広島広域都市圏の将来像

広島広域都市圏の将来像―“200万人広島都市圏構想”―

　社人研の「日本の地域別将来推計人口」によれば、2050年(令和32年)には広島広域都市圏の人口は200万人を割る(2020年:約243万人)と推計されており、それに伴う地域経済の縮小も想定されますが、広島市都心部からおおむね60kmの圏内にあって、広島市と経済面や生活面で深く結び付いている29の近隣市町が、“都市連盟”とも言うべき強固な信頼関係を構築し、地域の資源を共有し生かすとともに、「連携中枢都市圏制度」を活用した施策展開を図ることで、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現を図ります。

　次の三つの側面から、広島広域都市圏が目指すべき将来像を描きます。

経済面　ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏

　圏域内のヒト・モノ・カネ・情報が圏域内で「循環」するとともに、圏域外からのヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、さらにそれらが圏域内で「循環」することを基調とする「ローカル経済圏」を構築します。こうして圏域内の地域資源や地域産業が付加価値を生み続ける、経済活力とにぎわいに満ちた都市圏を目指します。

生活面　どこに住んでも安心で暮らしやすい都市圏

　圏域の中心となる広島市等に、圏域内住民が生活していく上で必要となる医療や教育などの高次都市機能の集積・強化を図るとともに、充実した広域的公共交通網により圏域内住民がそれらの機能を利用しやすい環境を整備します。こうして東京圏・関西圏へ出て行かずとも、圏域内住民が必要とする高次都市機能を容易に享受できる都市圏を目指します。

行政面　住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏

　共通課題に対する施策の共同実施や、圏域内市町が有する行政資源の相互利用、連携中枢都市である広島市による行政サービスの補完などにより、圏域内住民の満足度が高い行政サービスを提供していきます。こうして圏域単位で行政サービスの効率化を図りつつ、利便性を高め、圏域内住民のニーズに圏域内市町が連携して応えられる都市圏を目指します。

　広島広域都市圏を構成する市町は、地勢や人口・産業構造、地域資源も様々です。このような様々な特色を有する各市町が、都市圏の一員として役割を分担し、それぞれの強みを伸ばし弱みを相互に補うことで、個性を生かして輝くことができる「圏域づくり」が可能となります。
　また、互いの地域資源を分かち合い、ヒト・モノ・カネ・情報の複層的な「循環」のうねりを生み出すことで、圏域全体が自律的・持続的な発展をしていくまちづくりが実現し、圏域内のどこに住んでいても豊かな暮らしを送ることが可能となります。このようにして、広島広域都市圏の住民が愛着と誇りを持てる

誰もが“住み続けたい”“住んでみたい”広島広域都市圏

の形成を目指します。