ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 子育て > 子育て支援 > 令和4年度第2回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

本文

令和4年度第2回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

ページ番号:0000322065 更新日:2023年3月14日更新 印刷ページ表示

令和4年度第2回広島市子ども・子育て会議 会議要旨

 

1 開催日時  

令和4年9月7日(水)9時30分~11時30分

 

2 開催場所  

広島市役所本庁舎14階 第7会議室

 

3 出席委員  

16名

山田(浩)会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、宇都宮委員、大下委員、小川委員、

栗川委員、下西委員、永野委員、橋本委員、檜谷委員、宮本委員、山田(豊)委員、

山田(春)委員、米川委員

 

4 事務局 

11名

(こども未来局)

こども未来局長、こども未来局次長、児童相談所長、こども未来調整課長、

保育企画課長、保育指導課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、

こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課母子保健担当課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長

(教育委員会)

放課後対策課長

 

5 議題   

(1)  第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和3年度)について

(2)  令和4年度子ども施策関連予算について

 

6 公開の状況 

公開

 

7 傍聴人  

0名

 

8 会議資料  

資料1  第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和3年度)

資料2  令和4年度子ども施策関連予算

参考資料 子ども・子育て会議(広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会)委員名簿

別紙 令和4年度第2回広島市子ども・子育て会議 事前質問

 

9 会議要旨 

【議題(1) 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(令和3年度)について】

 

〔説明〕

 

 略

 

  (こども未来調整課長)

長くなりましたが、以上で、「議題⑴の令和3年度の広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況」についての資料1の説明を終わります。なお、「第2期広島市子ども・子育て支援事業計画」は、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間としており、現年度は計画の中間年にあたります。中間年においては、計画に掲げる量の見込みと実績が大きく乖離している場合には、計画の見直しを検討する必要があります。しかしながら、先ほどご説明しましたとおり、多くの事業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、今後の利用ニーズを含む平常時の実績の想定が困難であり、判断が難しいことから、中間年の見直しの検討は見送ることにしたいと考えています。

 

(山田会長)

ありがとうございました。それでは質疑に移りますが、あらかじめ御質問をいただいた委員の方で御出席されている方は、せっかくですので、是非直接ご発言いただければと思います。それでは、御質問、御意見等、ございましたらお願いします。大下委員、お願いいたします。

 

(大下委員)

オープンスペースについて、資料1の45ページ(10)です。私の個人的な意見ですけれども、常設のオープンスペースをもっと増やしてほしいというのと、予約不要で気軽に通えるようになってほしいと思っています。子育て家庭が多い地域では、オープンスペースの予約が取りにくく、不便を感じている人が多いです。例えば、スマートフォンからの予約では、深夜にすぐに埋まってしまうこともあります。当日の電話予約では、忙しい時間帯に電話をかけるのが困難な保護者もいると思います。特にまだ歩けない子どもや複数人の子どもを育てている方にとっては、オープンスペースに行けないということは、大きなストレスになっています。仮に予約できたとしても、子どもによっては当日の気分や体調の変化で行きたい場所が変わることもあります。オンラインのおしゃべり広場もありますが、Zoomが無料で使えるのは多分30分なので、やはり、親としては子どもをしっかり遊ばせて、いかに疲れさせるかというのが結構大事なので、直接広場に通って、子どもが体を動かして思いっきり遊べることとか、保護者同士で自由に会話ができることというのが、子どもにとっても、親にとっても貴重な時間だと私は思っています。ウィズコロナであるならば、常設のオープンスペースを増やす、または、以前のように予約不要にする、または、人数の上限を増やすなどして、様々な人が利用しやすくなるように改善してほしいと思っています。

 

(山田会長)

ありがとうございました。何か回答はございますでしょうか。

 

(こども・家庭支援課母子保健担当課長)

御質問ありがとうございます。

現在、常設オープンスペースについては、広島市新型コロナウイルス感染症対策本部によります広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針等を参考に、感染拡大防止のため、各施設において、所定収容定員や面積等に応じて、一度に入場できる人数の上限を設定させていただいております。また、原則予約制としておりますが、各施設の運営体制に応じて、予約不要とした上で、上限人数を超えた場合は、その都度、1組当たりの利用時間の短縮をお願いするなど、柔軟な運営に努めているところです。

また、平成24年度以降毎年度、利用ニーズが見込まれる場所に順次、公募型の常設オープンスペースの設置を進めておりまして、今年度は安佐北区に新たに1か所設置する予定です。常設オープンスペースは、子育て家庭の孤立化や児童虐待の防止に重要な役割を担っておりますので、今後も引き続き、順次設置を進めていくとともに、感染防止対策を徹底した上で、柔軟な運営に努めてまいります。以上です。

 

(山田会長)

ありがとうございます。よろしいでしょうか。

では、下西委員お願いします。

 

(下西委員)

