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ページ番号:0000001907更新日:2020年9月9日更新印刷ページ表示

令和2年度の固定資産税・都市計画税の計算例

固定資産の内訳

  • 土地 面積 200平方メートル(すべてが小規模住宅用地)
  • 家屋 床面積 100平方メートル(平成20年建築、木造専用住宅)
区分 土地 家屋
令和2年度価格 16,422,000円 3,300,000円
平成31年度価格 16,422,000円 3,300,000円
       課税標準額 固定資産税 2,737,000円 3,300,000円
             都市計画税 5,474,000円 3,300,000円
平成30年度価格 16,422,000円 3,300,000円
       課税標準額 固定資産税 2,686,850円 3,300,000円
             都市計画税 5,373,700円 3,300,000円
平成29年度価格 15,300,000円 3,600,000円
       課税標準額 固定資産税 2,550,000円 3,600,000円
             都市計画税 5,100,000円 3,600,000円

土地の税額の計算

1 固定資産税相当額

(1)本来の課税標準額

  令和2年度価格   住宅用地特例率

   16,422,000円  ×  1/6   =   2,737,000円

(2)負担調整措置による課税標準額

  平成31年度課税標準額   令和2年度価格   住宅用地特例率

   2,737,000円   +   16,422,000円   ×   1/6   ×  5%  =  2,873,850円

(3)令和2年度課税標準額

 (1)2,737,000円と(2)2,873,850円を比較し、(1)2,737,000円の方が小さいことから、令和2年度課税標準額は、(1)2,737,000となります。

(4)令和2年度固定資産税相当額

  令和2年度課税標準額   税率   令和2年度税相当額

   2,737,000円   ×   1.4%   =   38,318円

2 都市計画税相当額

(1)本来の課税標準額

  令和2年度価格   住宅用地特例率

   16,422,000円  ×  1/3   =   5,474,000円

(2)負担調整措置による課税標準額

  平成31年度課税標準額   令和2年度価格   住宅用地特例率

   5,474,000円   +   16,422,000円   ×   1/3   ×  5%  =  5,747,700円

(3)令和2年度課税標準額

 (1)5,474,000円と(2)5,747,700円を比較し、(1)5,474,000円の方が小さいことから、令和2年度課税標準額は、(1)5,474,000円となります。

(4)令和2年度都市計画税相当額

  令和2年度課税標準額   税率   令和2年度税相当額

   5,474,000円   ×   0.3%   =   16,422円

家屋の税額の計算

1 固定資産税相当額

 令和2年度価格(課税標準額)   税率   令和2年度税相当額

   3,300,000円   ×   1.4%   =   46,200円

2 都市計画税相当額

 令和2年度価格(課税標準額)   税率   令和2年度税相当額

  3,300,000円   ×   0.3%   =   9,900円

平成29年度から令和2年度までの税相当額の比較

区分 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度
土地・固定資産税相当額 35,700円 37,615円 38,318円 38,318円 (0.0%)
土地・都市計画税相当額 15,300円 16,121円 16,422円 16,422円 (0.0%)
家屋・固定資産税相当額 50,400円 46,200円 46,200円 46,200円 (0.0%)
家屋・都市計画税相当額 10,800円 9,900円 9,900円 9,900円 (0.0%)
合計 112,200円 109,836円 110,840円 110,840円 (0.0%)

( )内は前年度に対する税相当額の増減率

関連情報

このページに関するお問い合わせ先

財政局 税務部 固定資産税課
電話:082-504-2094/Fax:082-504-2129
メールアドレス:kotei@city.hiroshima.lg.jp