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ページ番号:0000012456更新日:2021年5月12日更新印刷ページ表示

経済センサス‐活動調査

令和3年経済センサス‐活動調査

最終更新日:令和3年(2021年)5月12日

調査の名称

令和3年経済センサス‐活動調査

調査の目的

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象となります。

調査の項目

調査は、甲調査(国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査)と乙調査(国及び地方公共団体の事業所に対する調査)の2つの調査があり、主な調査の項目については、以下のとおりです。

(1)甲調査

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

(2)乙調査

名称、所在地、職員数、主な事業の内容

調査の期日

令和3年(2021年)6月1日

調査の方法

(1)甲調査

調査員調査

単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く)、新設された事業所などについては、広島県知事が任命する調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を調査員が回収する方法により行います。なお、調査員は、消毒液による手指消毒やマスクを着用するなど、新型コロナウイルスの感染予防対策を実施したうえで、調査活動を行います。

直轄調査

支所等がある企業、単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等)などについては、国が民間事業所を通じて調査票を郵送により配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を郵送する方法により行います。

(2)乙調査

国の事業所には総務省が、広島県の事業所には広島県が、広島市の事業所には広島市が電子メールにより「調査票(乙)」を事業所ごとに配布し、調査への回答は、オンラインにより行います。

結果の公表

総務省が、ホームページ等により速報集計結果を令和4年(2022年)5月までに公表し、確報集計結果を令和4年(2022年)の9月以降順次公表します。

問い合わせ先

問い合わせ先
住所 電話 Fax
中区区政調整課 広島市中区国泰寺町一丁目4番21号 082-504-2543 082-541-3835
東区区政調整課 広島市東区東蟹屋町9番38号 082-568-7703 082-262-6986
南区区政調整課 広島市南区皆実町一丁目5番44号 082-250-8933 082-252-7179
西区区政調整課 広島市西区福島町二丁目2番1号 082-532-0925 082-232-9783
安佐南区区政調整課 広島市安佐南区古市一丁目33番14号 082-831-4927 082-877-2299
安佐北区区政調整課 広島市安佐北区可部四丁目13番13号 082-819-3962 082-815-3906
安芸区区政調整課 広島市安芸区船越南三丁目4番36号 082-821-4903 082-822-8069
佐伯区区政調整課 広島市佐伯区海老園二丁目5番28号 082-943-9703 082-923-5098

リンク

経済センサス-活動調査結果報告(広島市)