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ページ番号:0000003154更新日:2020年4月1日更新印刷ページ表示

高額療養費の支給(後期高齢者医療制度)

高額療養費の支給(医療費の負担額が高額になったとき)

 1か月(同じ月内)に病院等で支払う一部負担金が高額となったときは、一部負担金の合計から次表の自己負担限度額を控除した額が「高額療養費」として支給されます。

区分

自己負担限度額(月額)

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯単位)

市町村民税
課税世帯

 

現役並み所得者 III(注1)

〈課税所得690万円~〉

 

252,600円+1%(注4)

(140,100円)(注5)

現役並み所得者Ⅱ(注1)

〈課税所得380万円~〉

167,400円+1%(注4)

(93,000円)(注5)

現役並み所得者Ⅰ(注1)

〈課税所得145万円~〉

80,100円+1%(注4)

(44,400円)(注5)

一般 (注2)

〈課税所得145万円未満〉

18,000円

【年間上限額】144,000円(注6)

57,600円

(44,400円)(注5)

市町村民税
非課税世帯

低所得者Ⅱ(注3)

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ(注3)

15,000円

注1 現役並み所得者の区分については、「医療費の一部負担割合等」をご参照ください。現役並み所得者については、入院・外来の区別はありません。

注2 一般とは、現役並み所得者、低所得者以外の方

注3 低所得者IIおよび低所得者Ⅰの区分については、「入院時の食費・居住費」をご参照ください。

注4 「+1%」は医療費総額(10割)が次の額を超えた場合に、超えた額の1%を加算

 【区分Ⅰ】267,000円 【区分Ⅱ】558,000円 【区分III】842,000円

注5 ( )内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目以降の支給に該当)の場合

注6 【外来年間合算】(平成30年度から)

 一般の区分の方で、1年間の外来の自己負担額が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

※ 期間中に保険の異動があった方は、広域連合から申請案内を送付できない場合や申請(以前の保険の自己負担額が分かる証明書を添付)が必要になる場合があります。

※ 計算期間中の低所得者区分に該当する月の外来の自己負担額も含めて計算します。

 【合算する期間】 前年8月1日から当年7月31日までの間

高額療養費の申請手続きについて

 支給の対象となる方には、広島県後期高齢者医療広域連合から申請案内が送付されますので、同封の申請書に必要事項を記入のうえ、お住まいの区の福祉課高齢介護係に申請してください。

 ※ 一度申請すれば、振込先口座に変更のない限り、以後の申請は必要ありません。

申請に必要なもの

  • 支給申請書(申請案内に同封のもの)
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先口座を確認できる書類(通帳等)
  • 「マイナンバーカード」又は「通知カードと運転免許証等のご本人が確認できる書類」

※ 低所得者区分または現役並み所得者I・IIの区分の方が受診する場合、病院等の窓口に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」または「後期高齢者医療限度額適用認定証」を提示すると、1病院等ごとの窓口負担が自己負担限度額までで済みます。お持ちでない方は、お住まいの区の福祉課高齢介護係に申請してください。

低所得者区分または現役並み所得者I・IIの方の申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 「マイナンバーカード」又は「通知カードと運転免許証等のご本人が確認できる書類」

75歳年齢到達月の高額療養費限度額について

 月の途中で75歳になり後期高齢者医療に加入される方は、75歳になられる月に限り、「加入日前の医療保険」と「加入する後期高齢者医療」のそれぞれの自己負担限度額が、2分の1になります。月の途中で75歳に年齢到達する方が対象のため、月の1日が誕生日の方は除きます。

区分

自己負担限度額(月額)

75歳年齢到達月における
自己負担限度額の特例(個人ごと)

外来+入院

(世帯単位)

外来

外来+入院

 

 

 

市町村民税
課税世帯

 

 

 

現役並み所得者 III(注1)

〈課税所得690万円~〉

126,300円+1%(注7)

(70,050円)(注5)

現役並み所得者  II(注1)

〈課税所得380万円~〉

83,700円+1%(注7)

(46,500円)(注5)

現役並み所得者  I(注1)

〈課税所得145万円~〉

40,050円+1%(注7)

(22,200円)(注5)

一般(注2)

〈課税所得145万円未満〉

9,000円(注6)

28,800円

(22,200円)(注5)

57,600円

(44,400円)(注5)

市町村民税
非課税世帯

低所得者 II(注3)

4,000円

12,300円

24,600円

低所得者 I(注3)

7,500円

15,000円

注1~6については、上記参照。

注7 「+1%」は医療費総額(10割)が次の額を超えた場合に、超えた額の1%を加算

 【区分I】135,500円 【区分II】279,000円 【区分III】421,000円

 健保組合等(国保組合を含む。)の被保険者(組合員本人)が、月の途中で75歳年齢到達により後期高齢者医療に加入することに伴い、その被扶養者(世帯員、家族等)が国保に加入する場合は、加入月に限り、個人単位で、加入日前の医療保険と加入する国保のそれぞれの自己負担額が、2分の1になります。
 ※ 対象となる場合は、お住まいの区の保険年金課にお問い合わせください。

 ※ 会社等にお勤めの方で、社会保険にご加入の方は、それぞれの保険者にお問い合わせください。

特定疾病の認定について

 人工透析を必要とする慢性腎不全、血友病等の方は、「後期高齢者医療特定疾病療養受療証」を病院等に提出することにより、認定疾病の療養に係る同一医療機関での同一月における自己負担限度額が入院・外来それぞれ10,000円になります。月の途中で75歳になり後期高齢者医療に加入される方は、75歳になられる月に限り、自己負担限度額が2分の1の5,000円になります。月の1日が誕生日の方は除きます。
 該当する方は、お住まいの区の福祉課高齢介護係に申請してください。

 ※ 後期高齢者医療制度加入以前に国民健康保険等で、すでに認定されている場合でもあらためて手続きが必要となります。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 医師の意見書
    (後期高齢者医療制度加入以前または転入以前に特定疾病認定を受けていた方は、その認定証又は転入以前の市区町村が発行した証明書があれば医師の意見書は不要です。)
  • 印鑑
  • 「マイナンバーカード」又は「通知カードと運転免許証等のご本人が確認できる書類」

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