平成30年7月豪雨に係る被災代替償却資産に対する課税標準の特例

平成30年7月豪雨により滅失または損壊した償却資産（被災償却資産）の所有者等が、被災区域内において、令和7年3月31日までに、被災償却資産に代わる償却資産（代替償却資産）を取得し、または被災償却資産を改良した場合には、これらの取得または改良した償却資産の固定資産税の課税標準を、その取得または改良した年の翌年から4年度分に限り2分の1の額とする特例の適用があります。（地方税法第349条の3の4）

代替償却資産を取得し、または被災償却資産を改良した方で、特例の適用を受けていない場合は、次の書類をご提出ください。詳しくは、財政局税務部固定資産税課償却資産係にご相談ください。

1. 代替償却資産対照表
2. 滅失または損壊した旨を証する書類（被災証明書（写）等）
3. 広島市外で被災した場合は、被災償却資産が存在したことを証する書類（課税台帳登録事項証明書等）
4. 平成30年1月2日から災害発生までに取得した償却資産が被災した場合は、災害発生時に被災地に所在、所有していたことを証する書類（納品書（写）等）
5. 相続人の場合は、相続人であることを証する書類（戸籍謄本等）
6. 合併法人または分割承継法人の場合は、合併法人または分割承継法人であることを証する書類（登記事項証明書等）

※　必要に応じて上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。

• 代替償却資産対照表（様式） （PDF 75.5KB）
• 代替償却資産対照表（記載例） （Excel 15.4KB）