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ページ番号:0000002880更新日:2020年4月1日更新印刷ページ表示

受動喫煙防止対策について

健康増進法の一部を改正する法律の全面施行(令和2年4月1日)

 この法律では、望まない受動喫煙を防ぐため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等
の一定場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置
等について定めています。 
 受動喫煙とは、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙を吸わされてしまうことをいいます。

改正のポイント
・20歳未満は喫煙できる場所に立入禁止。
・施設の区分ごとに設けることができる喫煙場所がルール化。
・喫煙できる場所を設ける場合は、標識の掲示が義務化。
・違反した場合には、過料の罰則が適用されることがある。

  具体的な内容については、厚生労働省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

改正健康増進法の体系

なお、第一種施設の内、学校、児童福祉施設等については「広島県がん対策推進条例」により、敷地内禁煙となります。
詳しくは、広島県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

第一種施設(原則として敷地内禁煙)

 受動喫煙により健康を損なうおそれが高い、20歳未満、患者、妊婦が主な利用者となる施設。
 (※学校、児童福祉施設等は、広島県がん対策推進条例により敷地内禁煙です。)

  例
  ・学校、20歳未満が主に利用する教育施設
  ・病院、診療所、助産所、薬局、介護老人保健施設、介護医療院、施術所
  ・保育所等の児童福祉施設、認定こども園
  ・行政機関の庁舎(政策や企画立案業務が行われている施設) 等

 敷地内の屋外に喫煙場所を設ける場合は、「特定屋外喫煙場所」の基準を満たさなければなりません。
  特定屋外喫煙場所の基準
  ・喫煙できる場所を区画すること。
  ・喫煙できる場所である旨を記載した標識を掲示すること。標識の例 [PDFファイル/794KB]
  ・第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。

第二種施設(原則屋内禁煙)

 多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設は、原則屋内禁煙となり、
屋内に喫煙できる場所を設ける場合には、喫煙専用室などの設置が必要です。
 なお、多数の者が利用する施設とは、2人以上の人が同時に、または、入れ替わり利用する施設のこと
をいいます。
例 事業所、工場、ホテル・旅館、飲食店、商業施設、娯楽施設、旅客運送事業鉄道等車両、旅客運送事業船舶 等

・技術的基準
 屋内に喫煙場所を設ける場合には、技術的基準を満たし、標識を掲示する必要があります。
 ・喫煙室の出入口において、喫煙室外から喫煙室内に流入する空気の気流が、0.2m/秒以上であること。
 ・たばこの煙(蒸気を含む。)が喫煙室から禁煙場所に流出しないよう、壁、天井等で区画されていること。
  (「壁、天井等」とは、たばこの煙を通さない材質・構造であり、建物に固定された壁・天井のほか、ガラス窓も含む。)
 ・たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されていること。

・標識の掲示
 喫煙室の種類に応じた標識の掲示が必要です。
 ・喫煙専用室:喫煙するため専用の喫煙室(飲食等不可)
  施設の一部に喫煙専用室を備えていることを示すため、施設の入口に掲示する標識 [PDFファイル/844KB]
  喫煙専用室の入口に掲示する標識 [PDFファイル/847KB]
 
 ・加熱式たばこ専用喫煙室: 加熱式たばこのみ喫煙可能(飲食等可)
  施設の一部に加熱式たばこ専用喫煙室を備えていることを示すため、施設の入口に掲示する標識 [PDFファイル/851KB]
  加熱式たばこ専用喫煙室の入口に掲示する標識 [PDFファイル/853KB]

 

 飲食店を経営されているみなさまへ

上記の喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室のほか、既存特定飲食提供施設の3つの要件すべてに該当する場合、お店の一部または全体を喫煙しながら飲食することができる喫煙可能室にすることができます。
※資料は下記ダウンロードからご覧いただけます。

既存特定飲食提供施設の要件
1 令和2年3月31日までに食品の営業許可(客席あり)を取得し、令和2年4月1日時点で営業している。
2 営業者が個人経営または中小企業(資本金または出資の総額が5000万円以下)である。
  (中小企業の場合、次の内容も満たす必要があります。
  ・1つの大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1を有していない
  ・大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2を有していない)
3 客席面積が100平方メートル以下である。

