令和8年度第1回「協同労働」個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金の対象事業を募集します。（経済観光局雇用推進課）

1　補助金の概要

「協同労働」の仕組みを活用した事業を立ち上げる際に、必要な経費の一部を補助します。

• 協同労働とは（協同労働促進事業　－みんなが主役の働き方－）

2　補助金の額

補助対象経費の総額の1/2（上限額100万円）

3　補助金の要件（抜粋）

⑴　補助対象団体（次のア～オを全て満たす団体）

ア　代表者を含む構成員、規約その他の団体の概要が明確であること。

イ　広島市に補助対象事業の拠点があること。

ウ　同一団体において補助対象事業に専属して従事する構成員が3名以上であること。

エ　構成員全員が満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了していること。

オ　代表者が18歳以上であること。

⑵　補助対象事業（次のア～エを全て満たす事業）

ア　補助対象団体が主体となって実施する事業であること。

イ　補助申請年度の翌年度から、3年以上継続し、かつ、3年以内に単年度の経常収支が黒字化できる見込みがあること。

ウ　広島市に対象地域があること。

エ　事故等に備えた保険に加入していること。

※　詳しくは「5　応募の手引き、申請書類など」をご確認ください。

4　申請書類の提出期限

令和8年6月5日（金曜日）

5　応募の手引き、申請書類など

申請に当たり、まずは、「6　お問い合わせ先」の広島市協同労働支援センターへ、ご相談ください。

※　申請には、広島市協同労働支援センターへの事前相談が必須となります。相談の段階、事業内容によって異なりますが、相談開始から申請まで3か月から1年程度の準備期間が必要です。

※　書類審査後のプレゼンテーション審査においては、プレゼンテーション用フォーマットを参考に、別途資料を作成し、当該資料に基づきプレゼンテーションを実施していただきます。

• 「協同労働」個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金　応募の手引 （PDF 4.7MB）
• 「協同労働」個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金　申請書 （Excel 151.2KB）
• 「協同労働」個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金交付要綱 （PDF 228.6KB）
• 「協同労働」個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金交付要領 （PDF 296.1KB）
• （参考）プレゼンテーション用フォーマット （PPT 857.4KB）

6　お問い合わせ先、申請書類の提出先

≪事前相談に関すること≫

広島市協同労働支援センター

　〒730-0005　広島市中区西白島町23−9（2階）

　電話：082-554-4400（土日祝を除く8時30分～17時15分）

　メール：[email protected]

• 広島市協同労働支援センター　ホームページ（外部リンク）

≪補助金に関すること・申請書類の提出先≫

広島市経済観光局雇用推進課

　〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号（広島市役所5階）

　電話：082-504-2244

　メール：[email protected]

※　広島市協同労働支援センターを通じた提出も可能です。