収入基準

1　収入基準

市営住宅の入居申込みには、月額収入が一定基準内にあることが必要です。
「月額収入」とは、年間総所得(入居しようとする家族全員の1年分の所得の合計)から一般控除、特別控除及び基礎控除の控除額の合計を差し引いた後の金額を、12で割った金額です。これは、国の定めたきまりに基づいて算出するものであり、一般に言われる「手取り」などとは異なります。
なお、2種類以上の所得がある方は、合算してください。

月額収入=｛年間総所得－(一般控除+特別控除＋基礎控除)｝÷12(円未満切り捨て)

2　月額収入の基準

• 公営住宅　月額収入　15万8千円以下
• 改良住宅　月額収入　11万4千円以下

募集する住宅は、公営住宅と改良住宅の2種類があり、収入基準が違いますので、よく確認の上、申込みをしてください。

※改良住宅とは、住宅密集地域の住宅改良を行うために、住宅地区改良法等に基づき建設された住宅で、国の定める収入基準は公営住宅より低くなっています。

なお、障害者世帯など特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯については、上記基準が緩和されます。詳しくは、市営住宅入居者募集案内をご覧ください。

3　収入の種類

収入計算の対象となる収入

• 国民年金、厚生年金、恩給等(ただし、遺族年金、障害年金は対象外)
• 給与、賞与、残業その他の手当(アルバイト・パート等の収入も含む。)
• 事業による所得(生命保険の外交員等の報酬も含む。)
• 日雇い等による所得
• その他、利子・配当など継続的な収入で課税対象になるもの

収入計算の対象とならない収入

• 退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得その他の所得のうち一時的なもの
• 所定の期限(条件成就期限)までに勤務先を退職することが確実な方のその勤務先からの収入
• 生活保護法による扶助費
• 原爆被爆者諸手当
• 雇用保険金、労災保険金、休業補償
• 児童手当、児童扶養手当
• 仕送り
• 遺族年金・遺族基礎年金、障害年金・障害基礎年金、老齢福祉年金など(課税対象となる公的年金等は除く。)
• 給与所得者の一定額までの通勤手当
• 年金生活者支援給付金
• 株式譲渡益

4　控除の種類

一般控除

• 同居親族控除　1人につき38万円
• 扶養親族控除　1人につき38万円

特別控除

• 特定扶養親族控除　1人につき25万円
• 老人同一生計配偶者　1人につき10万円
• 老人扶養親族控除　1人につき10万円
• 特別障害者控除　1人につき40万円
• 障害者控除　1人につき27万円
• 寡婦控除　1人につき最高27万円
• ひとり親控除　1人につき最高35万円

基礎控除

• 給与所得者控除又は公的年金等所得者控除　1人につき最高10万円

5　収入計算シート

以下の収入計算シートで、月額収入の計算をすることができます。
※あくまでも目安の金額となります。詳しい計算方法等については各区役所建築課へお問い合わせください。

• 収入計算シート （Excel 32.9KB）

6　お問合せ先

市営住宅の収入基準についてご不明な点がありましたら、各区役所建築課へお問い合わせください。

• 中区(指定管理者区役所事務所)
  電話082-504-2578　ファクス082-243-0595
• 東区(指定管理者区役所事務所)
  電話082-568-7744　ファクス082-262-0639
• 南区(指定管理者区役所事務所)
  電話082-250-8959　ファクス082-252-7179
• 西区(指定管理者区役所事務所)
  電話082-532-0949　ファクス082-532-0958
• 安佐南区(指定管理者区役所事務所)
  電話082-831-4954　ファクス082-877-2299
• 安佐北区(指定管理者区役所事務所)
  電話082-819-3937　ファクス082-815-3906
• 安芸区(指定管理者区役所事務所)
  電話082-821-4928　ファクス082-822-8069
• 佐伯区(指定管理者区役所事務所)
  電話082-943-9744　ファクス082-923-5098

関連情報

• 市営住宅入居者募集のご案内