経済センサス‐活動調査 試験調査

令和6年（2024年）10月1日を調査期日として、経済センサス‐活動調査 試験調査を実施しました。

ご協力いただき、ありがとうございました。

調査の名称

経済センサス‐活動調査 試験調査

調査の目的

この調査は、令和8年6月に実施する「経済センサス‐活動調査」に先立ち、調査方法や調査票の設計等が適切かどうかなどについて検証するとともに、「経済センサス‐活動調査」の実施計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

調査の期日において、調査の地域内を拠点としている事業所及び企業が対象となります。

調査の項目

各調査票により、以下の事項を調査します。

(1)調査員調査

単独事業所調査票

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

(2)直轄調査

企業調査票

名称、所在地、経営組織、法人番号、主な事業の内容、企業全体の常用雇用者数及び支所等数、企業全体の主な事業の内容、企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、企業全体の事業別売上（収入）金額、資本金等の額及び外国資本比率など

事業所調査票

名称及び電話番号、所在地、開設時期、従業者数、主な事業の内容、本所等の別、事業所の売上（収入）金額、人件費及び人材派遣会社への支払額、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額等、年間商品販売額など

調査の期日

令和6年(2024年)10月1日

調査の方法

調査員調査

存続事業所（国が調査前までに把握している事業所）に対して、郵送によりインターネット回答に必要な情報を送付し、インターネット回答がなかった事業所及び国が調査前までに把握していない事業所に対して、広島県知事が任命する調査員が調査票を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を調査員が回収する方法により行います。

直轄調査

支所等がある企業などについては、国が民間事業所を通じて調査票を郵送により配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を郵送する方法により行います。

結果の公表

令和8年経済センサス‐活動調査の実施計画案策定のため、外部有識者からなる研究会を開催し、同研究会の資料として公表する予定です。

• 経済センサス‐活動調査 試験調査（総務省のページ）（外部リンク）
• 経済センサス‐活動調査 試験調査（経済産業省のページ）（外部リンク）