令和３年度　広島県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設整備分）の活用希望調査の実施について（依頼）

令和３年度の広島県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設整備分）の活用希望の有無について広島県から照会がありました。

つきましては、当該基金の活用を希望される場合は、調査票 [Wordファイル／19KB]を提出してください。

なお、広島県および本市の予算措置等の関係上、今回の回答をいただいても補助事業の実施に至らないこともありますので、あらかじめ御承知おきください。

調査対象事業

※メニューの頁数は右下に記載しています。

※管理運営要領及びメニューには、「介護付きホームの整備促進」及び「介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点（通いの場等）における防災の意識啓発の取組支援」について記載がありますが、本市での実施予定はありません。

提出書類及び提出方法

　　調査票 [Wordファイル／19KB]　を電子メール又はFAXでご提出ください。

提出期限

令和2年10月28日（水曜日）

ダウンロード

　　調査票 [Wordファイル／19KB]

　　令和2年度管理運営要領 [PDFファイル／1.07MB]

　　令和２年度新規・拡充メニュー [PDFファイル／2.14MB]

注意事項　

1. 今回の回答がない場合は、令和３年度の補助金の交付対象外として取り扱います。また、本調査は、補助金の交付を約束するものではありません。

2. 県からの交付金のため、県との協議が必要となります。実施の可否、補助金額及び補助内容については、変更になる可能性があります。

3. 補助金の交付決定は、本市の予算措置及び県の内示後、正式な補助金交付申請書を受理した後に行います。原則、交付決定前の工事請負業者との契約、着工等は認められません。なお、県の内示は夏頃（詳細の時期は未定）を予定しています。

4. 工事請負業者は原則入札で選定していただきます。

5. 処分制限期間（平成１３年厚生労働省告示第２３９号）を経過する前に、事業所の廃止・移転等を行う場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

提出先・問い合わせ先

広島市健康福祉局高齢福祉部介護保険課管理係　担当：七條

Tel 082-504-2173(直通）

Fax 082-504-2136

メール kaigo@city.hiroshima.lg.jp