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固定資産税・都市計画税の計算例
固定資産の内訳
- 土地 面積 200平方メートル(すべてが小規模住宅用地)
- 家屋 床面積 100平方メートル(平成20年建築、木造専用住宅)
区分 | 土地 | 家屋 | ||
---|---|---|---|---|
令和4年度価格 | 18,000,000円 | 4,400,000円 | ||
令和3年度 | 価格 | 18,000,000円 | 4,400,000円 | |
課税標準額 | 固定資産税 | 2,737,000円 | 4,400,000円 | |
都市計画税 | 5,474,000円 | 4,400,000円 | ||
令和2年度 | 価格 | 16,422,000円 | 4,850,000円 | |
課税標準額 | 固定資産税 | 2,737,000円 | 4,850,000円 | |
都市計画税 | 5,474,000円 | 4,850,000円 | ||
平成31年度 | 価格 | 16,422,000円 | 4,850,000円 | |
課税標準額 | 固定資産税 | 2,737,000円 | 4,850,000円 | |
都市計画税 | 5,474,000円 | 4,850,000円 |
土地の税額の計算
1 固定資産税相当額
(1) 本来の課税標準額
令和4年度価格 住宅用地特例率
18,000,000円 × 1/6 = 3,000,000円
(2) 負担調整措置を適用した課税標準額
令和3年度課税標準額 令和4年度価格 住宅用地特例率
2,737,000円 + 18,000,000円 × 1/6 × 5% = 2,887,000円
(3) 令和4年度課税標準額
(1)3,000,000円と(2)2,887,000円を比較し、(2)2,887,000円の方が小さいことから、令和4年度課税標準額は、(2)2,887,000円となります。
(4) 令和4年度固定資産税相当額
令和4年度課税標準額 税率 令和4年度税相当額
2,887,000円 × 1.4% = 40,418円
2 都市計画税相当額
(1) 本来の課税標準額
令和4年度価格 住宅用地特例率
18,000,000円 × 1/3 = 6,000,000円
(2) 負担調整措置を適用した課税標準額
令和3年度課税標準額 令和4年度価格 住宅用地特例率
5,474,000円 + 18,000,000円 × 1/3 × 5% = 5,774,000円
(3) 令和4年度課税標準額
(1)6,000,000円と(2)5,774,000円を比較し、(2)5,774,000円の方が小さいことから、令和4年度課税標準額は、(2)5,774,000円となります。
(4) 令和4年度都市計画税相当額
令和4年度課税標準額 税率 令和4年度税相当額
5,774,000円 × 0.3% = 17,322円
家屋の税額の計算
1 固定資産税相当額
令和4年度価格(課税標準額) 税率 令和4年度税相当額
4,400,000円 × 1.4% = 61,600円
2 都市計画税相当額
令和4年度価格(課税標準額) 税率 令和4年度税相当額
4,400,000円 × 0.3% = 13,200円
平成31年度から令和4年度までの税相当額の比較
区分 | 平成31年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | |
---|---|---|---|---|---|
土地・固定資産税相当額 | 38,318円 | 38,318円 | 38,318円 | 40,418円 | (5.5%) |
土地・都市計画税相当額 | 16,422円 | 16,422円 | 16,422円 | 17,322円 | (5.5%) |
家屋・固定資産税相当額 | 67,900円 | 67,900円 | 61,600円 | 61,600円 | (0.0%) |
家屋・都市計画税相当額 | 14,550円 | 14,550円 | 13,200円 | 13,200円 | (0.0%) |
合計 | 137,190円 | 137,190円 | 129,540円 | 132,540円 | (2.3%) |
( )内は前年度に対する税相当額の増減率
関連情報
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