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ページ番号:0000003132更新日:2020年7月17日更新印刷ページ表示

後期高齢者医療保険料の算定の方法

 保険料は、被保険者一人ひとりに負担していただくこととなっています。
 保険料を決める基準は、原則として、お住まいの市町を問わず、都道府県内で均一となります。

1 保険料の算定の方法

 医療費は、皆さまが病院などの窓口で支払う自己負担額と、保険から給付される医療給付費で構成されています。
 この医療給付費のうち、約1割が皆さまの保険料でまかなわれています

 保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

 保険料の保険料率は2年ごとに見直されます。

 令和2年度及び令和3年度の「均等割額」と「所得割率」は次のとおりです。

年間保険料額(限度額64万円) = 均等割額(46,451円) + 所得割額(所得割率8.84%)

所得割額 = 〔総所得金額等(※) - 基礎控除(33万円)〕×0.0884(所得割率)
※ 総所得金額等とは、「公的年金収入 - 公的年金控除」、「給与収入 -給与所得控除」、「事業収入 -必要経費」等で、社会保険料控除等の各種所得控除前の金額です。
 また、退職所得以外の分離課税の所得金額(土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額)も、総所得金額等に含まれます。雑損失の繰越控除額は控除しません。

 4月から翌年3月までを1年間(12か月分)として、年間保険料額が計算されます。年度中途で加入された場合は、加入月分から計算され、年度中途で資格を喪失された場合の喪失月分は計算されません。

2 保険料の軽減

⑴ 均等割額の軽減(令和2年度)

次の所得等の被保険者は、均等割額が軽減されます。

世帯内の被保険者と世帯主の令和元年中所得の合計額

(令和元年中所得とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日まで
の所得をいいます。)

軽減後の均等割額

33万円以下

下記以外の場合

(7.75割軽減)
10,451円/年

※ 令和3度以降は、本則の
7割軽減となります。

世帯内の被保険者全員の所得額(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる場合

(7割軽減)
13,935円/年

33万円 + (28.5万円 × 被保険者数)以下の場合

(5割軽減)
23,225円/年

33万円 + (52万円×被保険者数)以下の場合

(2割軽減)
37,160円/年

※ 所得が公的年金の場合は、軽減判定の際に限り、15万円を限度として控除があります(昭和30年1月1日生以前の方)。

※ 軽減判定の際には、「専従者控除」、「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。

※ 所得等の申告がない場合は、軽減されないことがあります。

※ 軽減判定は、賦課期日(令和2年4月1日または資格取得日)時点で行われます(世帯状況や広島県内の住所に異動があっても再判定しません。)。

⑵ 健保組合等の被扶養者であった方(これまで保険料負担がなかった方)の保険料の軽減

 後期高齢者医療制度加入日前日に、健保組合等(国保および国保組合は除く。)の被扶養者であった方については、特例措置として所得割額の負担はなく、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減されます。令和2年度の年間保険料額は23,225円となります。ただし、均等割額の7.75割軽減または7割軽減にも該当する方については、7.75割軽減または7割軽減となります。

※ 後期高齢者医療制度に加入する直前に、健保組合等(国保および国保組合を除く。)の被扶養者であったにもかかわらず、年間保険料額が23,225円となっていない方は、健保組合等への資格喪失届が漏れている場合があります。速やかに健保組合等へ資格喪失届を提出し、資格喪失証明書を取得していただくとともに、お住まいの区の福祉課高齢介護係へご連絡ください。

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