資料1の2ページと3ページですが、ここの、グラフと考察というのが、本事業計画の中間期評価に関わる基礎資料のひとつになると思われますので、この点についてお伺いしたいのですが、これは、例年行われている5,000人を対象にした広島市市民意識調査における「広島市は子育てしやすいまちだと思いますか。」という設問に対する回答をグラフにして提示されていると思うのですが、ここに出していただいているグラフは18歳から70歳以上の回答を均しているものです。

最も回答割合が高いのが70歳以上の方ですので、ちょっと子育て世代というところからは離れているのかなということで、市民意識調査を私も見てみたのですが、回答数を見ましたら、70歳以上の方が668人に対して、中心的な子育て世代である30代前後の方というのが267人でした。そうしますと、子育ての実態、広島市は子育てしやすいかどうかという質問に対しては、ちょっと年齢の高い方の回答が非常に多いというところから、もう少し子育て世代というところに注目した結果というところを出していただきたかったと思っています。そういう意味で、もとの調査結果を見ましたら、30代前後の結果も出ておりまして、「子育てしやすいと思わない」あるいは「どちらかというと思わない」と回答された30代前後の方々は、令和2年の数値で見ますと29.7%ですが、令和3年で見ますと35.2%に上昇しています。それで見ましたら、資料で示された考察と少し齟齬があるのではないかなと思いました。私の見間違いがあればご指摘いただければと思いますが、この考察のところは、やはり重要なところだと思いますので、この点がどうなっているのかお伺いできればと思います。今すぐお答えいただけないようでしたら、また改めてお答えいただければと思いますけれども、やはり到達目標の考察は重要なところですのでお伺いしました。

 

(こども未来調整課長)

貴重な意見ありがとうございます。この市民意識調査は、5,000人を対象に実施されたもので、この調査における「広島市は子育てしやすいまちだと思いますか。」という設問に対して、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した市民の割合を本計画のアウトカムの指標としています。下西委員が言われたように、回答には年齢や世帯にばらつきが出ることは当然あることだと思っていて、私どももそういう認識を持って考えております。例えば、2世代で同居している子育て家庭で子育ての実績がある方(祖父母)や、お子さんをお持ちでない方も含まれることがあると思いますが、全体として子育てしやすいまちであるということを感じていただくことが、広島市にとってどうかというところで、各種施策を、子どもにもちろん視点を置いた施策ですけれども、地域で守っていくというようなこともございますので、そういった意味でいろいろな年代のところで、整理して理解しておくという必要はあろうかと思います。

この考察のところで御指摘いただいたことに関しては、確かにそこまでのところはないのは事実で、直近のコロナの状況とか、そこら辺を事細かに分析するのは、なかなか難しい中で整理していますが、調査としては、長い経年の調査をしていますので、その調査の中で、その時点時点で本市なりに理解をしながら、今後の施策展開に繋げていきたいと思います。

また、今は、年代全体の結果だけを載せていることについては、先ほど言われた年代とか、子育て家庭とかそういったところを、やはり委員の皆さまにも知っていただく必要があるということもありますので、もう少し細かく載せて情報提供しながら進めていきたいと思います。

 

(山田会長)

ありがとうございます。

 

(下西委員)

ありがとうございます。年代全体の結果を挙げていただくのは悪いと言っているのではなく、それはそれとして必要だと思うのですが、ここに書かれている子育て世代の結果とは、逆の結果が出ているということを言いたかったのです。子育てしやすいと思わないという人たちが増えているというところ、2倍近くに増えているというところに着目する必要があるのではないかと。これから中間期で、これから見直すわけですから、これ(年代全体の結果)で「子育てしやすい」と思っている人が増えているという、漠然としたものではなくて、なぜ子育てしやすいと思わない人が、これだけ30代前後では増えているのかというところに、もう少し着目した考察をいただきたいと思いました。

 

(山田会長)

私も、ここのところ少し気になったのですが、全体としてどういうイメージかというよりは、やはり世代別とか、実際に子育てをされている方とか、もう少し詳しく分析をされた方が良いと思います。今後、検討していただければと思います。

 

(こども未来調整課長)

ありがとうございます。

 

(山田会長)

それでは、その他いかがでしょうか。宇都宮委員お願いします。

 

(宇都宮委員)

ピンポイントになって申し訳ないのですが、事業名は養育支援訪問事業で174番の事業です。児童虐待の防止に対して、直接家庭に支援をする、なかなか子育ての対応が難しい御家庭に助言したり指導したりするよりも、本当にできない部分を地域が補っていくというのは、本当に実効性の高い児童虐待を防止する、とても効果的な支援だと思うのですが、一応これは虐待のリスクが高い家庭に対してという記載になっておりますが、今年度からの児童福祉法の改正の中で養育支援訪問事業は拡充されて、対象がリスクのある家庭だけではなくて、支援を希望する家庭とか、あるいは所属のない、いわゆる無園児と今言われている、支援の谷間にいて見つけられないような児童に対して、積極的に支援を家庭に入れることで、支援をしていこうというようになっているので、事業の対象そのものが、法律的にも変わってきているということなので、中間見直しはないということですが、ちょっとこのままの対象の受入れのままではなくて、法的にも養育支援訪問事業の対象は拡充されたという御認識の上で、対象者のサポートに繋いでいっていただければと思います。身近な地域で直接的な支援を受けられる、とても強力な支援だと思いますけれども、やはり広島市ぐらいの大きな規模になると、この御家庭はとても大変で、子育て支援を入れなきゃというあたりが、なかなかこうリアルタイムに届かないということもあるかと思うので、是非この養育支援訪問事業の積極的な活用を御検討いただければということがございます。

