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ページ番号:0000101382更新日:2020年9月9日更新印刷ページ表示

所得税などの確定申告、市・県民税の申告について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対応について

広島市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、次のとおり対応します。

申告期限の延長

 令和元年分の所得税の確定申告期限が令和2年4月16日(木曜日)まで延長され、更に、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金曜日)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとされました。
 広島市においても、令和2年度分市民税・県民税の申告書について、同様の取扱いとしています。

郵送による市民税・県民税申告書の提出のお願い

 市民税・県民税申告書は、郵送で提出することもできますので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での提出にご協力くださいますようお願いします。

 本市からお送りした申告書をお持ちの方は、申告書に必要事項を記入し押印のうえ、収入や所得の金額が分かる書類、医療費の明細書や生命保険料等の控除証明書など各種控除に必要な書類を同封して、返信用封筒にてご提出ください。

 お手元に申告書がない方は、申告書の様式を以下のファイルからダウンロードするか、お住まいの区を担当する市税事務所市民税係または税務室へお問い合わせください。

  ・令和2年度分市民税・県民税申告書 [PDFファイル/1.05MB]

  ・令和2年度分市民税・県民税申告書 [Excelファイル/418KB]

  ・令和2年度分市民税・県民税申告書(分離課税等用) [PDFファイル/242KB]

  ・令和2年度分市民税・県民税申告用上場株式等の譲渡損失明細書 [PDFファイル/75KB]

  ・令和2年度分市民税・県民税申告用上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書 [PDFファイル/161KB]

  ・令和2年度分市民税・県民税申告書の書き方 [PDFファイル/1.67MB]

3月17日(火曜日)以降に申告書を提出された場合のご注意

 3月17日(火曜日)以降に令和元年分の所得税の確定申告書、または令和2年度分市民税・県民税申告書を提出された場合は、これらの申告書に基づく令和2年度市民税・県民税の課税が、普通徴収(納付書や口座振替で納付)は第1期(納期限6月30日)に、給与からの特別徴収は6月分に間に合わない場合がありますので、ご了承ください。

 この場合、普通徴収は第2期以降の、給与からの特別徴収は7月分以降の課税または税額変更等を行い、該当する方には納税通知書等によりお知らせします。

※ 第2期以降の課税となった方で、全期前納での口座振替を申し込んでいる場合は、令和2年度は全期前納ではなく、各納期の末日での引き落としとなりますので、ご理解をお願いします。

申告が必要な人・不要な人

所得税などの申告が必要な人

所得税

及び

復興特別所得税

【昨年中の所得の合計額が所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)の合計額を超える人】       

・事業所得がある人

・不動産所得がある人

・土地や建物などの譲渡所得がある人 など

サラリーマンで、

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える人

(2) 給与を1カ所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得または退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

(3) 給与を2カ所以上から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得または退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える人 など

年金受給者で、

(1) 公的年金等の収入金額が400万円を超える人

(2) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得が20万円を超える人 など

贈与税

昨年中に個人から贈与を受けた財産の価額が、合計して110万円を超える人 など

消費税・

地方消費税

平成29年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者(課税事業者届出書を提出していない事業者は、速やかに提出してください) など

 

市民税・県民税の申告が必要な人・不要な人

申告が必要な人

(1) 令和2年1月1日現在、市内に住んでいて、昨年中に所得があった人

(2) サラリーマンで、1カ所からの給与所得以外の所得が20万円以下の人

(3) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得の合計が20万円以下の人

(4) 令和2年1月1日現在、区内に店舗や家があって、その区内に住んでいない人

申告が不要な人

(1) 所得税の確定申告をした人(注)

(2) 昨年中の収入が給与収入のみで、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている人※

(3) 昨年中の収入が公的年金等の収入のみの人※

(4) 市民税・県民税が非課税になる人(障害者、未成年者、寡婦・寡夫などで昨年の合計所得金額が125万円以下の人など)

(注)市民税・県民税が源泉徴収された上場株式の配当所得等について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、令和2年度の市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに、市民税・県民税の申告をしてください。

