全国家計構造調査

調査の名称

令和6年全国家計構造調査

調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

調査の項目

基本調査については、調査票により、以下の(1)から(8)の事項を調査します。簡易調査については、調査票により、以下の(2)から(8)の事項を調査します。

1. 収入及び支出に関する事項
2. 年間収入に関する事項
3. 預貯金などの金融資産に関する事項
4. 借入金に関する事項
5. 世帯及び世帯員に関する事項
6. 現住居に関する事項
7. 現住居以外の住宅及び宅地の保有状況に関する事項
8. 毎月の家賃支払額、毎月の住宅ローンの返済に関する事項

調査の時期

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

調査の方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

1. インターネット回答
2. 調査員に提出
3. 郵送により提出(「簡易調査」該当世帯のみ)

※調査員は、広島県知事が任命する非常勤の公務員で、顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。

結果の公表

調査の結果は、集計が完了したものから順次、総務省統計局のホームページで公表されます。

問い合わせ先

リンク

令和6年全国家計構造調査(総務省統計局のページ)＜外部リンク＞