生産緑地制度について

1. 農地として管理することが義務付けられます。
2. 原則、建築物の建築、宅地の造成などの行為はできません。（一部許可制）
3. 「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」に基づく農地貸借が可能になります。
   （これにより、契約期間経過後に農地が返ってくる賃貸が可能になり、また、農地を貸し付けしても相続税納税猶予が適用されます。）
4. 農地に係る相続税・贈与税の免除の条件が、20年から終身に変更されます。
5. 固定資産税・都市計画税の評価手法が宅地並み評価から農地評価に変更されます。（税負担の軽減）
6. 生産緑地地区内に市が標識を設置します。

生産緑地地区の指定を受けるには、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

1. 500平方メートル以上の一団の農地等であること
2. 都市農業振興に資する農地であること
   （販売するために農作物を生産している農地）
3. 都市と農の共生に資する農地であること
   （食農体験や防災等に協力する農地）
4. 営農が長期にわたって継続されること
   （営農の継続が困難な場合に、貸借のあっせんに同意する意志が表示された農地）

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1. 事前相談を受け付けていますのでご連絡ください。
   　中、東、南、西区　 経済観光局農政課　 　 　・・・　　 Tel：082-504-2247
   　安佐南区 　　 　　  安佐南区農林課　　　 　 ・・・ 　　Tel：082-831-4950
   　安佐北区 　　 　　  安佐北区農林課　　　 　 ・・・　　 Tel：082-819-3932
   　安芸区　　　　　　 安芸区農林課  　　　　　・・・ 　　Tel：082-821-4946
   　佐伯区　　　　　　 佐伯区農林課  　　　　　・・・ 　　Tel：082-943-9767
2. 事前相談により、指定する範囲や要件等を確認していただいた上で必要書類を準備いただき、都市計画協力団体に提出してください。
   （都市計画協力団体を介さない場合は、5,000平方メートル以上の一団の農地が対象となります。）
3. 現地調査等にご協力いただき、都市計画協力団体において都市計画提案書を作成します。
4. 都市計画協力団体から本市に都市計画提案があり、要件を満たしている場合は都市計画審議会等の手続きを経た上で、生産緑地地区の指定となります。
   （都市計画提案から生産緑地地区の指定までは概ね半年程度を要します。）

生産緑地地区においては、建築等の新築や宅地造成等の土地の形質の変更は原則できません。（無許可で建築行為を行うと、罰則を受け現状回復等を行わなくてはなりません。）
ただし、次に掲げる施設で、生活環境の悪化をもたらす恐れのないものについては、市長の許可を受けた後、建築確認等の手続きを経て、建築を行うことができます。

• 農産物の生産出荷施設
• 農産物の処理または貯蔵に必要な共同利用施設
• 農産物の加工所、直売所
• 農業生産資材の貯蔵保管施設
• 農従事者の休憩施設
• 農家レストラン（当該生産緑地地区等で生産された農産物を主たる材料とするもの）　　　　など

なお、許可申請については都市整備局都市計画課にお問い合わせください。

市内の生産緑地地区を確認する場合はひろしま地図ナビ＜外部リンク＞の
「都市計画情報」＞「その他の地域地区等」＞「生産緑地地区」からご覧いただけます。