令和6年度当初予算

1　当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1)　令和6年度当初予算編成の考え方

本市はこれまで、累次の予算措置を講じ、新型コロナウイルス感染症から市民の生活を守るための取組を進めてきました。その結果、複数年に及ぶコロナ禍を乗り越えて市民生活や経済活動は概ね平常を取り戻してきました。
しかし、その一方で、輸入物価の上昇に端を発する物価高騰により、市民生活が圧迫され、経済回復の実感が持ちにくい状況が続いています。こうした状況を払拭するためには、当面の物価高騰による市民生活などへの影響を抑え込みつつ、長年のデフレ・停滞から脱却し、賃上げとインフレの好循環を創出することが求められています。また、持続可能なまちづくりのためには、少子高齢化への対応が待ったなしの状況になっています。
本市としては、国から措置される財源を最大限活用して、令和5年度2月補正予算を編成し、当面の物価高騰に対して万全の対策を講じるとともに、一般会計において政令市移行後最大の規模となる令和6年度当初予算を編成し、「地域コミュニティの活性化」や「平和文化の振興」、「公共交通の充実強化」、「子ども・子育ての支援」などの重要課題にハード・ソフトの両面から積極的に取り組んでいき、真の市民生活や経済活動の活性化へ向けた一歩を歩みだしていきたいと考えています。
このような考え方の下で編成した新年度予算に基づき、今後50年、100年先の広島の持続的な発展に向け、広島市総合計画に掲げた「世界に輝く平和のまち」、「国際的に開かれた活力あるまち」、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」という3つの柱に沿ったまちづくりを進めます。

「世界に輝く平和のまち」に関しては、昨年5月のG7広島サミットの開催により、国際的に更に高まった本市の知名度を生かしながら、平和首長会議に加盟する国内外の都市と共に「平和文化」を振興し、被爆80周年となる来年に向け、平和を願う市民社会の総意が世界中の為政者の心に届くような環境づくりを目指します。
具体的には、次代の平和活動を担う青少年の育成などを通じて平和文化を市民社会に根付かせるため、若者が主体的に「ヒロシマの心」を発信できるよう、被爆の実相に関する研修の実施等に取り組むとともに、引き続き、平和文化月間と定めた11月に、平和文化をテーマとしたコンサートや講演等を実施します。
また、平和首長会議理事会を開催し、令和7年に開催する平和首長会議総会の運営方針や今後の取組等について審議するとともに、NPT再検討会議準備委員会に出席し、国連・各国政府関係者等に対して、スピーチや個別の面会を通じて、核兵器のない平和な世界を願うヒロシマの心を伝え、具体的な核軍縮の進展を要請します。

「国際的に開かれた活力あるまち」に関しては、国内外から多くの人を引き付け、市域を超えて活力とにぎわいを生み出すため、広島駅南口広場の再整備等に向けた工事や、基町相生通地区市街地再開発事業、西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくり、東部地区連続立体交差事業を着実に進めます。
また、広島高速5号線や、新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備に引き続き取り組むとともに、厳しい経営状況にある乗合バス事業者が今後も持続可能で使いやすいバスサービスを提供し、ヒト・モノが活発に「循環」し続けることが可能となるよう、乗合バス事業の共同運営システムの構築に取り組みます。
さらに、中山間地・島しょ部について、引き続き、戸山地域・湯来地域の活性化プランを推進するとともに、新たに高陽地域・白木地域の活性化プランの策定を支援します。

「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」に関しては、誰もが学び、憩う「平和文化」の情報拠点となる中央図書館等の移転整備や郷土の文化と歴史の専門図書館としての浅野文庫等施設の整備を進めるとともに、広島城の魅力向上を図るため、広島城三の丸歴史館の整備などに取り組むほか、第2回ひろしま国際平和文化祭を8月に開催します。
また、広島型地域運営組織「ひろしまLMO」の構築・運営を一層推進するなど、「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」に掲げる取組を着実に実施するほか、生産年齢人口が減少する中でも地域経済が持続的に成長していけるよう、「競争」と「協調」の適切な組み合わせによる産業人材の確保・育成に向けた対策である協同労働や、就職期での転出超過の主な要因解消に資する有給長期インターンシップなど、市民生活の基盤となる雇用と所得を生む「多様な産業人材の確保・育成」に、これまで以上に注力します。
さらに、未来を担う子どもに関する取組として、より多くの子どもの健全な発育を更に促進するため、こども医療費の通院に係る補助対象年齢を小学6年生から中学3年生まで拡大するとともに、複数人の子どもがいる世帯の保育料等に係る負担を軽減するため、同時入所要件を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料・副食費を無償化します。
加えて、災害に強いまちづくりを推進するため、土砂災害警戒区域等に居住し、モバイル端末を保有していない高齢者世帯等を対象に、防災行政無線屋内受信機の無償貸与を実施するとともに、大規模な災害に備え、避難者がより安心して指定緊急避難場所に滞在できるよう、新たに車いす対応型の組立式仮設トイレなどの避難環境を充実させるための資機材配備に取り組みます。

