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ページ番号:0000002204更新日:2020年12月15日更新印刷ページ表示

中小事業者等が取得した一定の設備等に係る固定資産税の課税標準の特例制度が変わりました。

 生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する一定の機械装置等に対する固定資産税の課税標準の特例に事業用家屋及び構築物が追加されました。

特例の対象者

中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者(注))に該当すること。

※ 「中小事業者等」とは

ア 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

イ 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人または資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く。租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小企業者に該当する法人)

(注) 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業等経営強化法上の「中小企業者」とは異なります。

特例の対象資産

 中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした次の⑴または⑵のいずれかに該当する資産で、商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するもの

⑴ 平成30年6月6日から令和3年3月31日まで(生産性向上特別措置法の改正後は、令和5年3月31日まで延長される予定です。)に取得した次の表のいずれかに該当する資産で、生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているもの

適用条項

対象資産

取得価額

販売開始時期

地方税法附則第15条第41項

機械及び装置

160万円以上

10年以内

工具(測定工具または検査工具)

30万円以上

5年以内

器具及び備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備

60万円以上

14年以内

⑵ 令和2年4月30日から令和3年3月31日まで(生産性向上特別措置法の改正後は、令和5年3月31日まで延長される予定です。)に取得した次の表のいずれかに該当する資産

適用条項

対象資産

取得価額

その他の要件

地方税法附則第62条

(令和3年1月1日以降は、地方税法附則第64条)

事業用家屋

120万円以上

取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたもの(新築のものに限る。)

構築物

120万円以上

生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているもので、販売開始時期14年以内のもの。

特例割合

 対象となる資産に係る固定資産税の課税標準額に、特例割合(ゼロ)を乗じた額が、特例適用後の課税標準額になります。

適用期間

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

添付書類

 対象となる資産をお持ちの方は、償却資産種類別明細書の当該資産の摘要欄に、認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する旨を記載した上で、次の書類を添付し、償却資産申告書を提出してください。

  • 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書及び認定書の写し
  • 工業会等による証明書(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)の写し

関連情報

<参考>生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

令和3年度償却資産申告について