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ページ番号:0000002880更新日:2020年4月1日更新印刷ページ表示

受動喫煙防止対策について

健康増進法の一部を改正する法律(改正法)の全面施行(令和2年4月1日)

この法律では、望まない受動喫煙(※)を防ぐため、多数の人が利用する施設等の区分に応じ、施設の一定場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めています。 
※受動喫煙とは、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙を吸わされてしまうことをいいます。

改正法のポイント

ポイント1:20歳未満の人は喫煙できる場所に立入禁止。

ポイント2:施設の種類により、設けることができる喫煙場所がルール化。

ポイント3:喫煙できる場所を設ける場合は、標識の掲示が義務化。

ポイント4:違反した場合には、過料の罰則が適用されることがある。

ポイント5:望まない受動喫煙が生じないよう配慮する義務がある。

改正健康増進法の体系

 

ポイント1:​20歳未満の人は喫煙できる場所に立ち入ることができません。

20歳未満の人については、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、喫煙可能な場所(お店全体が喫煙可能な店舗や喫煙室など)への立入は禁止されています。
保護者が同伴している場合や、従業員として働く場合であっても、20歳未満の人が喫煙可能な場所へ立ち入ることはできません。

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ポイント2:施設の種類により設けることができる喫煙場所がルール化されています。

1 原則として敷地内禁煙となる施設:第一種施設

受動喫煙により健康を損なうおそれが高い、20歳未満の人、患者、妊婦が主な利用者となる施設。

  • 学校、20歳未満の人が主に利用する教育施設
  • 病院、診療所、助産所、薬局、介護老人保健施設、介護医療院、施術所
  • 保育所等の児童福祉施設、認定こども園
  • 行政機関の庁舎(政策や企画立案業務が行われている施設) 等

敷地内の屋外に喫煙場所を設ける場合は、「特定屋外喫煙場所」の基準を満たさなければなりません。
ただし、学校、児童福祉施設等は、広島県がん対策推進条例により敷地内禁煙となります。
詳しくは、広島県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

○特定屋外喫煙場所の基準

  1. 喫煙できる場所を区画すること。
  2. 喫煙できる場所である旨を記載した標識を掲示すること。標識の例 [PDFファイル/794KB]
  3. 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。

 

2 原則として屋内禁煙となる施設:第二種施設

多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設。

  • 事業所、工場、ホテル・旅館、飲食店、商業施設、娯楽施設、旅客運送事業鉄道・船舶 等

屋内に喫煙室を設ける場合には、下記の技術的基準を満たし、標識を掲示する必要があります。

喫煙室の技術的基準

  1. 喫煙室の出入口において、喫煙室外から喫煙室内に流入する空気の気流が、0.2m/秒以上であること。
  2. たばこの煙(蒸気を含む。)が喫煙室から禁煙場所に流出しないよう、壁、天井等で区画されていること。(「壁、天井等」とは、たばこの煙を通さない材質・構造であり、建物に固定された壁・天井のほか、ガラス窓も含む。) 
  3. たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されていること。

○設置できる喫煙室の種類

  • 喫煙専用室:喫煙が可能。飲食などは不可。施設の一部に設置が可能。
  • 加熱式たばこ専用喫煙室:加熱式たばこに限定。飲食などが可能。施設の一部に設置が可能。

各種喫煙室の設置条件については、厚労省ホームページ<各種喫煙室早わかり><外部リンク>をご参照ください。

 

飲食店を経営されているみなさまへ

既存特定飲食提供施設の3つの要件すべてに該当する場合は、上記の喫煙専用室および加熱式たばこ専用喫煙室のほか、お店の一部または全体を喫煙しながら飲食することができる「喫煙可能室」にすることができます。

○既存特定飲食提供施設の要件

  1. 令和2年3月31日までに食品の営業許可(客席あり)を取得し、令和2年4月1日時点で営業している。
  2. 営業者が個人経営または中小企業※(資本金または出資の総額が5000万円以下)である。
  3. 客席面積が100平方メートル以下である。