それから、もう1点、保育所の一時預かりですけれども、特に産後のお母様が、やはり所属のない3歳未満ぐらいの上の子を育てていて、出産をします。出産後、なんとか一時保育に子どもを預けて産後のしんどい時期を乗り越えようと想定されている御家庭もありますが、それも一時保育がコロナで難しくなったということで、大変困ってらっしゃる世帯はあると思います。早めに退院をして無理やりもうしんどい中で、家で2人、3人の子どもを看る、そして、お父様もお仕事で育休・産休が取れない状況で追い詰められている御家庭もありますので、一時保育の要件をできるだけ病気であるとか産後については、緩和していただいて支援に繋がりやすくしていただきたいと思います。

 

(山田会長)

ありがとうございます。御回答はございますでしょうか。

 

(こども・家庭支援課母子保健担当課長)

まず、養育支援訪問事業の見直しについてでございます。国は、委員が言われたように、令和6年度から、子育て世帯訪問支援事業を創設する予定としています。この事業は、深刻な家庭だけでなく、ヤングケアラーも含む支援を要する幅広い子育て世帯を対象としていますので、引き続き、母子保健と児童福祉の所管部署で連携し、新事業の趣旨を十分踏まえた事業の実施について研究していきたいと考えております。

 

(保育指導課長)

一時預かりの件でございますけれども、保育園によりますが、やはりコロナのことで、通常看ていらっしゃる方で、状況が分かっていらっしゃる方については、もちろん事前の予約もいただいて、のちに預かり保育をさせていただいていますけれども、なかなか普段の状況が分からない方とか、保育士自体もコロナにかかったりして人数が減っている状況があります。特に年度の後半においては保育士の確保が難しくなっていて、徐々に産休・育休からの復帰などで児童が増えますので、一時預かりが難しくなっている状況ではございます。できるだけ 多くの預かりができるような形で進めてまいりたいと思いますけれども、今のところは委員がおっしゃったような難しい状況があるのは確かに認識しております。

 

(伊藤委員)

保育園のことが出てきているので発言しますが、制度的にはリフレッシュのためだろうが何だろうが広く一時預かりを使っていただけるようになっていますが、産後すぐというのを受け入れている園自体が少ないというのが現実です。言われたように、まさに今、無園児という問題が出てきていますけど、そこをどうするかというのが課題で、親子で登園してもらうとか、そういう時間を作るとか色んな制度がこれから考えられると思いますが、現状の中で、先ほど保育指導課長の方から言われたように、普段から接していない子を預かるというところのリスクとかが大きいので、なかなか大体1歳前後から受ける園が多いと思います。実際、うちの園も1歳からとなっています。でも、そこに対して課題だということは、色んな園も認識していると思います。

 

(宇都宮委員)

一時預かりをしていただきたいというのは、きょうだい児です。まだ保育園に行っていない2・3歳くらいの上の子のことです。

 

(伊藤委員)

勘違いでした。よくある、上の子をどうにかしてほしいというケースですね。先ほど保育指導課長が言われたように、受け入れようと思っていますけれども、今は人がいないとかコロナだということで、やっぱりなかなかというのが現実です。そこは申し訳ないとしか言いようがないです。

 

(宇都宮委員)

これはひとえに、保育園サイドにということではなく、こういう状況の産後のサポートがいるということは幅広く、行政として支援を考えていただければと思います。

 

(山田会長)

ありがとうございます。その他いかがでしょうか。

 

(藤井副会長)

資料1の78番と79番の「ふれあいひろば」と「ふれあい教室」ですが、各学校に「ふれあいひろば」という教室があり、「ふれあい教室」というのが市内に4か所あって、学校に行きにくい子どもたちが、そこに登校するようになっていますが、各学校にある「ふれあいひろば」というのは、聞いてみると、お昼くらいまでで、割とそこで自習をしていると。何もしていない子もいるし、何か別のことをしている子もいるしというような感じで進められていると。そして、時々先生に見ていただいて、分からないところを教えてくださるというのを聞いております。また、「ふれあい教室」というのは、不登校の子どもたちがそこに行って、学校ではないけどもそこで勉強しているというところだと思いますが、これが市内に4か所しかないので、行くとしても、非常に遠いところまで行くということ自体が難しいと聞いております。そこで不登校ということが続いてきますと、ずっと大きくなってからも不登校ではなく、今度は引きこもりのほうに繋がってしまいまして、社会と繋がることができなくなってしまう。小さい子どもの時であれば、関わり方によっては、まだお友達の中にもう一度入っていくこともできるのではないかと思うので、ここの所に少し力を入れていただいて、不登校とか引きこもりになる子どもたちが、できるだけ少なくなるような取り組みをしていただけないかなと思いまして、発言をさせていただきました。

