広島市障害者施策推進協議会条例

昭和55年3月11日
条例第6号

この条例の趣旨

第1条　この条例は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第36条第3項の規定に基づき、広島市障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

組織

第2条　協議会は、委員30人以内をもつて組織する。

委員

第3条　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

1. 関係行政機関の職員
2. 学識経験を有する者
3. 障害者
4. 障害者の福祉に関し経験を有する者

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3　委員は、再任されることができる。

専門委員

第4条　協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
2　専門委員は、前条第1項各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
3　専門委員は、この専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

会長

第5条　協議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

招集

第6条　協議会は、会長が招集する。

幹事

第7条　協議会に、幹事を置くことができる。
2　幹事は、第3条第1項各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
3　幹事は、協議会の所掌事務について、委員を補佐する。

庶務

第8条　協議会の庶務は、健康福祉局において処理する。

委任規定

第9条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮つて定める。

　附則
　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

　附則(平成6年3月31日条例第4号)～附則(平成23年9月30日条例第36号)〈略〉

　附則(平成24年3月27日条例第5号)
　この条例は、障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)第2条の規定の施行の日から施行する。