※(2)(3)に該当する人でも、源泉徴収票に記載のない控除を受ける場合は、所得税または市民税・県民税の申告が必要です。

 

申告書の提出先・問合せ先

所得税・復興特別所得税、贈与税、消費税・地方消費税の確定申告

 管轄の税務署へお問い合わせください。

 管轄の区域については、広島国税局<外部リンク>へ(広島国税局のホームページへ移動します。)

確定申告書の作成は国税庁ホームページで

 パソコンやスマートフォンで確定申告書を作成し、e-Taxで送信すれば、自宅などで申告手続きが完了します。また、令和元年分の確定申告から、2カ所以上の給与所得がある人など、スマホ専用画面を利用できる人の範囲が広がりました。

 <e-Taxでの送信方法>

 ●マイナンバーカード方式→マイナンバーカードと次の(1)(2)いずれかが必要です。

  (1)ICカードリーダライタ

  (2)マイナンバーカード対応のスマートフォン

 ●ID・パスワード方式→税務署で発行されるIDとパスワードが必要です。

 詳しくは、国税庁ホームページ<外部リンク>

確定申告書作成の際には「住民税に関する事項」の記載を忘れずに

 ●同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族、配当割額控除額など、該当があれば必ず記載してください。

 ●次の寄附先へ寄附金を支出した人は、「寄附金税額控除」欄(下記の見本参照)に必ず記載してください。

  (1)都道府県・市区町村(ふるさと納税など)※1※2

  (2)令和2年1月1日現在の住所地の共同募金会または日本赤十字社支部※2

  (3)令和2年1月1日現在の住所地の都道府県が条例で指定している団体

  (4)令和2年1月1日現在の住所地の市区町村が条例で指定している団体

※1 災害義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などの募金団体に寄附したものなど、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会に拠出されるものは、(1)の欄に記載してください。

※2 令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る総務大臣の指定がない都道府県・市区町村への寄附金(特例控除対象以外)は、(2)の欄に記載してください。

※記載漏れや誤りがあると、市・県民税の控除が受けられない場合がありますので、ご注意ください。

▼見本(※確定申告書 B様式の場合

見本(※確定申告書 B様式の場合)

市民税・県民税の申告

 ○申告書の入手

  申告書の様式等は、上記「郵送による市民税・県民税の提出のお願い」をご確認ください。

 ○申告書の提出先

  市税事務所市民税係または税務室

 なお、市民税・県民税申告書は、郵送で提出することもできますので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での提出にご協力くださいますようお願いします。

 ○申告相談

  申告相談は、各区役所で行います。

 お問い合わせ先:市税事務所市民税係または税務室

 

申告書にはマイナンバーの記載を

 所得税の確定申告書や住民税の申告書などを提出する際には、「申告書へのマイナンバーの記載」及び「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。

 本人確認書類については次のとおりです。

●マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの人

 番号確認と本人確認の両方が可能なので、マイナンバーカードのみでOKです。

●マイナンバーカードをお持ちでない人

 下記の(1)と(2)の両方(それぞれいずれか一つずつ)が必要です。

 (1) マイナンバーの通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

 (2) 運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳、精神障害福祉手帳、療育手帳、特別永住者証明書、在留カード など

  マイナンバーカード及び通知カードについては、下記の総務省のサイトを御覧ください。

 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバーカード<外部リンク>

 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|通知カード<外部リンク>

 

平成30年7月豪雨などにより被害を受けた人へ

 今回の災害により、住宅、家財、自動車などの資産に被害を受けた人は、雑損控除などにより、所得税や市・県民税などが軽減される場合があります。

 ○申告に必要な書類

  • り災証明書(写しでも可) 
    ※交付を受けていないが損失額がある人は、被害状況が分かるもの(写真など)
  • 被害を受けた家財や自動車などの取得時期、取得価格が分かるもの(売買契約書、領収書など)
  • 被害を受けた資産の修繕費、取り壊し費用、除去費用などが分かるもの(領収書、請求書、見積書など)
  • 被害を受けた資産について、保険金や補助金などを受け取った場合(見込まれるものを含む)、その金額が分かるもの(支払通知書、通帳の写しなど)  など

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