 

(山田会長)

ありがとうございました。いかがでしょうか。

 

(児童相談所長)

不登校への対策ですが、児童相談所も様々な相談を受ける中で、例えば虐待から入ってきたけれども、その背景で不登校があるといったようなことは非常に多いので、学校や教育委員会と連携しながら対応しているところですが、この「ふれあいひろば」については、今、広島市の場合は全国でも非常に珍しいのですが、全ての学校に「ふれあいひろば」というのが設置されております。先ほど副会長が言われましたけれども、昨年度までは原則一日午前中だけとか、お昼前後の3時間程度の開室ということでしたが、令和4年度、今年度から、全ての学校で、必要があれば、終日そこに教員を配置し、ふれあいひろば推進員という地域の方と一緒になって、そこで学習ができるというような状況になっていると聞いております。学校の規模等がありますので、不登校のお子さんとか利用者がいないという学校もないわけではありませんので、必要があればということになっています。ですので、私どもで個々のケースの中で不登校の対応をしていくという状況がある場合、そういった学校と連携をして、まず教室に入りにくい場合は「ふれあいひろば」、あるいは学校に行きにくいけれども、学校以外であればというお子さんについては、先ほどおっしゃられました市内4か所の「ふれあい教室」へ。また、近年、民間のフリースクールというのが非常に増えております。昨年度で学校と連携を図っているフリースクールが、大体50施設くらい、一昨年が30、その前の年が20ですので、ここ近年急激に増えていまして、子どもたちの居場所であったり、学びの場としての機能を果たしてくれております。個々の子どもたちが学校に行けるのであれば「ふれあいひろば」、学校に行きにくいという子は「ふれあい教室」、でも、どこどこのフリースクールのこういったことがやりたいといった、個々の子どもたちのニーズに応えながら、そういったところと繋ぎをとったり、連携を図ったりしながら対応していくのが、今の実情でございます。

 

(藤井委員)

ありがとうございます。私は高齢者関係の仕事をしておりまして、何かの用で、ご高齢の方に用があって伺うと、引きこもった50代の方がおられるような8050の問題が時々発生しますので、(引き続き支援を)お願いをいたします。

 

(こども未来調整課長)

今、児童相談所長が回答しましたけれども、教育委員会の担当課の方が今日来ておりませんので、今言っていただいた御意見については伝えておきます。

 

(山田会長)

ありがとうございます。では、伊藤委員お願いします。

 

(伊藤委員)

この「ふれあいひろば」の事業は、本当に良い事業だと思います。小学校一年生になった子で、なかなか教室に入れなくなったりした子を、推進員の方とかが、すごくフォローしてくださって、どうにか入れるようになったという事例があるので、もっと推進してもらいたいのですが、そもそも論になりますが、保育園・幼稚園から小学校に入った時に、色んな所でかなり壁が大きい。関係の違いだったり、学び方の違いだったり。子どもたちは、就学前は遊びを通して学ぶところから、いわゆる評価型の学びに変わるわけですから、かなりそこの壁が大きいわけです。それを、なだらかにするために、国の方ではスタートカリキュラムを小学校で作ろうとなっていますが、こんな言い方をしたら申し訳ないですが、広島市のスタートカリキュラムは、はっきり言って他の市町村に比べて、正直もうひとつ(不十分)だと思います。今日は(担当課の方が)来られていない中で言ってしまって申し訳ないですけれども、国が今、架け橋プログラムを作ろうと進めているので、その辺りももっとしっかり進めてもらえたら、一年生の段階で学校に行けなくなるということも減ると思うので、もう少ししっかりスタートカリキュラムに取り組んでもらいたいし、架け橋プログラムも、広島市はモデル事業とかに手を挙げませんでしたが、手を挙げていないにしても、その辺を一生懸命取り組んでもらえたら、(こうした不登校の児童が)減ってくるのかなと思っています。どちらにしても、この「ふれあいひろば」の事業というのは、本当に素晴らしい制度だと思うので、もっと拡充してもらいたいと思います。

 

(山田会長)

ありがとうございます。(担当課に)お伝えいただくということで、よろしいでしょうか。

 

(こども未来調整課長)

はい、伝えます。

 

(山田会長)

よろしくお願いします。その他いかがでしょうか。

米川委員お願いします。

 

(米川委員)

