高額療養費の支給（後期高齢者医療制度）

医療費の負担額が高額になったとき

1か月（同じ月内）に病院等の窓口で支払う一部負担金が高額となったときは、一部負担金の合計から次表の負担区分ごとに定められた自己負担限度額を控除した額が「高額療養費」として支給されます。
マイナ保険証を掲示して受診するか、オンライン資格確認で自己負担限度額区分を照会することに同意すれば、1病院ごとの窓口負担が次表の自己負担限度額でまでで済みます。

市町村民税課税世帯

区分	個人単位（外来のみ）	世帯単位（入院含む）
現役並み所得者 3 〈課税所得690万円～〉	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1% （140,100円）	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1% （140,100円）
現役並み所得者2 〈課税所得380万円～〉	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1% （93,000円）	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1% （93,000円）
現役並み所得者1 〈課税所得145万円～〉	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1% （44,400円）	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1% （44,400円）
一般2 （注1）	18,000円 または （6,000円+（医療費－30,000円）×10％） の低い方を適用 （注5）	57,600円（44,400円）
一般1 （注2）	18,000円	57,600円（44,400円）

（）内の数字は過去1年間で世帯ごとの限度額の適用を受けて3回以上高額療養費の支給を受けている場合の4回目からの限度額

市町村民税非課税世帯

区分	個人単位（外来のみ）	世帯単位（入院含む）
低所得者2 （注3）	8,000円	24,600円
低所得者1 （注4）	8,000円	15,000円

（注1）

1. 世帯内に被保険者が1人の場合
   「市町村民課税標準額が28万円以上」かつ「公的年金収入額とその他の合計所得金額の合計が200万円以上」
2. 世帯内に被保険者が2人以上いる場合
   「世帯内の被保険者で、市町村民税課税標準額が最大の方の課税標準額が、28万円以上」かつ「世帯内の被保険者全員の公的年金収入額とその他の合計所得金額の合計が320万円以上」の被保険者及び同一世帯の被保険者

（注2）　現役並み所得者・一般2（2割負担）・市町村民税非課税世帯以外の方

（注3）　同一世帯の全員が、市町村民税非課税である方（区分1以外）

（注4）　市町村民税非課税世帯のうち、その世帯の各種所得（公的年金の所得は控除額を80万円として計算）の合計額が0円の方

（注5）　医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算

75歳年齢到達月の自己負担限度額の特例について

月の途中で75歳になり後期高齢者医療に加入される方は、75歳になられる月に限り、「加入日前の医療保険」と「加入する後期高齢者医療」のそれぞれの自己負担限度額が、上記金額の2分の1になります（1日が誕生日の方は除きます。）。

健保組合等（国保組合を含む。）の被保険者（組合員本人）が、月の途中で75歳年齢到達により後期高齢者医療に加入し、その被扶養者（世帯員等）が国保に加入する場合は、加入月の個人単位の自己負担限度額が、加入前の医療保険と加入する国保で、それぞれ2分の1になります。対象となる場合は、お住まいの区の保険年金課にお問い合わせください。会社等にお勤めの方で、社会保険にご加入の方は、それぞれの保険者にお問い合わせください。

自己負担限度額の適用について

現役並み所得1・2及び低所得者1・2の方が自己負担限度額の適用を受けるためには、マイナ保険証を掲示して受診するか、オンライン資格確認で自己負担限度額区分を照会することに同意すれば、手続きは不要です。ただし、オンライン資格確認に対応していない等の理由で病院等から確認を求められる等、資格確認書への任意記載事項の併記のため、お住いの区の福祉課高齢介護係に申請が必要となる場合があります。

申請に必要なもの

• 後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書 （Word 46.0KB）

• 後期高齢者医療制度の被保険者番号が分かるもの（マイナポータルの資格情報画面、被保険者証等）
• 個人番号（マイナンバー）・本人が確認できるもの

＜代理人（被保険者のご家族等）が手続きされる場合は、以下の委任状をご準備ください＞

• 委任状 （Word 33.5KB）

支給申請について

支給の対象となる方には、広島県後期高齢者医療広域連合から申請案内が送付されますので、同封の申請書に必要事項を記入のうえ、お住まいの区の福祉課高齢介護係に申請してください。

※一度申請すれば、振込先口座に変更のない限り、以後の申請は必要ありません。

申請に必要なもの

• 支給申請書（申請案内に同封のもの）
• 後期高齢者医療制度の被保険者番号が分かるもの（マイナポータルの資格情報画面、被保険者証等）
• 振込先口座を確認できる書類（通帳等）
• 個人番号（マイナンバー）・本人が確認できるもの

関連情報

• 後期高齢者医療制度とは
• 後期高齢者医療制度に関する相談窓口