のところ行政しか鍵は借りられません。
  • 避難準備情報を出すのが遅い。行政は気象台と話ができているのか。また、避難勧告と避難指示を出す際のエリア指定はないのか。
    (区・消)⇒エリア指定はしています。
  • 地元では、上原北集会所が一次避難場所として使えるのではないかと話をしている。行政がダメと言っても、ここへ逃げたい。
    (区・消)⇒警戒区域に入っていれば危険ですから、やめていただきたい。
  • サイレンの数が少ないが、本当に地区をカバーできるのか。夜は電話連絡をするのが憚られる。
    (区・消)⇒サイレンが有効であるという声は挙げています。また、自動で鳴るように整備を行う動きはあります。
  • エリアメールは避難勧告と避難指示で使用するのか。
    (区・消)⇒避難勧告と避難指示で使用する。
  • 防災行政無線を個人として購入できるか。
    (区・消)⇒確認します。
  • 可部高校の地震区分が○になっていない。集会所も行政が建てたのに地震区分が○になっていない。なぜなのか。(区・消)⇒可部高校は地震に耐えられないのではなく、生活避難場所になり得ないという意味で○が付いていません。
  • 土砂災害の○と意味が違う。改めるべきだ。
  • 可部東保育園は浸水がある。区分を見直すべきだ。

三入学区

  • 情報伝達に関して、寺の警鐘の運用については、自主防から寺に依頼をかける必要があるのか。
    (区・消)⇒警鐘の運用は行っていない。地域防災計画から削除するよう消防局に依頼しています。
  • 土砂災害警戒区域の指定に関する説明会はいつあるのか。3年くらい前からずっと待っている。避難場所までのルートを決めるには指定が必要だ。また、連絡手段としてのサイレンは常設できるのか。
    (区・消)⇒連絡手段としては、サイレンの自動化、緊急速報メールの使用を検討しています。
  • 避難候補施設一覧表に(2)などの記載があるが、どういう意味か。
    (区・消)⇒2階以上に逃げる必要があるという意味です。
  • 防災行政無線の数が少なすぎるのではないか。
    (区・消)⇒土砂災害警戒区域に指定されたら、40世帯に1台の割合で防災行政無線を設置しています。
  • 消防団がずっと車庫で待機していたが、見回り等には出ないのか。地域で不信感が湧いている。
    (区・消)⇒消防団もローラーで広報を行っています。消防団長と情報共有等も行っていました。本当に危ない箇所については消防団を向かわせるわけにはいかず、待機してもらっていた経緯もあります。

亀山南学区

  • 虹山団地には、団地専用の屋外スピーカーがある。これを市の行政防災無線と繋いで情報を流すことはできないか。
    (区・消)⇒技術的に難しいと思う。防災情報メールの文言をそのまま読んでもらったらいいと思う。また、検証部会の議論を踏まえ、今後は緊急速報メールも利用する方向である。テレビでも情報は流すので、そうした媒体を有功に活用してください。
  • 連絡網で情報伝達するのは難しい。サイレンを付けてもらえないか。
    (区・消)⇒土砂災害警戒区域にサイレンの増設を検討しています。
  • 小学校の体育館を生活避難場所にしているが、トイレに洋式便器が設置されていないので、お年寄りは使いづらい。一つでいいから便器の改修をお願いしたい。
    (区・消)⇒関係課に伝えます。
  • この度のように深夜に大雨となると、実際には避難などできない。マニュアルは作ってはいるが、役に立たない。
    (区・消)⇒必ずしも避難所に行かなければならないというものではない。状況を見て、二階に避難するなど家の中でもより安全な所を選んで臨機応変に対応してください。
  • 電話の連絡網で住民に周知していくのは困難である。自家用車の屋根にスピーカーを付けて地区内を放送して回れば効果的であると考えている。スピーカーの設置補助の制度はないのか。
    (区・消)⇒現在は、そうした制度はないが、ご意見は関係課に伝えます。
  • 避難所となった亀山南小学校に市職員が詰めたが、ラジオさえ持って来なかったので、災害情報が得られなかった。(区・消)⇒区の災害対策本部にラジオがある。ラジオに限らず備蓄倉庫内に何が保管してあるのかといったことも含め、職員に周知します。
  • 亀山南小学校へ避難しようにも、通じる道路の法面が崩れたため、迂回しなければ到達することができなかった。そこで、今後は平地にある二つのお寺を避難場所に加えることを考えている。
  • 中学生も参加する500人規模の訓練もしているので、区役所も消防署も参加してほしい。
    (区・消)⇒了解しました。

 地域の皆様方からの御意見や御要望を基に、災害に強い安全・安心なまちづくりの参考とします。

 ありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ先

安佐北区役所 市民部 区政調整課
電話:082-819-3903/Fax:082-815-3906
メールアドレス:as-kusei@city.hiroshima.lg.jp


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