 (※中小企業の場合、次の内容も満たす必要があります。)

  • 1つの大規模会社が発行済株式または出資の総数または総額の2分の1を有していない
  • 大規模会社が発行済株式または出資の総数または総額の3分の2を有していない

既存特定飲食提供施設に該当するかは、以下でもご確認いただけますのでご参照ください。
厚生労働省ホームページ:jyudokitsuen.mhlw.go.jp/business/restaurant/<外部リンク>

喫煙可能室を設置する場合には、上記の技術的基準を満たし、標識を掲示する必要があります。

 

○喫煙可能室設置の届出等について

既存特定飲食提供施設に該当し、お店の一部または全体を喫煙可能とする場合には、「喫煙可能室設置施設 届出書」の提出をお願いします。
提出先は、広島市健康福祉局保健部健康推進課(〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号)です。

届出後に屋号等、変更が生じた場合は、「喫煙可能室設置施設 変更届出書」の提出をお願いします。
(変更の内容によっては、新規店舗の扱いになる場合がありますのでご相談ください。)

届出後に施設を禁煙または廃業等される場合は、「喫煙可能室設置施設 廃止届出書」の提出をお願いします。

各種資料のダウンロード(既存特定飲食提供施設)

 

3 喫煙を主な目的とした施設:喫煙目的施設

喫煙場所の提供を主な目的とする施設。

  • 喫煙を主目的とするシガーバー、スナック
  • 店内で喫煙可能なたばこ販売店
  • 公衆喫煙所

たばこの対面販売(出張販売を含む)をしており、「通常主食と認められる食事」を主として提供していない場合、施設の一部または全体を喫煙しながら飲食できる喫煙目的室とすることができます。
喫煙目的室を設置する場合には、上記第二種施設の技術的基準を満たし、標識を掲示する必要があります。
喫煙目的室の設置条件については、厚労省ホームページ<各種喫煙室早わかり><外部リンク>をご参照ください。

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ポイント3:喫煙できる場所を設けた場合は、標識を掲示する義務があります。

改正法では、喫煙できる場所を設けた場合には、施設の入口や喫煙室の入口に標識を掲示することが義務付けられています。
※喫煙室の出入口には20歳未満の人は立入禁止である旨を掲示する必要があります。

掲示する標識の例

○喫煙専用室

○加熱式たばこ専用喫煙室

○喫煙可能室

 ↓施設全体が喫煙可能室となっている場合

○喫煙目的室

 ↓施設全体が喫煙可能室となっている場合

↑改正のポイントに戻る

ポイント4:違反した場合には、過料の罰則が適用されることがあります。

改正法によって、違反者には罰則(過料)が科せられることがあります。

詳しくは、厚労省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

↑改正のポイントに戻る

ポイント5:望まない受動喫煙が生じないよう周囲に配慮する義務があります。

ちらし表

改正法の中で、望まない受動喫煙の防止を図るための必要な措置として、喫煙をする際の配慮義務、喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項が設けられました。

喫煙される方へ

喫煙をする際は、望まない受動喫煙が生じないよう、周りの状況にご配慮ください。

○喫煙をする際の配慮義務

喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

配慮義務の具体例

  • できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮する
  • 子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙を控える など

施設を管理する方へ

喫煙場所を設ける際は、望まない受動喫煙が生じないよう、設置場所にご配慮ください。

○喫煙場所を設置する際の配慮義務

多数の者が利用する施設を管理するものは、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

配慮義務の具体例

  • 喫煙場所を設ける場合には、施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しない
  • 喫煙室を設ける場合には、たばこの煙の排出先についてこの喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を考慮して受動喫煙が生じない場所とする など

↑改正のポイントに戻る

 

健康増進法の一部を改正する法律」に関する政省令等については、厚生労働省ホームページにも掲載されていますので、こちらもご覧ください。

関連情報

 

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 保健部 健康推進課 保健指導係
電話:082-504-2290/Fax:082-504-2258
メールアドレス:k-suishin@city.hiroshima.lg.jp

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