就業構造基本調査

令和4年（2022年）10月1日を調査期日として、令和4年就業構造基本調査を実施しました。

ご協力いただき、ありがとうございました。

調査の名称

令和４年就業構造基本調査

調査の目的

我が国の就業・不就業の実態を種々の観点からとらえて、全国及び地域別の就業構造を詳細に明らかにし、雇用政策、経済政策などの各種行政施策案の基礎資料を得ることを目的として実施します。

調査の対象

総務大臣が指定した令和２年国勢調査の調査区（約3万4千調査区）の中から選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部のこと）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員（約108万人）を対象とします。

調査の項目

• 有業者に関する事項(従業上の地位、雇用形態、テレワークの実施状況、年間収入、転職又は追加就業の希望の有無等)
• 無業者に関する事項(就業希望の有無、就業非希望理由等)
• 前職、初職に関する事項、訓練・自己啓発の有無、育児・介護の状況等

調査の期日

令和４年(2022年)10月1日現在

調査の方法

広島県知事が任命する調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、インターネットによる回答や、記入済みの調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。

結果の公表

総務省が、令和５年７月以降順次、ホームページ等により公表する予定です。

問い合わせ先

リンク

• 就業構造基本調査結果報告（広島市）
• 令和４年就業構造基本調査＜外部リンク＞