広島市企業立地促進補助制度のご案内

建物を賃借して事業所を設置する場合

建物を新築して事業所を開設した場合の補助については、新規指定を休止しています。

(※1)広島広域都市圏とは
経済面や生活面で深く結び付いている圏域内の30市町が連携し、国の「連携中枢都市圏制度」に依拠しながら地域の資源を圏域全体で活用する様々な施策を展開することで、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超を目指します。

圏域を構成する市町　〈計13市17町〉

〈広島県〉広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、

府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町

〈山口県〉岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町

〈島根県〉浜田市、美郷町、邑南町、飯南町、川本町

(※2)　雇用期間の定めのないものまたは1年以上継続して直接雇用されているものであり、かつ、雇用保険法に規定する被保険者をいう。
(※3)　詳しくは地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の申請について（クルクル.広島）＜外部リンク＞
(※4)　山村振興法の指定地域及び離島振興法の指定地域又は農林水産省の農業地域類型において中山間農業地域に設定された地域。くわしくはこちら [PDFファイル／179KB]
(※5)　建物改修費、事務機器・通信機器の購入費とし、圏域内の事業者に支払った経費に限る。

申請手続きなど

• 操業開始日の1ヶ月前までに、補助対象事業の指定申請を行う必要があります。
• 指定申請のあったものが補助対象事業として認められるかどうか、「広島市企業立地促進補助金交付審議会」に諮問します。
• 補助対象事業に指定された方は、補助金の交付を受ける年度ごとに、補助金交付の申請を行う必要があります。
• 補助対象事業に指定された方は、操業開始日から5年以上補助対象事業を継続する必要があります。

手続きの流れ

その他の支援もご利用ください

人材確保支援

広島市長と厚生労働大臣が締結した「広島市雇用対策協定」に基づき、広島労働局(ハローワーク)と連携し、面接会の開催など、人材確保を支援します。
詳しくはこちら [PDFファイル／407KB]

本社機能の移転・拡充に係る固定資産税の軽減措置

広島県から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けて本社機能の移転・拡充を行う場合、固定資産税を軽減する優遇措置があります。

　詳しくは(広島市ホームページ)　広島市-広島市内へ本社機能を拡充・移転する場合の固定資産税の軽減についてこちら

広島市中小企業融資制度

市内の中小企業者を対象として、金融機関及び広島県信用保証協会と協調した融資制度を設けています。

詳しくは(広島市ホームページ)　広島市-広島市の中小企業融資制度のご案内こちら

工場立地法の緑地面積率等の緩和

広島市内の産業団地と工業専用地域・工業地域において、平成29年度から緑地面積率等を緩和しています。

緑地面積率　20%→(緩和後)10%　環境施設面積率　25%→(緩和後)15%

工場立地法に基づく届出については広島市-工場立地法に基づく届出についてこちら

お問合せ先

広島市　経済観光局　産業振興部　産業立地推進課

〒730-8586　広島市中区国泰寺町1-6-34

Tel:082-504-2241(直通)　Fax:082-504-2259
E-mail:sangyo@city.hiroshima.lg.jp

ひろしまプロモーションセンター

〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園1-3(市政会館4F　広島市東京事務所内)

Tel　03-3591-1292　Fax　03-3504-2804
E-mail　kanto@city.hiroshima.lg.jp

本補助制度は、広島県の企業立地促進助成制度と併用することができます。

対象要件や補助内容など詳細については、広島県に直接お問い合わせください。

広島県商工労働局県内投資促進課

〒730-8511　広島市中区基町10-52
Tel　082-223-5151　E-mail:syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

広島県の企業誘致ポータル　クルクル.広島＜外部リンク＞

ダウンロード

• リーフレット（企業立地促進補助制度） [PDFファイル／2.1MB]
• チラシ（企業立地促進補助制度） [PDFファイル／1.01MB]
• チラシ(中小企業融資制度)  [PDFファイル／3.61MB]
• 広島広域都市圏企業立地ガイド [PDFファイル／34.6MB]