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ページ番号:0000002204更新日:2020年2月1日更新印刷ページ表示

中小事業者等が取得した一定の設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度が変わりました。

 生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)の規定により認定を受けた先端設備等導入計画に従って中小事業者等が取得した一定の設備投資について、固定資産税(償却資産)をゼロとする3年間の時限的な特例措置が創設されました(創設後の特例割合は広島市市税条例附則第11条の2第18項に規定しています)。

 中小事業者等が取得した一定の設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度の概要

適用条項

地方税法附則第15条第43項

地方税法附則第15条第47項

取得時期

平成28年7月1日~
平成31年3月31日

平成29年4月1日~
平成31年3月31日

平成30年6月6日~
平成33年3月31日

特例対象資産

中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等

 中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等

-

機械及び装置

取得価額160万円以上(販売開始時期10年以内)

工具(測定工具または検査工具)

取得価額30万円以上(販売開始時期5年以内)

器具及び備品

取得価額30万円以上(販売開始時期6年以内)

建物附属設備

取得価額60万円以上(販売開始時期14年以内)

上記のいずれかに該当する資産で、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。

特例割合

2分の1

ゼロ

適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

添付書類

 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書

 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書及び認定書

 中小企業経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書

 中小企業経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書

 中小企業経営強化法の経営力向上設備及び生産性向上特別措置法の先端設置等に係る生産性向上要件証明書

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について(ものづくり支援課)