個人の市民税・県民税（住民税）の所得割について、知りたいのですが。(FAQID-9999）d

　区内に住所がある人
　※　区内に住所があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額注1が135万円以下(給与収入のみの場合、年収204万4,000円未満)の人
• 前年の総所得金額等注2の合計額が次の算式で求めた額以下の人
  35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+32万円注3
• 前年の総所得金額等注2の合計額が所得控除額以下の人

注1　損失の繰越控除の控除前の総所得金額等の合計額

注2　総所得金額、土地・建物等の長期譲渡所得金額、山林所得の金額など

注3　同一生計配偶者や扶養親族のない人には、32万円の加算はありません。

• 市民税　8%
• 県民税　2%

※　株式の譲渡益や、土地の譲渡益など、一部の所得については、別の税率が定められています。

(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除額-税額控除額-(配当割額控除額及び株式等譲渡所得割額控除額)=所得割額