令和2年度の固定資産税・都市計画税の計算例

固定資産の内訳

• 土地　面積　200平方メートル(すべてが小規模住宅用地)
• 家屋　床面積　100平方メートル(平成20年建築、木造専用住宅)

区分	土地	家屋
令和2年度価格	16,422,000円	3,300,000円
平成31年度価格	16,422,000円	3,300,000円
課税標準額　固定資産税	2,737,000円	3,300,000円
都市計画税	5,474,000円	3,300,000円
平成30年度価格	16,422,000円	3,300,000円
課税標準額　固定資産税	2,686,850円	3,300,000円
都市計画税	5,373,700円	3,300,000円
平成29年度価格	15,300,000円	3,600,000円
課税標準額　固定資産税	2,550,000円	3,600,000円
都市計画税	5,100,000円	3,600,000円

土地の税額の計算

1　固定資産税相当額

(1)本来の課税標準額

　　令和2年度価格　　　住宅用地特例率

　　　16,422,000円　　×　　1/6　　　=　　　2,737,000円

(2)負担調整措置による課税標準額

　　平成31年度課税標準額　　　令和2年度価格　　　住宅用地特例率

　　　2,737,000円　　　＋　　　16,422,000円　　　×　　　1/6　　　×　　5%　　=　　2,873,850円

(3)令和2年度課税標準額

　(1)2,737,000円と(2)2,873,850円を比較し、(1)2,737,000円の方が小さいことから、令和2年度課税標準額は、(1)2,737,000円となります。

(4)令和2年度固定資産税相当額

　　令和2年度課税標準額　　　税率　　　令和2年度税相当額

　　　2,737,000円　　　×　　　1.4%　　　=　　　38,318円

2　都市計画税相当額

(1)本来の課税標準額

　　令和2年度価格　　　住宅用地特例率

　　　16,422,000円　　×　　1/3　　　=　　　5,474,000円

(2)負担調整措置による課税標準額

　　平成31年度課税標準額　　　令和2年度価格　　　住宅用地特例率

　　　5,474,000円　　　+　　　16,422,000円　　　×　　　1/3　　　×　　5%　　=　　5,747,700円

(3)令和2年度課税標準額

　(1)5,474,000円と(2)5,747,700円を比較し、(1)5,474,000円の方が小さいことから、令和2年度課税標準額は、(1)5,474,000円となります。

(4)令和2年度都市計画税相当額

　　令和2年度課税標準額　　　税率　　　令和2年度税相当額

　　　5,474,000円　　　×　　　0.3%　　　=　　　16,422円

家屋の税額の計算

1　固定資産税相当額

　令和2年度価格(課税標準額)　　　税率　　　令和2年度税相当額

　　　3,300,000円　　　×　　　1.4%　　　=　　　46,200円

2　都市計画税相当額

　令和2年度価格(課税標準額)　　　税率　　　令和2年度税相当額

　　3,300,000円　　　×　　　0.3%　　　=　　　9,900円

平成29年度から令和2年度までの税相当額の比較

区分	平成29年度	平成30年度	平成31年度	令和2年度
土地・固定資産税相当額	35,700円	37,615円	38,318円	38,318円	(0.0%)
土地・都市計画税相当額	15,300円	16,121円	16,422円	16,422円	(0.0%)
家屋・固定資産税相当額	50,400円	46,200円	46,200円	46,200円	(0.0%)
家屋・都市計画税相当額	10,800円	9,900円	9,900円	9,900円	(0.0%)
合計	112,200円	109,836円	110,840円	110,840円	(0.0%)

(　)内は前年度に対する税相当額の増減率

関連情報

• 01固定資産税の課税のしくみ
• 02都市計画税の課税のしくみ

このページに関するお問い合わせ先

財政局　税務部　固定資産税課
電話:082-504-2094/Fax:082-504-2129
メールアドレス:kotei@city.hiroshima.lg.jp