既存特定飲食提供施設に該当するかは、以下でもご確認いただけますのでご参照ください。
厚生労働省ホームページ:jyudokitsuen.mhlw.go.jp/business/restaurant/<外部リンク>


お店の中に喫煙可能室を設置する場合には上記の技術的基準に適合する必要があります。

・標識の掲示
 ・施設の一部に喫煙可能室を備えていることを示すため、施設の入口に掲示する標識 [PDFファイル/827KB]
  (施設全体が喫煙可能室となっていることを示すため、施設の入口に掲示する標識) [PDFファイル/826KB]
 ・喫煙可能室の入口に掲示する標識 [PDFファイル/825KB]

既存特定飲食提供施設に該当し、お店の一部または全体を喫煙可能とする場合には、「喫煙可能室設置施設 届出書」
の提出をお願いします。提出先は、広島市健康福祉局保健部健康推進課(〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号)です。

また、届出後に屋号等、変更が生じた場合は、「喫煙可能室設置施設 変更届出書」の提出をお願いします。
(変更の内容によっては、新規店舗の扱いになる場合がありますのでご相談ください。)

届出後に施設を禁煙または廃業等される場合は、「喫煙可能室設置施設 廃止届出書」の提出をお願いします。

 

ダウンロード

飲食店を経営するみなさまへ [PDFファイル/1.06MB]

喫煙可能室設置施設 届出書 [PDFファイル/81KB]

喫煙可能室設置施設 届出書(記載例) [PDFファイル/116KB]

喫煙可能室設置施設 変更届出書 [PDFファイル/86KB]

喫煙可能室設置施設 廃止届出書 [PDFファイル/86KB]

喫煙目的施設

 シガーバーやたばこ販売店等、喫煙を主な目的とする施設。

〇シガーバー等、喫煙を主たる目的とする飲食店
  たばこの対面販売(出張販売を含む)をしており、「通常主食と認められる食事」を主として提供していない場合、
お店の一部または全体を喫煙しながら飲食できる喫煙目的室とすることができます。

喫煙目的室は、上記第二種施設の技術的基準に適合する必要があります。
・標識の掲示
 ・施設の一部に喫煙目的室を備えていることを示すため、施設の入口に掲示する標識 [PDFファイル/825KB]
  (施設全体が喫煙目的室となっていることを示すため、施設の入口に掲示する標識) [PDFファイル/830KB]
 ・喫煙目的室の入口に掲示する標識 [PDFファイル/821KB]

 

〇たばこ販売店
喫煙目的室は、上記第二種施設の技術的基準に適合する必要があります。
・標識の掲示
 ・施設の一部に喫煙目的室を備えていることを示すため、施設の入口に掲示する標識 [PDFファイル/825KB]
  (施設全体が喫煙目的室となっていることを示すため、施設の入口に掲示する標識) [PDFファイル/823KB]
 ・喫煙目的室の入口に掲示する標識 [PDFファイル/821KB]

配慮義務について

 改正健康増進法の中で、望まない受動喫煙の防止を図るための必要な措置として、喫煙をする際の配慮義務、喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項が設けられました。

〇喫煙される方へ
 喫煙される際は、望まない受動喫煙が生じないよう、周りの状況にご配慮ください。

〇施設を管理する方へ
 喫煙場所を設ける際は、望まない受動喫煙が生じないよう、設置場所にご配慮ください。

 

喫煙をする際の配慮義務

 喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

配慮義務の具体例

  • できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮する
  • 子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控える など

喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項

 多数の者が利用する施設を管理するものは、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

配慮義務の具体例

  • 喫煙場所を設ける場合には、施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないこと
  • 喫煙室を設ける場合には、たばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすること など

 

健康増進法の一部を改正する法律」に関する政省令等については、厚生労働省ホームページにも掲載されていますので、こちらもご覧ください。

関連情報

 

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 保健部 健康推進課 保健指導係
電話:082-504-2290/Fax:082-504-2258
メールアドレス:k-suishin@city.hiroshima.lg.jp

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