委託による個別避難計画の作成について

1．概要

本市では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方等の避難行動要支援者（要支援者）について、要支援者ごとに避難先や避難支援者を記載した「わたしのひなんシート(個別避難計画）」の作成を進めており、全ての要支援者に対し、本人や家族による計画作成を促すとともに、災害危険区域に居住し、家族などの支援により避難することができない方について、地域の避難支援等関係者や介護支援専門員等の福祉専門職と連携した計画作成に取り組んでいます。そのうち要介護度や障害支援区分の高い方等について、居宅介護支援事業所や相談支援事業所へ業務委託による作成の取組を行っています。

 

2．福祉専門職の参画について

令和3年5月に、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が改定され、個別避難計画作成の業務には本人の状況をよく把握し、信頼関係も期待できる福祉専門職の参加が極めて重要との指針が示されました。本市においても、特に避難支援の必要性が高い福祉サービスの依存度の高い方の「わたしのひなんシート（個別避難計画）」を作成する際に、計画の実効性の確保につながることから、福祉専門職の方へ参画をお願いしています。

福祉専門職の方が参画する効果

・本人の状況をよく把握し、信頼関係も期待できること

・ケアプラン作成等に合わせて行うことが効果的であること

・災害時のケア継続にも役立つこと　

　※出典：内閣府防災「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」

3．本市の取り組みについて

1．計画作成の対象者

広島市内にお住まいの要支援者のうち、以下の（1）から（4）まで全てに該当する方

　(1)自身の情報（氏名、住所など）の外部提供に同意している方

　(2)「要介護状態区分が3～5」または「障害支援区分が4～6」の方

　(3)災害危険区域（土砂災害・洪水・高潮・津波）に居住している方

　(4)家族などの支援により避難することができない方

2．委託対象となる事業所

上記の要件に該当する計画作成対象者が利用されている居宅介護支援事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所を含む）、指定特定相談支援事業所（指定障害児相談支援事業所を含む）を委託の対象とし、年に一度、事業に関するご案内を送付しております。文書が届いた事業所においては、事業委託の意向について、案内の記載に沿ってご回答ください。

3．委託業務の流れ

ここでは、事業所へ個別避難計画作成を業務委託を依頼した場合の流れを示しています。

関連情報

• 避難行動要支援者避難支援制度
• 「ひなん支援の調査（令和6年度）」の実施
• わたしのひなんシート（個別避難計画）
• 町内会・自治会について
• 町内会・自治会に入りましょう！（町内会・自治会の加入取次フォーム）