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ページ番号:0000207958更新日:2021年2月8日更新印刷ページ表示

2021年2月8日 令和3年度当初予算について

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令和3年(2021年)2月8日(月曜日)
財政局財政課
課長:沖村
電話:504-2072
内線:2410

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 令和3年度当初予算編成の考え方

 昨年来、世界的に新型コロナウイルスが感染拡大する中、本市においては、数度の補正予算措置を講じ、感染拡大の防止と経済活動の活性化を両立させながら、市民の安全・安心を守るための取組を進めてきました。
 本市の感染状況は、12月以降の急速な感染拡大に歯止めがかかるなど一定の成果は収めているものの、いまだその収束は見通せず、引き続き予断を許さない状況が続いています。
 このため、本市では、これまで行ってきた感染症対策の成果等を踏まえ、切れ目なく万全の対策を講じることとし、国の「15か月予算」で措置される財源を活用して、令和2年度2月補正予算と令和3年度当初予算を一体的に編成しました。
 新年度の予算編成に当たっては、長期的な視点で課題解決を図ることを念頭に置き、従来から進めているまちづくりのための施策を着実に進めるとともに、感染症対策など直面する課題への対応にもしっかり取り組むよう意を用いました。
 こうした考え方の下で編成した新年度予算に基づき、昨年策定した新たな広島市総合計画の究極の都市像である「国際平和文化都市」の実現に向け、「世界に輝く平和のまち」、「国際的に開かれた活力あるまち」、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」という3つの視点に沿ったまちづくりを進めます。
 「世界に輝く平和のまち」の実現に向けては、核兵器禁止条約の発効という世界情勢における好転の兆しが見える中、条約発効後の新しい世界を目指した施策展開の始まりの年にすべく取り組んでいきます。
 具体的には、核兵器禁止条約の締約国会議に出席し、条約の実効性を高めるための議論を前進させるよう国連・各国政府関係者に要請するほか、核兵器禁止条約への市民等の理解が深まるよう、その意義や課題を発信するシンポジウムを開催します。
 また、「ヒロシマの心」が広く市民社会の共感を得て、その総意となるよう、若者による平和の誓いの集いや、毎年11月を平和文化月間と定めてイベントを開催します。
 「国際的に開かれた活力あるまち」の実現に向けては、昨年、広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区が「特定都市再生緊急整備地域」に指定されたことから、更なる都市機能の充実・強化を図っていきます。

具体的には、「楕円形の都心づくり」を推進するため、広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムの建設や旧広島市民球場跡地イベント広場の整備などにより中央公園とその周辺地域の活性化を図るとともに、引き続き広島駅南口広場の再整備に取り組みます。
 また、広島高速5号線や新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備、西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくり、東部地区連続立体交差事業などを着実に進めます。
 さらに、中山間地・島しょ部について、引き続き、似島臨海少年自然の家の整備や戸山地域と湯来地域における連携施策を推進するとともに、地域貢献人材を育成する大学等への支援を行うなど、地域特性に応じた魅力あるまちづくりに積極的に取り組みます。
 「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」の実現に向けては、市民が気軽に文化芸術に触れられるよう、音楽とメディア芸術を柱とした新たな総合文化芸術イベントの令和4年度の開催に向け、プレイベントを開催します。
 また、住民同士が支え合い、持続可能な地域社会を実現するための地域コミュニティの活性化に向けたビジョンを策定するとともに、地区社会福祉協議会と各種地域団体との連携強化を図るため、市社会福祉協議会に対し新たな支援を行います。
 さらに、市民の医療費負担を軽減するため、こども医療費の通院に係る補助対象年齢を小学6年生まで拡大するとともに、重度精神障害者の通院医療費を全額補助します。
 このように、限られた財源の中、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、広島のまちの更なる発展に向け、真に求められる施策について、重点的に予算配分し、広島の夢の実現に着実につなげていくための予算としました。

(2) 予算規模 全会計 1兆2,681億 766万6千円 (対前年度当初予算 3.2%)
        一般会計   6,837億2,457万1千円 (対前年度当初予算 4.2%)

(単位:%)

区分

令和3年度

当初予算額(A)

令和2年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

6,837億2,457万1千円

6,563億7,261万3千円

273億5,195万8千円

4.2

特別会計

4,369億627万円

4,240億8,652万3千円

128億1,974万7千円

3.0

企業会計

1,474億7,682万5千円

1,484億990万5千円

▲9億3,308万円

▲0.6

全会計

1兆2,681億766万6千円

1兆2,288億6,904万1千円

392億3,862万5千円

3.2

   ※一般会計の令和3年度当初予算額には、参議院議員選挙の実施に係る補正予算額 3億6,429万9千円を含む。

  • 一般会計の当初予算規模は、満期一括償還債の元金償還の増等に伴う公債費の増や事業の進捗に伴う普通建設事業費の増などにより、対前年度4.2%の増で、2年ぶりのプラス予算となり、政令市移行後最大となった。
  • 特別会計については、公債管理特別会計の増などにより、対前年度3.0%の増となった。
  • 企業会計については、水道事業会計の減などにより、対前年度0.6%の減となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度3.2%の増で、2年ぶりに増加した。

