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後期高齢者医療保険料の算定の方法
保険料は、被保険者一人ひとりに負担していただくものです。
保険料を決める基準は、原則として、お住まいの市町を問わず、都道府県内で均一となります。
1 保険料の算定の方法
医療費は、皆さまが病院などの窓口で支払う自己負担額と、保険から給付される医療給付費で構成されています。
この医療給付費のうち、約1割が皆さまの保険料でまかなわれています。
保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。
保険料の保険料率は2年ごとに見直されます。
令和5年度の「均等割額」と「所得割率」は次のとおりです。
年間保険料額（限度額66万円） ＝ 均等割額（45,840円） ＋ 所得割額（所得割率8.67%）
所得割額 ＝ 〔総所得金額等（※1） － 基礎控除（※2）〕×0.0867（所得割率）
※1） 総所得金額等とは、「公的年金等収入 － 公的年金等控除」、「給与収入 －給与所得控除」、「事業収入 －必要経費」等で算出される金額のことで、社会保険料控除等の各種所得控除前の金額です。
また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も、総所得金額等に含まれます。
※2） 地方税法に定める基礎控除額は、次のとおりです。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2，400万円以下 | 43万円 |
| 2，400万円超 2，450万円以下 | 29万円 |
| 2，450万円超 2，500万円以下 | 15万円 |
| 2，500万円超 | 0円 |
4月から翌年3月までを1年間（12か月分）として、年間保険料額が計算されます。年度中途で加入された場合は、加入月分から計算され、年度中途で資格を喪失された場合の喪失月分は計算されません。
2 保険料の軽減
⑴ 均等割額の軽減（令和5年度）
次の所得等の被保険者は、均等割額が軽減されます。
「給与所得者等」とは、給与所得または公的年金に係る雑所得がある方です。
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軽減後の |
世帯内の被保険者と世帯主の令和4年中所得の合計額 | |
| 世帯状況 | 計算方法 | |
| 7割軽減 （13,752円/年） |
給与所得者等が 1名以下の場合 |
43万円以下 |
| 給与所得者等が 2名以上の場合 |
「43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）」以下 | |
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5割軽減 |
給与所得者等が 1名以下の場合 |
「43万円＋29万円×被保険者数」以下 |
| 給与所得者等が 2名以上の場合 |
「43万円＋29万円×被保険者数＋10万円× （給与所得者等の数－1）」以下 |
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| 2割軽減 （36,672円/年） |
給与所得者等が 1名以下の場合 |
「43万円＋53.5万円×被保険者数」以下 |
| 給与所得者等が 2名以上の場合 |
「43万円＋53.5万円×被保険者数＋10万円× （給与所得者等の数－1）」以下 |
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※ 所得が公的年金の場合は、軽減判定の際に限り、15万円を限度として控除があります（昭和33年1月1日生以前の方）。
※ 軽減判定の際には、「専従者控除」、「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
※ 所得等の申告がない場合は、軽減されないことがあります。
※ 軽減判定は、賦課期日（令和5年4月1日または資格取得日）時点で行われます（世帯状況や広島県内の住所に異動があっても再判定しません。）。
⑵ 健保組合等の被扶養者であった方（これまで保険料負担がなかった方）の保険料の軽減
後期高齢者医療制度加入日前日に、健保組合等（国保および国保組合は除く。）の被扶養者であった方については、特例措置として所得割額の負担はなく、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減されます。これにより、令和5年度の年間保険料額は22,920円となります。ただし、均等割額の7割軽減にも該当する方については、7割軽減となります。
※ 後期高齢者医療制度に加入する直前に、健保組合等（国保および国保組合は除く。）の被扶養者であったにもかかわらず、年間保険料額が22,920円となっていない方は、健保組合等への資格喪失届が漏れている場合があります。速やかに健保組合等へ資格喪失届を提出し、資格喪失証明書を取得していただくとともに、お住まいの区の福祉課高齢介護係へご連絡ください。
