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ページ番号:0000101382更新日:2021年4月1日更新印刷ページ表示

所得税などの確定申告、市・県民税の申告について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税などの確定申告、令和3年度分個人市民税・県民税の申告期限を令和3年4月15日(木曜日)まで延長しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止にご協力ください

郵送による市民税・県民税申告書の提出のお願い

 市民税・県民税申告書は、郵送で提出することもできますので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での提出にご協力くださいますようお願いします。

 本市からお送りした申告書をお持ちの方は、申告書に必要事項を記入し、収入や所得の金額が分かる書類、医療費の明細書や生命保険料等の控除証明書など各種控除に必要な書類を同封して、返信用封筒にてご提出ください。

 お手元に申告書がない方は、申告書の様式を以下のファイルからダウンロードするか、お住まいの区を担当する市税事務所市民税係または税務室へお問い合わせください。

申告会場等にお越しになる方へのお願い

 申告会場等ではマスクを常時着用していただき、手洗いや会場入口等での手指消毒をお願いします。

 風邪のような症状がある方、37.5度以上の発熱がある方や体調のすぐれない方は、無理をせずに、後日あらためてご来場ください。

3月16日(火曜日)以降に申告書を提出された場合のご注意

 3月16日(火曜日)以降に令和2年分所得税の確定申告書、または令和3年度分市民税・県民税申告書を提出された場合は、これらの申告書に基づく令和3年度市民税・県民税の課税が、普通徴収(納付書や口座振替で納付)は第1期(納期限6月30日)に、給与からの特別徴収は6月分に間に合わない場合がありますので、ご了承ください。

 この場合、普通徴収は第2期以降の、給与からの特別徴収は7月分以降の課税または税額変更等を行い、該当する方には納税通知書等によりお知らせします。

※ 第2期以降の課税となった方で、全期前納での口座振替の申し込みをされている場合は、令和3年度は各納期の末日での引き落としとなります。

申告が必要な人・不要な人

所得税などの申告が必要な人

所得税

及び

復興特別所得税

【昨年中の所得の合計額が所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)の合計額を超える人】       

・事業所得がある人

・不動産所得がある人

・土地や建物などの譲渡所得がある人 など

サラリーマンで、

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える人

(2) 給与を1カ所から受け、その給与の全部について源泉徴収または年末調整を受けている場合に、給与所得または退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

(3) 給与を2カ所以上から受け、その給与の全部が源泉徴収または年末調整を受けている場合に、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得または退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える人 など

年金受給者で、

(1) 公的年金等の収入金額が400万円を超える人

(2) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得が20万円を超える人 など

贈与税

昨年中に個人から贈与を受けた財産の価額が、合計して110万円を超える人 など

消費税・

地方消費税

平成30年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者(課税事業者届出書を提出していない事業者は、速やかに提出してください) など

市民税・県民税の申告が必要な人・不要な人

申告が必要な人

(1) 令和3年1月1日現在、市内に住んでいて、昨年中に所得があった人

(2) サラリーマンで、1カ所からの給与所得以外の所得が20万円以下の人

(3) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得の合計が20万円以下の人

(4) 令和3年1月1日現在、区内に店舗や家があって、その区内に住んでいない人

申告が不要な人

(1) 所得税の確定申告をした人(注)

(2) 昨年中の収入が給与収入のみで、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている人※

(3) 昨年中の収入が公的年金等の収入のみの人※

(4) 市民税・県民税が非課税になる人(障害者、未成年者、寡婦・ひとり親などで昨年の合計所得金額が135万円以下の人など)

(注)市民税・県民税が源泉徴収された上場株式の配当所得等について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、令和3年度の市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに、市民税・県民税の申告をしてください。

※(2)(3)に該当する人でも、源泉徴収票に記載のない控除を受ける場合は、所得税または市民税・県民税の申告が必要です。

申告書の提出先・お問い合わせ先

所得税・復興特別所得税、贈与税、消費税・地方消費税の確定申告

 管轄の税務署へお問い合わせください。

 管轄の区域については、広島国税局<外部リンク>へ(広島国税局のホームページへ移動します。)

確定申告書の作成は国税庁ホームページで

 パソコンやスマートフォンで確定申告書を作成し、e-Taxで送信すれば、自宅などで申告手続きが完了します(電子申告)。また、印刷して郵送でも提出が可能です。

電子申告3つのメリット

 (1)いつでも利用可能(確定申告期間中は24時間可能)