幼稚園の関係ではないのですが、(欠席の)川口委員がいらっしゃればと思いますけれども、資料1の22ページと23ページでございます。「放課後等デイサービス」の227番、そして222番の「居宅訪問型児童発達支援」等ですけれども、全部220番の「児童発達支援」にまとめて予算を記載していますが、できれば、ここをそれぞれ分けておいていただいたほうが良いと思います。と申しますのが、児童発達支援事業であるとか居宅訪問は就学前のお子さんたち(が対象)というところ、そして、放課後等デイサービスでは、就学後のお子さんたち(が対象)というところがありますので、総額で71億ですから、あまりこれでは分からないと思います。今後はできればこれを分けていただけると非常に有難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それともう一点です。25ページのところの252番の「発達支援コーディネーターの養成」のところの事業内容の説明文の中で、発達障害児の“がい”を“碍”という字を使っていて、その他の所は従前の“発達障害児”という文言を使っていますので、できればここは統一された方が良いのではないかと思いますので発言させていただきました。

 

(山田会長)

ありがとうございました。いかがでしょうか。

 

(こども未来調整課長)

ご指摘ありがとうございます。修正いたします。また、児童発達支援の金額を分けるという点については、(担当課に)伝えておきます。

 

(山田会長)

ありがとうございます。その他いかがでしょうか。

では、次の議題に移りたいと思います。また何かございましたら、後ほど御発言いただければと思います。では、議題(2)「令和4年度子ども施策関連予算」について、事務局から説明をお願いします。

 

【議題(2) 令和4年度子ども施策関連予算について】

 

〔説明〕

 

 略

 

(山田会長)

ありがとうございました。本日欠席されている森委員より、別紙のように質問が届いておりますので、事務局から御説明をお願いします。

 

(保育指導課長)

資料2の6ページの「病児・病後児保育」について、その中でも「病児保育事業の継続について広島市の意向を教えてください」ということですけれども、病児保育事業というのは、各区1か所以上、市内13か所で実施させていただいておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の増加によりまして、令和2年度から病児保育の利用者数が極端に少なくなって、経営を圧迫している状況です。令和2年度につきましては、国の特例措置によりまして、令和元年度の利用者数と同額の事業費を認められました。令和3年度につきましては、この特例措置を行わず、基礎的な開設部分にかかる委託料を増加させる改定を国により実施されたところですが、これによりましても、利用者の極端な減による経営の悪化を抑えることができませんでした。このため、本市といたしましては、財政当局と協議の結果、蔓延防止措置期間及び緊急事態宣言が発出されている月、令和3年度につきましては9か月分につきまして、令和元年度の利用実態の人数を用いて委託料を算定することで、病児保育設置者の皆さまの赤字を少しでも減らせるよう措置をさせていただいたところです。この措置を行う前におきましては、令和3年度で病児保育事業を終了したいとする設置者がいらっしゃいましたが、この措置の結果、令和4年度においても、全ての設置者に事業を継続していただいておりまして、大変感謝しております。

森先生といたしましては、今後もコロナが続いているという状況で、御心配の中で、(広島市は)どう思っているかという御質問だと思いますが、広島市として病児保育事業は医師や看護師、保育士等のエッセンシャルワーカーのお子さんが病気になられたときでも、安心してお子さんを預けることができ、社会経済活動を持続していくため、必要不可欠な事業であると認識しております。令和4年度においては、蔓延防止措置期間や緊急事態宣言の発出がされていない状況にありますので、国の対応が変わらない場合は、再度、本市の財政当局と協議することになります。今後、冬を迎えるにあたりまして、どのように利用者数が推移をしていくのか分かりませんが、できる限り設置者の皆さんの負担が軽減できるよう努力してまいりたいと考えているところです。

 

(山田会長)

ありがとうございました。

 

(こども未来調整課長)

続きまして、資料2の8ページの81番、82番「特別支援教育の充実、広島特別支援学校における教育の充実」というところで、森委員のほうから質問をいただいておりまして、本日は教育委員会の特別支援教育課はこちらには来ておりませんが、私の方で代わりに答えを聞いておりますので対応させていただきます。

 

「令和3年の9月の医療的ケア児支援法が施行されて、第1条に「その家族の離職の防止に資し」と記載されています。」1つ目の質問として、「特別支援学校並びに一般校では、入学時を含め家族の付添いを求めておられますか?」という問いでございます。回答としましては、看護師が医療的ケア児の実態把握や緊急時の処置について確認等をするため、入学後一定期間、保護者に付き添いを求めることがあります。

それから2つ目の質問で、「人工呼吸器等を使用している児も通学バスを使用できていますでしょうか?」ということですが、人工呼吸器を使用している児童生徒等、バス乗車中に処置が必要になる医療的ケア児は、現在スクールバスに乗車していませんが、他都市の状況を踏まえて、実現に向けて研究を進めてまいります。

