事業活動環境配慮制度 様式、手引き等

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ページ番号1015640  更新日 2025年3月18日

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計画書等の様式

(※基本入力、自動計算等により、計画書等の作成が容易にできる入力支援様式です。)

1 事業活動環境計画書及び報告書(特定事業者用)

すべての特定事業者は、以下の様式を提出してください。

この様式には以下の様式が含まれています。

  • 事業活動環境計画書(第1号様式 鏡、別紙1、別紙2)
  • 事業活動環境報告書(第2号様式 鏡、別紙1、別紙2)

2 事業活動環境計画書及び報告書(大規模事業所追加用)

大規模事業所を設置している特定事業者は、以下の様式を追加で提出してください。

この様式には以下の様式が含まれています。

  • 事業活動環境計画書(第1号様式 別紙3、重点対策評価票)
  • 事業活動環境報告書(第2号様式 別紙3、重点対策評価票)

3 エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等

すべての特定事業者は以下の様式を提出してください。

また、大規模事業所を設置している事業者は、追加で事業所用の算定書も提出してください。

この様式には以下の様式が含まれています。

  • エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等(事業者用)
  • エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等(事業所用)

手引き

Q&A

根拠条例・施行規則

指針

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このページに関するお問い合わせ

環境局温暖化対策課
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話:082-504-2185(代表)  ファクス:082-504-2229
[email protected]