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

R3

R2

R元

H30

H29

H28

H27

H26

H25

広島市

一般会計

4.2

▲2.0

2.9

0.8

7.8

▲1.3

3.6

2.8

▲3.2

全会計

3.2

▲1.1

2.4

▲0.6

3.7

▲0.4

3.2

▲0.1

▲0.8

一般会計

3.8

1.2

3.8

0.3

0.8

0.4

0.5

3.5

2.5

うち一般歳出

5.4

2.5

5.2

0.9

0.9

0.8

1.6

4.6

4.2

地方財政計画

▲1.0

1.3

2.7

0.3

1.0

0.6

2.3

1.8

0.1

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 2,302億965万3千円(対前年度当初予算 ▲3.6%)

(単位:%)

区分

令和3年度

当初予算額(A)

令和2年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

984億151万8千円

1,027億3,350万円

▲43億3,198万2千円

▲4.2

法人市民税

143億898万円

185億535万1千円

▲41億9,637万1千円

▲22.7

固定資産税

836億3,694万3千円

838億8,759万7千円

▲2億5,065万4千円

▲0.3

その他

338億6,221万2千円

336億4,467万1千円

2億1,754万1千円

0.6

2,302億965万3千円

2,387億7,111万9千円

▲85億6,146万6千円

▲3.6

 市税収入は、個人市民税の減収等により、対前年度3.6%の減となる見込み。

  • 個人市民税 給与収入の減少により、4.2%の減となる見込み。
  • 法人市民税 法人税割の税率引下げや新型コロナウイルス感染症等の影響による企業収益の減により、22.7%の減となる見込み。
  • 固定資産税 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する償却資産及び事業用家屋に係る軽減措置等により、0.3%の減となる見込み。
  • その他 市たばこ税などの減収が見込まれるものの、事業所税などの増収により、0.6%の増となる見込み。

(2) 地方交付税 415億円(対前年度当初予算 ▲13.5%)

(単位:%)

区分

令和3年度

当初予算額(A)

令和2年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(880億円)

400億円

(760億円)

465億円

(120億円)

▲65億円

(15.8)

▲14.0

特別交付税

15億円

15億円

0

-

(895億円)

415億円

(775億円)

480億円

(120億円)

▲65億円

(15.5)

▲13.5

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策、令和2年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、415億円を見込む。

<令和3年度の地方財政対策>

 令和3年度の地方財政対策においては、令和2年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム(3年度)

スキーム
(3) 市債 1,005億5,850万円(対前年度当初予算 31.5%)

(単位:%)

区分

令和3年度

当初予算額(A)

令和2年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

525億5,850万円

469億5,330万円

56億520万円

11.9

臨時財政対策債

480億円

295億円

185億円

62.7

1,005億5,850万円

764億5,330万円

241億520万円

31.5

  1. 伸び率 対前年度当初予算 31.5%
    (要因)
    • 臨時財政対策債                                       185億円
    • 恵下埋立地(仮称)整備                         48億6,470万円
    • 防災施設整備                                     47億1,300万円
    • 児童相談所及びこども療育センター建替え    19億4,160万円
    • 消防施設整備                 ▲26億5,000万円
    • 災害復旧                                              ▲19億3,950万円
  2. 依存度 14.7%
  3. 市債残高見込み

(単位:%)

区分

令和3年度末残高(a)

令和2年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆1,813億308万9千円

1兆1,523億5,356万9千円

289億4,952万円

2.5

 

臨時財政対策債残高等控除後残高

6,869億4,460万9千円

6,855億1,080万6千円

14億3,380万3千円

0.2

 (注)臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(4) 基金繰入金 ‐(対前年度当初予算 ‐)

 財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 ‐(令和2年度当初予算 ‐)

基金の年度末残高の状況

区分

令和3年度末残高(A)

令和2年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

39億9,800万円

39億9,600万円

200万円

参考

財政調整基金の残高の説明

区分

財政調整基金

令和元年度末残高(出納整理期間を含む)

39億8,400万円

令和2年度中増減

積立

12月補正予算(剰余金積立)

9億1,800万円

運用益

300万円

9億2,100万円

取崩し

5月補正予算

▲8億6,900万円

6月補正予算

▲8億1,200万円

9月補正予算

▲1億5,500万円

12月補正予算(取崩しの減)

3,300万円

2月補正予算(取崩しの減)

8億9,400万円

▲9億900万円

令和2年度末残高(出納整理期間を含む)

39億9,600万円

令和3年度中増減

運用益積立

200万円

取崩し

0

令和3年度末残高(出納整理期間を含む)

39億9,800万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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