それから、「医療的ケア児が安心して通学し充実した教育を受けるために適正な数の看護師を雇用され、研修を実施されていますでしょうか?」という問いですけれども、登校後の学校生活においては、適正な数の看護師を配置していますが、通学時については看護師を配置していません。また、幼・小・中学校に配置している看護師を対象とした研修会を実施するとともに、県教委主催の看護師研修等の研修機会について情報提供をし、特別支援学校及び一般学校の看護師の参加を促しています。

 

それから続きまして、資料2の9ページ86番、87番、37頁の362番について、先ほども(御質問が)ありましたけれども、「ふれあいひろば」「ふれあい教室」の運営についてのことですが、「広島市教育委員会では色々な不登校の対策を実施されていますが、不登校児は年々増えています。新型コロナ感染流行で更に増えています。」ということで、森委員からの質問としては、「色々な対応策を実施しても不登校児が増えていることについて、どのように考察されているかお教えください。」ということでございますが、教育委員会生徒指導課から(回答を)聞いておりまして、不登校児童生徒数は平成29年度以降増加を続け、令和2年度までの5年間で約2倍となっており、憂慮すべき状況が続いていると認識しています。増加した要因としましては、1つ目に平成29年3月に施行された、いわゆる教育の機会確保法において示された、登校という結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指すという主旨が徐々に浸透し、保護者の子どもの学びに係る意識も、「無理に登校しなくても」など多様化していること、2つ目に近年、フリースクール等の民間施設も急激に増え、子どもの特性等に応じて多様な学びの場、学びの形態が提供されるようになったこと、3つ目として、良好な人間関係の構築が苦手であったり、学習についていくことが難しかったりするケースがあることなどが考えられます。

こうした状況を踏まえて、教育委員会としては、校内適用指導教室「ふれあいひろば」を全小・中学校で終日開室するとともに、校外適応教室「ふれあい教室」での支援内容の一層の充実を図っているところです。加えて、フリースクール等の民間施設等との連携については、令和元年度から学校、教育委員会と民間施設等との意見交換会を開催しているということでございます。

 

続きまして、資料2の30ページ、301番、304番の「障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費の支給、短期入所」というところです。こちらも、健康福祉局障害自立支援課が担当課ですけれども、本日欠席しておりますので、私が代わりにお答えいたします。

「令和3年度に広島県が『医療的ケア児及びその家族の生活状況や支援ニーズに係る調査』を実施し、利用したいサービスは、短期入所(20.8%)、訪問入浴(15%)でした。」ということですけれども、最初の質問として「広島市は、短期入所が希望日に利用できていますでしょうか?」という問いでございますが、短期入所の利用希望者は個別に事業者に利用申請を行うため、本市では短期入所の利用調整等を行っていません。そのため、希望日に利用できているかどうかということは、把握はできていないということです。

2番目の質問として、「人工呼吸器の使用児も訪問入浴を利用できていますでしょうか?」という質問です。入浴サービスの利用希望者は、個別に事業者に利用申請を行うため、本市では、希望者がサービスを利用できているかどうかについては把握できておりません。ただ、本市としましては、在宅での入浴が困難な方に対して訪問入浴のサービスを行う重度障害者入浴サービス事業を実施しているということです。(この事業は)原則は18歳以上の方が対象ですが、18歳未満でも利用を希望する場合は、個人の状況を区役所で聞き取って、審査を行った上で支給を認めることがあるということでございます。

 

(こども・家庭支援課長)

森委員の方から、資料2の掲載事業ではないですが、ヤングケアラーについて御質問いただいております。質問は2点でして、「広島市の担当部署を教えてほしい。」「現状を教えてほしい。」との御質問となっています。質問にお答えするにあたって、ヤングケアラーの状況、課題について御説明させていただきます。

ヤングケアラーは、一般に家事や家族の世話などに関し、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を日常的に負うことで、子ども本人の健やかな成長に影響を及ぼすといった課題がありますが、社会的認知度が低い上に、家庭内の事情であることから表面化しづらく、把握が難しいという状況にあります。また、大学進学や就職などを断念せざるを得ないといった若者ケアラーもおられるとの報告も出ています。そのため、学校、福祉、介護、医療機関等の関係機関と連携して発見に努めるとともに、自ら不安や悩みなどのSOSを発信しやすい環境づくりに努めることが大切だと考えています。

それでは、質問への回答となりますが、まず1つ目の御質問、本市の担当部署についてですが、現在、ヤングケアラーに特化した担当部署は設けておりませんが、本庁では、こども・家庭支援課において、チラシ、ポスターの配布などにより、ヤングケアラーの認知度向上に向けた取組みを行っています。また、区役所においては、厚生部の各課において相談に応じるとともに、地域支えあい課のこども家庭相談コーナーにおいて、関係機関と連携した支援を行っております。