このように、来年度予算については、新たな行政経営改革推進プラン及び財政運営方針に基づき、持続可能な行政体制の構築にも意を用いながら、世界に誇れる「まち」の実現に向け、重点的かつ最大限に予算配分しました。

(2)　予算規模

• 全会計　1兆2,419億5,295万9千円（対前年度当初予算　2.2％）
• 一般会計　6,845億4,364万9千円（対前年度当初予算　2.2％）

（単位：％）

区分	令和6年度 当初予算額（A）	令和5年度 当初予算額（B）	差引（A）－（B）	伸率
一般会計	6,845億4,364万9千円	6,695億9,266万9千円	149億5,098万円	2.2
特別会計	4,118億1,371万1千円	3,980億9,089万2千円	137億2,281万9千円	3.4
企業会計	1,455億9,559万9千円	1,476億9,153万6千円	▲20億9,593万7千円	▲1.4
全会計	1兆2,419億5,295万9千円	1兆2,153億7,509万7千円	265億7,786万2千円	2.2

• 一般会計の当初予算規模は、児童手当の拡充や障害者自立支援などの社会保障費の増や退職手当の増等に伴う人件費の増などにより、対前年度2.2％の増で、2年連続のプラス予算となり、政令市移行後最大となった。
• 特別会計については、公債管理特別会計の増などにより、対前年度3.4％の増となった。
• 企業会計については、下水道事業会計の減などにより、対前年度1.4％の減となった。
• 全会計の予算規模は、対前年度2.2％の増となった。

（参考）当初予算伸び率の推移

（単位：％）

区分	令和6年	令和5年	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年	平成30年	平成29年	平成28年
広島市　一般会計	2.2	1.6	▲3.6	4.2	▲2.0	2.9	0.8	7.8	▲1.3
広島市　全会計	2.2	▲0.5	▲3.7	3.2	▲1.1	2.4	▲0.6	3.7	▲0.4
国　一般会計	▲2.0	6.3	0.9	3.8	1.2	3.8	0.3	0.8	0.4
国　うち一般歳出	▲7.5	8.0	0.7	5.4	2.5	5.2	0.9	0.9	0.8
地方財政計画	1.7	1.6	0.9	▲1.0	1.3	2.7	0.3	1.0	0.6

2　財源措置（一般会計）

(1)　市税　2,451億7,320万円（対前年度当初予算　▲0.6％）

（単位：％）

区分	令和6年度 当初予算額（A）	令和5年度 当初予算額（B）	差引（A）－（B）	伸率
個人市民税	976億5,707万7千円	1,046億6,919万5千円	▲70億1,211万8千円	▲6.7
法人市民税	200億7,500万5千円	182億458万5千円	18億7,042万円	10.3
固定資産税	908億9,555万2千円	882億999万2千円	26億8,556万円	3.0
その他	365億4,556万6千円	355億3,712万5千円	10億844万1千円	2.8
計	2,451億7,320万円	2,466億2,089万7千円	▲14億4,769万7千円	▲0.6

市税収入は、個人市民税の減収等により、対前年度0.6％の減となる見込み。

• 個人市民税　定額減税の実施等により、6.7％の減となる見込み。
• 法人市民税　令和5年度の法人市民税の収入状況及び企業収益の動向等を踏まえ、10.3％の増となる見込み。
• 固定資産税　地価の上昇及び家屋の新増築等により、3.0％の増となる見込み。
• その他　都市計画税等の増収により、2.8％の増となる見込み。

