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ページ番号:0000002204更新日:2020年9月9日更新印刷ページ表示

中小事業者等が取得した一定の設備等に係る固定資産税の課税標準の特例制度が変わりました。

 生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する一定の機械装置等に対する固定資産税の課税標準の特例に事業用家屋及び構築物が追加されました。

適用条項

地方税法附則第15条第41項

地方税法附則第62条 ※1

※1 令和3年1月1日以降は地方税法附則第64条

取得時期

平成30年6月6日     

令和3年3月31日 ※2

※2 生産性向上特別措置法の改正後は、令和5年3月31日まで延長される予定です。

令和2年4月30日     

令和3年3月31日 ※2

※2 生産性向上特別措置法の改正後は、令和5年3月31日まで延長される予定です。

特例対象資産

中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備 中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する事業用家屋及び構築物

 

機械及び装置

取得価額160万円以上
(販売開始時期10年以内)

 

工具
(測定工具または検査工具)

取得価額30万円以上
(販売開始時期5年以内)

器具及び備品

取得価額30万円以上
(販売開始時期6年以内)

建物附属設備

取得価額60万円以上
(販売開始時期14年以内)
上記のいずれかに該当する資産で、生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているもの

事業用家屋

  取得価額が120万円以上の家屋(新築のものに限る。)で、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたもの

構築物

取得価額が120万円以上の構築物で、生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているもの
(販売開始時期14年以内)

上記のいずれかに該当する資産で、商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供するもの

特例割合

ゼロ

適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

添付書類

・生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書及び認定書の写し

・工業会等による証明書(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)の写し

特例の対象者

 中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当すること。

 なお、先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業等経営強化法上の「中小企業者」とは異なりますのでご注意ください。

※「中小事業者等」とは

⑴ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項)

⑵ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本または出資を有しない法人のうち従業員数1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く。租税特別措置法施行令第27条の4第12項)

<参考>生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について