続いて、2つ目の御質問の現状についてですが、区のこども家庭相談コーナーでの相談支援の実績で申しますと、令和4年4月現在でヤングケアラーと考えられる児童が全市で19名確認されています。こども家庭相談コーナーにおいては、子育てなどに係る相談を受けた際に、例えば、食事の準備や掃除は誰の役割になっているのか、そのことについて、保護者自身や子どもはどのように受け止めているのかといったことについて聞き取るとともに、子どもにとって辛い状況などが伺える場合は、学校などから情報収集などを行い、その家庭の抱える問題の把握と支援に努めています。なお、国からは、児童、教育、介護、障害などの担当課宛てにヤングケアラーや若者ケアラーに配慮した対応を求める通知が発出されており、本市においても、幅広い視点で支援を検討する必要があると考えており、現在、企画総務局を事務局として健康福祉局、こども未来局、教育委員会の関係課を構成員とするプロジェクトチームを立ち上げて、相談窓口の在り方、連携方法などについて検討を行っているところです。

 

(藤井副会長)

ありがとうございました。今、御説明いただきましたが、これについて何か御質問はございませんでしょうか。では、その他のことでも、まだ言い残してあったと思われるような御質問とか御意見がありましたらお願いいたします。

 

(大下委員)

資料2の1ページ、番号2の「ひろしま子育て応援アプリ」のことで質問をします。「母子モ」のことだと思いますが、この「母子モ」というアプリを、実際に子育て家庭がどのように活用されているのか教えてください。

私の周りでは、アプリ自体はダウンロードしているけれども、健康相談室の予約とか、オアシスあさみなみの予約ぐらいでしか使っていなくて、ほとんど活用できていません。

また、オープンスペースによっては「母子モ」のアプリで予約できるところもあれば、LINE予約とか電話予約のところもあって、予約方法がオープンスペースによって統一されていないので、そこにも不便を感じています。妊娠中も産後も、様々なアプリがあります。Ninaruとか、Babyプラスとか。たくさんアプリがあるので、「母子モ」ならではの良さっていうのが、いまいち分かっていません。

あと、この「母子モ」という名前も、会社名だから仕方がないのかもしれないのですが、その名前にも私は違和感を持っています。子育てを行っているのは、必ずしも母親だけではありません。様々な家庭がありますし、「子育て=母親がメイン」という印象を与えるような名前だなと私は感じています。

 

(こども・家庭支援課母子保健担当課長)

まず、本アプリの実際の活用方法や、本アプリならではの良さについてですが、本アプリは母子健康手帳を補完するものとして、母子健康手帳と併せて利用していただいています。例えば、母子健康手帳に記録することになっている子どもの身長と体重を入力しますと、発育曲線が自動で表示され、成長具合を一目で確認することができたり、出産予定日や子どもの生年月日を入力すると、健康診査や予防接種の適切な時期が自動で算出され、事前にプッシュ通知が届いたりします。また、母子健康手帳の内容の半分を占める妊娠期から乳幼児期までに必要な日常生活や子育て上の注意、広島市の各種制度や事業の内容、相談機関等の行政情報を閲覧したり、おむつ交換などの動画についても視聴できるようになっています。さらに、家族間で情報共有することができ、妊娠週数や月齢に合わせた地域の子育て支援情報や、広島市からのお知らせの配信も行っています。利用者からは、「予防接種や健診の時期が近づくと、事前に通知が届くので助かる。」「居住地域のイベント情報が随時届くので参考になる。」といった意見をいただいております。

次に、オープンスペースの予約についてですが、本アプリにより予約できるのは、現在、西区、安佐南区、佐伯区ですが、今後、未実施の区についても導入していく予定としております。

また、本アプリの名称についてですが、本市における正式名称はあくまで「ひろしま子育て応援アプリ」としております。「母子モ」というのは、開発業者における名称でして、業者に確認したところ、本アプリは、母子健康手帳を補完するとともに、父も母も子もサポートするものであることから、「母子健康手帳」の“母子”と、「父も母も子も」の“も”を繋げて「母子モ」としているとのことでした。

本アプリにつきましては、今後一層その機能の周知を図るとともに、利便性を高めていきたいと考えております。

 

(山田会長)

ありがとうございました。その他いかがでしょうか。

檜谷委員お願いします。

 

(檜谷委員)

今年度からですけれども、学校運営協議会の委員を2校ほど受けていますが、先ほど先生方の勤務時間のことが出たと思いますけれども、そのうちの1校では、1回目の会合の時に先生方の勤務時間のことが出まして、先生方は大体(勤務時間が)19時か20時になるそうです。それで、私は無責任にも、「せめて18時には帰らないと(いけないのではないのか。)」「もっと学校の方で、早く帰れるように見直すところがあるのではないのか。」というような、ちょっと無責任なことを言ってしまいました。中学校はクラブなどで遅くなるということは、よく知られていますけれども、小学校の場合、何でそのように遅くなるのかということの実態について、それぞれの学校の事情があるかもしれないけれども、市全体として、どういうような状況になっているのかということが知りたいなと思いましてお尋ねしました。

 

(こども未来調整課長)

ありがとうございます。教育委員会の方に伝えさせていただきます。文書の方で委員の皆さまに回答させていただこうと思います。

 

