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広島市公共施設等総合管理計画
計画策定の趣旨
本市の公共施設等は、その多くが高度経済成長期に当たる昭和40年代から、政令指定都市移行前後の昭和50年代頃にかけて整備され、整備後30年から50年もの期間を経過しており、次のような課題が生じています。
道路、橋りょうなど市民生活や経済活動を支える基盤となるインフラ資産については、築年数の経過により施設が老朽化しており、一部には施設破損の事例も発生しています。
文化・スポーツ・福祉施設などサービスを提供するための機能が付与された施設、いわゆるハコモノ資産についても、施設の老朽化が進み、近い将来一斉に更新時期を迎えることになります。これに加え、ハコモノ資産は、少子高齢化の進展などによる人口構造の変化や社会経済情勢の変化を踏まえると、現在の市民ニーズが整備当時から大きく変化しており、そのあり方を改めて見直す必要性に迫られています。
また、財政面では、生産年齢人口の減少等による市税収入の伸び悩み、少子高齢化の進展に伴う社会保障費等の義務的経費の増加など、引き続き厳しい財政状況が見込まれているため、今後増加していく施設の修繕や更新の需要に十分に対応できなくなるおそれがあります。
このような状況の中、本市では、平成25年6月に庁内横断的な体制である「公共施設老朽化対策検討会議」を設置し、公共施設等の老朽化対策に本格的に着手しました。
インフラ資産については、平成26年6月にインフラ資産全般に共通する維持保全の基本的な考え方や対策の方針などを取りまとめた「インフラ資産維持保全計画」を策定しました。
また、ハコモノ資産については、平成26年1月に本市のハコモノ資産の現在の姿を本市の人口や財政の現状とともに「広島市ハコモノ白書」として取りまとめ、平成27年2月にはハコモノ資産の最適化を図るための考え方を取りまとめた「ハコモノ資産の更新に関する基本方針」を策定しました。
こうした取組や、国が平成26年4月に策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（以下「指針」という。）に基づき、本市では、「インフラ資産維持保全計画」や、ハコモノ資産の更新及び維持保全に関する基本的な取組方針とそれに基づく計画期間内における取組等からなる「広島市公共施設等総合管理計画(素案)」を取りまとめ、これに対する市民意見募集を平成28年12月から平成29年1月にかけて実施し、この結果を踏まえて平成29年2月に「広島市公共施設等総合管理計画」を策定しており、施設の計画的な維持保全、更新等に向けた取組を進めています。
こうした中、平成30年2月に国の指針が改訂されるとともに、令和3年1月には公共施設等総合管理計画の見直しに係る留意事項が発出され、地方公共団体に対して、令和3年度までに公共施設等総合管理計画の見直しを行うよう要請があったことから、本市においても令和4年3月に「広島市公共施設等総合管理計画」の改訂を行いました。
今後も、「広島市公共施設等総合管理計画」に基づき、インフラ資産とハコモノ資産のそれぞれの特性に応じて、更新、維持保全等を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図りながら市民ニーズに対応した自立的な行財政運営を推進していきます。
※「広島市公共施設等総合管理計画」については、以下のダウンロードファイルを御覧ください。
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