 (2)税制改正に対応した自動計算機能

 (3)作成したデータを保存しておけば、翌年にも利用可能

電子申告には、次の2種類があります(準備するもの)。

 <マイナンバーカード方式>

●パソコンの場合

マイナンバーカードとICカードリーダライタ※(※家電量販店などで購入可能)

●スマートフォンの場合

マイナンバーカードとマイナンバーカード読み取りに対応のスマートフォン

 <ID・パスワード方式>

●税務署で対面による本人確認を行い、必要書類を提出してID・パスワードを取得

 詳しくは、国税庁ホームページ<外部リンク>

確定申告書作成の際には「配偶者や親族に関する事項」や「住民税に関する事項」の記載を忘れずに

●同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族、配当割額控除額など、該当があれば必ず記載してください。

●次の寄附先へ寄附金を支出した人は、確定申告書第二表の「〇住民税に関する事項」欄(下記の見本参照)に必ず記載してください。

(1)都道府県・市区町村(ふるさと納税など)※1※2

(2)令和3年1月1日現在の住所地の共同募金会または日本赤十字社支部※2

(3)令和3年1月1日現在の住所地の都道府県が条例で指定している団体※3 → 広島県ホームページ<外部リンク>でご確認ください。

(4)令和3年1月1日現在の住所地の市区町村が条例で指定している団体※3 → 控除対象寄附金指定団体一覧 [Excelファイル/23KB]

※1 災害義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などの募金団体に寄附したものなど、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会に拠出されるものは、(1)の欄に記載してください。

※2 令和元年6月1日以降、ふるさと納税に係る総務大臣の指定がない都道府県・市区町村への寄附金(特例控除対象以外)は、(2)の欄に記載してください。

※3 新型コロナウイルス感染症等の影響により中止等した文化芸術・スポーツに関するイベントのうち、文化庁・スポーツ庁の指定した行事のチケットの払戻しを放棄した金額(年間20万円が限度となります。)についても、(3)及び(4)欄にご記入ください。広島県及び広島市は、文化庁・スポーツ庁の指定した行事すべてを寄附金税額控除の対象としています。対象となるイベントは、文化庁<外部リンク>またはスポーツ庁ホームページ<外部リンク>でご確認ください。

※記載漏れや誤りがあると、市・県民税の控除が受けられない場合がありますので、ご注意ください。

▼見本(確定申告書第二表 〇住民税に関する事項)

見本(確定申告書第二表 〇住民税に関する事項)

所得税の確定申告、市民税・県民税の申告を行う場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度は利用できません

 ふるさと納税ワンストップ特例制度は、所得税の確定申告または市民税・県民税の申告を行う場合、利用することができません。
 このため、確定申告を行う際に、既にふるさと納税ワンストップ特例申請を行った寄附金がある場合、その寄附金額を含めて所得税の確定申告または市民税・県民税の申告をする必要があります。

市民税・県民税の申告

○申告書の入手

申告書の様式等は、上記「郵送による市民税・県民税の提出のお願い」をご確認ください。

○申告書の提出先

市税事務所市民税係または税務室

 なお、市民税・県民税申告書は、郵送で提出することもできますので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での提出にご協力くださいますようお願いします。

○申告相談

申告相談は、各区役所で行います。

お問い合わせ先:市税事務所市民税係または税務室

申告書にはマイナンバーの記載を

 所得税の確定申告書や住民税の申告書などを提出する際には、「申告書へのマイナンバーの記載」及び「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。

 本人確認書類については次のとおりです。

●マイナンバーカードをお持ちの人

マイナンバーカード(個人番号カード)

※写しを添付する場合は、表面及び裏面の写しが必要です。

●マイナンバーカードをお持ちでない人

下記の(1)と(2)の両方(それぞれいずれか一つずつ)が必要です。

(1) マイナンバーの通知カード※1、マイナンバーの記載がある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

(2) 運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証※2、身体障害者手帳、精神障害福祉手帳、療育手帳、特別永住者証明書、在留カード など

※1 その記載事項(氏名・住所など)に変更がない場合、または正しく変更手続が取られている場合に限り、番号確認書類として利用できます。また、個人番号通知書は、番号確認書類として利用できません。

※2 写しを同封する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分を復元できない程度に塗り潰してください。

マイナンバーカード及び通知カードについては、下記の総務省のサイトを御覧ください。

 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバーカード<外部リンク>

 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|通知カード<外部リンク>

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