(山田会長)

その他いかがでしょうか。では、伊藤委員お願いします。

 

(伊藤委員)

予算のことではないですが、最初にこども未来局長の方から、こども基本法の話をされたと思いますけれども、来年4月施行です。その中で、国はこども大綱を作る、都道府県は努力義務だけれども、都道府県こども計画を、市町村は市町村こども計画を作れたらということが書かれていますが、そのこども計画と事業計画の関係はどういうものですか。もしかしたら、もっと子どものところ、もっと理念的なところをしっかりしましょうという計画なのだとしたら、是非、広島市は作ってほしいということと、他の都市に先んじて取り組んでいただきたいというお願いです。

 

(こども未来調整課長)

伊藤委員がおっしゃったように、6月22日にこども家庭庁設置法やこども基本法などが公布されまして、令和5年4月1日から(施行)ということでございます。ご紹介いただきましたように、こども計画(の策定)というのが努力義務であるということでございます。皆さんに審議をしていただいているように、子ども・子育て支援事業計画という形で各種施策について、連携した取組みをしております。その中で、こども大綱が出ることになっております。まだそれは実際には出ておりませんが、そのこども大綱を勘案して、新たに計画を作るか、あるいは、今ある事業計画とどういうふうにリンクさせていくかということなど、まだ決めているわけではありませんので、こども大綱の状況を見て、また検討していきますし、この会議でもこの辺りのことは審議していただかないといけないと思っております。

 

(伊藤委員)

よろしくお願いします。ありがとうございます。

 

(山田会長)

ありがとうございます。その他いかがでしょうか。

橋本委員お願いします。

 

(橋本委員)

小学校の低学年のいじめに関して、質問でもなんでもないですけれども、要望として気に留めていただきたいことなのですが、今、いじめの認知件数というのが、一番多いのが小学校二年生で、その次にきているのが小学校一年生です。「いじめ」という加害者・被害者、周りの子どもたちをひっくるめて対策を取っていくという、その考え方というのを少し丁寧にしていただくと、もう少し高学年になってからのいじめとか、それから不登校というのも、未然に防げるものも、もしかしたら出てくるのかなと。小さい年齢ですので、そこのところが、あまり大きな、例えば自殺に繋がっていくとか、そういうことにはなってはいかない小学校一年生、二年生だとは思いますが、こういうところから丁寧に見ていただくというところをしていただければと思って発言させていただきました。

 

(山田会長)

ありがとうございます。下西委員お願いいたします。

 

(下西委員)

先ほど伊藤委員がおっしゃいました架け橋プログラムのことですけれども、幼保小の架け橋プログラムというのは、自治体によってはすごく前向きに捉えられているところが多いです。(広島市は)予算を見ましても、研修会にとどまっているのが、ちょっと残念です。進んでいるところでは、小学校の教員を一定期間、保育園、幼稚園に派遣して、子どもの様子をよく観察するというようなこともありますし、また、他のところでは、小学校だけにとどまらず、幼保小そして中学校も含めて12年間の期間を見通した計画、取組みをしているところもありますので、もう少し、架け橋プログラムについて、前向きに考えてもらったらと思います。

それからもう1点ですけれども、こども基本法の話が出ましたので、おそらく、こどもの最大の利益というのをもっと全面に掲げた色んな計画が求められてくると思います。そういう場合に、保育園の位置づけというのを考えた場合に、これまではどちらかというと親の就労の受け皿という側面がすごく強かったと思います。でも待機児童数を考えるとやむを得ないというところもあったと思うけれども、最近は、待機児童数はどんどん少なくなっていって、ポスト待機児童の時代に入ってくるということになりますと、定員に達しない保育園もこれから出てくるということを考えると、こども基本法と相まって、もっと親の事情を考えた保育園ではなくて、子ども中心の、子どものための保育園であり幼稚園っていうところを、もっと考える時期に来ているのではないかなと思いますので、この計画は第2期ですけれども、これから第3期もありますし、それからこども基本法も施行されるということを踏まえて、もう少し転換する時期に来ているのかなと。子ども中心の保育園ということを考えることができる時期に来ているのではないかなということを加味して、今後の政策というのを中に入れていただいたらなと思いました。

 

(山田会長)

よろしいですかね。その他いかがでしょうか。

では、これで議事を終わりたいと思います。委員の皆さまから様々な御意見がありました。関係各課の課長様におかれましては、しっかりと受け止めていただき、今後の子ども・子育て施策の推進に向けた事業に反映していただければと思います。それでは議事事項が終わりましたので、進行を事務局にお返しいたします。

 

 (事務局)

山田会長、どうもありがとうございました。本日の会議概要等につきましては、後日、広島市ホームページで公開をすることとしております。

それでは、これを持ちまして、令和4年度第2回広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。長時間にわたり御出席いただきまして、ありがとうございました。

 

ダウンロード

 

このページに関するお問い合わせ先

こども未来局こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)