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ページ番号:0000040497更新日:2020年1月15日更新印刷ページ表示

主任技術者等の兼務制限の緩和について(お知らせ)

公共事業の情報化と技術管理

主任技術者等の兼務制限の緩和について

平成30年7月豪雨災害に伴う災害復旧工事が本格化し、工事量が増大したことに伴い、入札不調・不落の件数が増加していることから、災害復旧工事の円滑な施工の確保を図るため、主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和します。

1 災害復旧工事における兼務制限の緩和

兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の工事(単価契約の工事を含む。)において、本市域内の請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の災害復旧工事の主任技術者等は、兼務件数としてカウントしません。(兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)かつ本市域内であれば、災害復旧工事は無制限とします。)(平成30年9月20日適用)

請負金額3,500万円以上(建築一式工事にあっては7,000万円以上)の工事の主任技術者等について、災害復旧工事を含む場合、密接な関係があり、全ての工事箇所の間隔が15Km以内の公共工事(本市域内に限定しない。)であれば3件まで兼務を認めます。(令和元年10月11日適用)

※ 監理技術者の場合は、これまでどおり兼務不可です。

2 兼務件数一覧表

主任技術者又は現場代理人(以下「主任技術者等」という。)の兼務の件数については次表のとおりであり、他に配置されている工事とこれから配置しようとする工事が以下の条件を満たす場合に限り、兼務を認めます。

主任技術者

現場代理人

工事金額
(税込)
兼務件数 工事金額
(税込)
兼務件数
[設計金額]
1億円以上

兼務不可

≪緩和≫
【災害復旧工事を含む場合】

※密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15Km以内の公共工事(※2)に限り3件以下

※以下(1)の要件((ア)を除く)を満たす公共工事に限る

※本市が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

※監理技術者の場合は兼務不可

[設計金額]
1億円以上

兼務不可

≪緩和≫
【災害復旧工事を含む場合】

※密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15Km以内の公共工事(※2)に限り3件以下

※以下(2)の要件((ア)を除く)を満たす公共工事に限る

※本市が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

[設計金額]
1億円未満

2件以下

※以下(1)の要件をすべて満たす公共工事に限る
※本市が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

≪緩和≫
【災害復旧工事を含む場合】

※密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15Km以内の公共工事(※2)に限り3件以下

※以下(1)の要件((ア)を除く)を満たす公共工事に限る

※本市が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

※監理技術者の場合は兼務不可

[設計金額]
1億円未満

2件以下

※以下(2)の要件をすべて満たす公共工事に限る
※本市が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

≪緩和≫
【災害復旧工事を含む場合】

※密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15Km以内の公共工事(※2)に限り3件以下

※以下(2)の要件((ア)を除く)を満たす公共工事に限る

※本市が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可

[請負金額]
3,500万円未満
(7,000万円未満)

3件以下

※本市域内の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等の件数を除く

[請負金額]
3,500万円未満
(7,000万円未満)

2件以下

※以下(2)の要件をすべて満たす公共工事に限る(ただし、本市域内の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事への(2)の要件は適用しない)

※本市域内の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等の件数を除く
※本市が兼務を認めないと判断した工事及び単価契約の工事は兼務不可(ただし、単価契約の工事は、本市域内の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事との兼務を無制限に認める)

[請負金額]
500万円未満
(1,500万円未満)

5件以下

※本市域内の請負金額3,500万円未満(7,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者等の件数を除く

留意事項

  1. 兼務件数は、最終的に配置される工事件数(主任技術者等として配置されている工事(主任技術者と現場代理人を兼務している場合を含む。)を1件とする。)の合計であり、兼務する全ての工事が表中の適用金額未満であることを要する。
  2. 対象の工事金額の( )内の金額は、建築一式工事の場合を示す。
  3. 監理技術者については、専任義務があるため、他の工事の兼務は認められない。
  4. 兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の工事(単価契約の工事を含む。)において、本市域内の請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の災害復旧工事の主任技術者等は、兼務件数としてカウントしない。(兼務する全ての工事が請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)かつ本市域内であれば、災害復旧工事は無制限とする。)
  5. 請負金額3,500万円以上(建築一式工事にあっては7,000万円以上)の主任技術者等は、災害復旧工事を含む場合、密接な関係(※1)があり、全ての工事箇所の間隔が15Km以下の公共工事(※2)であれば3件まで兼務を認める。

兼務できる要件

  1. 主任技術者
    • (ア)密接な関係がある工事(※1)で、相互の間隔(直線距離)が10km以内であり、工事場所が本市域内であること。
    • (イ)兼務の申請にあたり、下請けの予定(下請代金等)を明らかにすること。
    • (ウ)工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
    • (エ)既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面(※3)の写しを提出できること。
  2. 現場代理人
    • (ア)密接な関係がある工事(※1)で、相互の間隔(直線距離)が10km以内であり、工事場所が本市域内であること。
    • (イ)工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
    • (ウ)監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
    • (エ)既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面(※3)の写しを提出できること。

※1 密接な関係がある工事とは、工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事をいう。
※2 本市域内に限定しない。
※3 兼務の承認申請の様式については、広島市ホームページ(http://hwap810cms.intra2.city.hiroshima.jp/index2.html)のトップページの「事業者向け情報」→「公共事業の情報化と技術管理」→「公共事業の情報化と技術管理(技術管理課)」→「請負工事書式集」に掲載している。

災害復旧工事の対象
災害復旧事業(国庫補助事業に限定せず、類する単独事業も含む。)による工事(緊急工事等施行依頼書による工事も含む。)
<対象事業の例示>

  • 公共土木施設の災害復旧事業(改良復旧を含む。)
  • 公立学校施設の災害復旧事業
  • 公営住宅等の災害復旧事業
  • 堆積土砂の排除事業
  • 農地、農業用施設、林道の災害復旧事業(改良復旧を含む。)

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