(2)　地方交付税　680億円（対前年度当初予算　7.1％）

（単位：％）

区分	令和6年度 当初予算額（A）	令和5年度 当初予算額（B）	差引（A）－（B）	伸率
普通交付税	（785億円） 665億円	（760億円） 620億円	（25億円） 45億円	(3.3) 7.3
特別交付税	15億円	15億円	0	-
計	（800億円） 680億円	（775億円） 635億円	（25億円） 45億円	(3.2) 7.1

※　（　）は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

国の地方財政対策、令和5年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、680億円を見込む。

令和6年度の地方財政対策

令和6年度の地方財政対策においては、令和5年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」（市債）で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム（6年度）

(3)　市債　524億3,800万円（対前年度当初予算　▲7.4％）

（単位：％）

区分	令和6年度 当初予算額（A）	令和5年度 当初予算額（B）	差引（A）－（B）	伸率
一般事業債	404億3,800万円	426億3,400万円	▲21億9,600万円	▲5.2
臨時財政対策債	120億円	140億円	▲20億円	▲14.3
計	524億3,800万円	566億3,400万円	▲41億9,600万円	▲7.4

1. 伸び率　対前年度当初予算　▲7.4％
   （要因）
   • 中央図書館等の移転整備　45億5,010万円
   • 道路・街路等整備　10億5,710万円
   • 特別支援学校整備　▲39億7,100万円
   • 児童相談所及びこども療育センター建替え　▲25億4,580万円
   • 臨時財政対策債　▲20億円
   • 似島歓迎交流センターの整備　▲15億3,630万円
2. 依存度　7.7％
3. 市債残高見込み

（単位：％）

区分	令和6年度末残高（a）	令和5年度末残高（b）	差引（a）－（b）	伸率
一般会計債	1兆2,460億7,544万4千円	1兆2,205億3,536万3千円	255億4,008万1千円	2.1
臨時財政対策債残高等控除後残高	6,740億3,829万9千円	6,748億3,810万円	▲7億9,980万1千円	▲0.1

（注）臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(4)　基金繰入金　31億円（対前年度当初予算　+210.0％）

財源調整のための基金

財政調整基金繰入金　31億円（令和5年度当初予算　10億円）

基金の年度末残高の状況

区分	令和6年度末残高（A）	令和5年度末残高（B）	差引（A）－（B）
財政調整基金	72億2,600万円	103億2,300万円	▲30億9,700万円

参考

財政調整基金の残高の説明

区分	財政調整基金
令和4年度末残高（出納整理期間を含む）	101億9,700万円
令和5年度中増減　積立 12月補正予算（剰余金積立）	9億5,500万円
令和5年度中増減　積立 2月補正予算	15億8,400万円
令和5年度中増減　積立 運用益	400万円
令和5年度中増減　積立計	25億4,300万円
令和5年度中増減　取崩し 当初予算	▲10億円
令和5年度中増減　取崩し 6月補正予算	▲2億400万円
令和5年度中増減　取崩し 9月補正予算	▲2億7,600万円
令和5年度中増減　取崩し 12月補正予算	▲9億3,700万円
令和5年度中増減　取崩し計	▲24億1,700万円
令和5年度末残高（出納整理期間を含む）	103億2,300万円
運用益積立	300万円
取崩し	▲31億円
令和6年度末残高（出納整理期間を含む）	72億2,600万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

ダウンロード

• 資料1（P1～P9）予算規模、財源措置（一般会計）、会計別総括表等 （PDF 517.1KB）
• 資料1（P10～P28）当初予算のポイント（予算編成の考え方等） （PDF 825.7KB）
• 資料2（P1～P7）予算規模の推移、令和6年度から供用開始する施設、主なイベント （PDF 408.8KB）
• 資料2（P8～P43）主要事業の要求・査定状況 （PDF 1.0MB）
• 資料2（P44）被爆80周年記念事業に係る予算 （PDF 115.2KB）
• 資料2（P46～48）広島広域都市圏発展ビジョンに係る予算 （PDF 234.6KB）
• 資料3（P1～P38）当初予算主要事業（総務関係） （PDF 1.1MB）
• 資料3（P39～P72）当初予算主要事業（厚生関係） （PDF 890.6KB）
• 資料3（P73～P102）当初予算主要事業（経済観光環境関係） （PDF 843.9KB）
• 資料3（P103～P139）当初予算主要事業（建設関係） （PDF 1.1MB）
• 資料3（P140～P147）当初予算主要事業（消防上下水道関係） （PDF 352.8KB）
• 資料3（P148～P164）当初予算主要事業（文教関係） （PDF 360.2KB）