先端設備等導入計画に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について

• 令和5年度の税制改正に伴い、令和5年4月1日より固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備等の要件・特例割合及び適用期間が改正されました。

• 固定資産税の課税標準の特例の適用を受けるためには、先端設備等を取得する前に計画の認定を受けることが必須です。認定については、「中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について」をご覧ください。

• 「先端設備等導入計画」等の概要について（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞

• 令和5年3月31日以前に取得した先端設備等については、「中小事業者等が取得した一定の設備等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について」をご覧ください。

1　先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的とした計画です。

広島市ものづくり支援課で計画の認定を受けて取得した先端設備等が、以下の要件を満たしている場合、固定資産税における課税標準の特例の適用を受けることができます。認定前に取得した設備は特例の適用を受けることができません（取得後に認定を受けることもできません）ので、取得する前に認定の詳細について、「中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について」をご覧ください。

2　特例の適用を受けるための要件等

3　特例の適用を受けるための提出書類

対象となる償却資産をお持ちの方は、次の書類を提出してください。

⑴償却資産申告書

• 償却資産を取得した翌年1月末までに提出する申告書です（1月1日取得の場合は同年1月末まで）。
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄に、先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する旨を記載してください。

⑵中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書及び認定書の写し

⑶先端設備等に係る投資計画に関する確認書の写し（確認書は認定経営革新等支援機関より取得してください。）

※償却資産がリースで、リース会社が申告する場合、上記⑴～⑶に加え以下の書類を提出してください。

⑷リース契約書の写し

⑸公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

提出先
〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
広島市役所財政局税務部
固定資産税課償却資産係
または、
各市税事務所家屋係・税務室（いずれも広島市の区役所に所在）

お問合せ先
※広島市では、先端設備等導入計画の認定を行う部門と固定資産税（償却資産）の課税標準の特例措置を行う部門が分かれています。

• 先端設備等導入計画の認定に関すること
  経済観光局産業振興部ものづくり支援課
  Tel：082-504-2238　Fax：082-504-2259
  monozukuri@city.hiroshima.lg.jp

• 固定資産税（償却資産）の課税標準の特例措置に関すること
  財政局税務部固定資産税課償却資産係
  Tel：082-504-2127　Fax：082-504-2129
  kotei@city.hiroshima.lg.jp

4　関連情報

• 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について
• 先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